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2014年3月30日 (日)

ブログ移転のお知らせ

以下のサイトへ移転しました(2014/3/30)

川崎市議会を語る会 ブログ

住民自治の探検へ~川崎市議会を語る会
「自治する力」を高め、地域をつくる、市民のネットワークつくり活動
http://blog.goo.ne.jp/katarukai22

2014年3月25日 (火)付け記事
『「市民による川崎市議会白書2011-2014」基本構想』
を契機に、ブログを引っ越しします。

住民自治と云っても「自らの力」を高めることが大切で、今後もその趣旨で記事を書いていきます。

今後とも宜しくお願いします。

「川崎市議会を語る会」代表世話人

 

2014年3月25日 (火)

「市民による川崎市議会白書2011-2014」基本構想

序)「2009年度版」及び「2010年度版」の評価と今後の進め方
1)今回の白書の位置づけ
2)評価基準は「川崎市議会基本条例」
3)議会の役割・活動のポイント
4)「意思決定による責任発生」の構造
5)「意思決定」の分類・整理
6)議会改革における当面の重要課題
7)ケーススタディ:2010年度議会活動の評価
  ~(1)-(3)標準、(4)オプション

序)「2009年度版」及び「2010年度版」の評価と今後の進め方
 ・目的;市政及び議会活動の「全体像及び課題・論点・争点」を理解する
 ・方法;議事録全体を編集(分類・整理)、内容を検証・評価する
 ・結果;方法は適切で市政の理解は進む、一方、議会改革の必要性が浮き彫り
 ・問題;評価に時間が掛かる、議会の成果が不明、他の議会との優劣不明

まとめると、以上の4点になる。以下、少し長くなるが説明する。

これまでに、「2009年度版」及び「2010年度版」を刊行した。市民ではなく、議会による「議 会白書」は、国会は勿論、地方自治体においても、唯一の例外であろう「北海道福島町議会 白書」(2009年度版~)を除いては、刊行されていなかった。

その後、地方自治体としては、政策形成サイクルで名高い会津若松市議会が「見て 知って 参加する ための手引書~会津若松市議会白書 平成25年版~」を刊行している。一方、市 民(団体)による白書は、ググった範囲では見当たらないのが現状だ。

基本的な方法は以下である。
市政の全体像として、先ず「政策体系」を構築、「政策体系」は 7基本政策をベースにそれぞれの基本政策に5基本施策を配している。3月議会「予算案」を 皮切りに、本会議及び委員会を併せた年間約8百万字の議事録全部を「政策体系」に沿って 検証・評価し、「A4100頁=約16万字+資料集50頁」に編集する。

では、当会自身が「白書」をどう評価しているのか?
市政に関する重要項目の在処とその進捗は充分に理解できる。しかし、ここで問題は、こ れまでも指摘されているように、議会の貢献が見えないことだ。「提案」「討論」「住民参加」 が殆どない。あるのは、形式的な「意思決定」だけだ。

「2元代表制」として市長「1」であれば、議会は「0.1」程度、現状は「1.1元代表制」だ。

『「政策体系」をベースに議事録全部に目を通す』、『「議会白書」に編集』という方法論は 極めて有効だと考える。しかし、「議会白書」を作ることが、労力対効果の観点から今後も 有効か?との疑問が湧く。編集しなくとも通覧だけで理解可能になったからだ。

そこで「期」が改まった2011年度以降は、『「政策体系」をベースに議事録全部に目を通す』 ことは継続するが、白書の作成は中断、一方、改めて効率を含めた視点から「期」を通覧し、 これまでよりも更に議会そのものに焦点を当てた検証・評価を進めることにした。

上記の考え方の中には次の二点が新たに含まれる。
1)検証・評価を通して、各議会の比較をできるだけ可能にする
2)議員の評価は基本的に議員個人に帰する 評価は、特に社会的対象の評価は相対的であって、似ているものを俎上に載せることが必 要だ。

「提案型意思決定…提案・討論・意思決定」を中核におき、その量・質を評価するこ とによって、例えば、川崎市を横浜市と比較する。

その点で、議員個人の活動成果は一義的に、その個人が広く住民に知らせるべきことである。また、その評価基準は個人の数ほど多いので、例えば、質問の内容をもとに基準を作 成して当てはめることが広く有効であるとは限らない。議会に関しても同じ様なことは云 えるが、議員と比較すれば判断基準はより明確である。

内容については、1)以下を参照して頂きたい。

勿論、白書の内容は、全国的な議会改革の状況に対する当会の見方に基づいている。 「自治体議会改革フォーラム」 http://www.gikai-kaikaku.net/ の調査によれば、議会基 本条例は450自治体(2013年08月27日現在)、全国の自治体の約25%が制定し、今でも続い て成立している。その中には、基礎自治体で最大人口を擁する横浜市も含まれる。

一方、成立過程とその内容を含めた横浜市「議会基本条例」は、議会改革の「普及」と共にそ の「問題」も象徴している。福嶋浩彦氏「議会基本条例で何が変わるのか 問われる議員間 討論と住民参加」(日経グローカルNo235 2014.1.8)は、表題とおりにそこを鋭く指摘してい る。即ち、最初の「栗山町」を超える条例は出ていないのだ。

当会の問題意識も福嶋論文と同じだ。更に、「栗山町」の特長は福嶋氏の指摘の他にも「改革が先、条例が後」「改定が多い」がある。従って、「未制定」であることではなく、「未改革」 が問題なのだ。更に、単なる「運営改善」ではなく、改定に値する「改革」が必要なのだ。

現状、多くの議会は大人数(横浜市)でも、大縄飛びで2,3回だけ跳べるようになったと云う べきか。目指すべきは「縄跳び」ではなくて、スタイルが異なる人が集まってチームプレー を展開する「サッカー」の如きゲームだろう。優れた少数例があるのだから、どこぞの大学 の論文の様な“コペピ”ではなく、研究と実践を期待したい。

1)今回の白書の位置づけ
 ・住民の見地から「議会の成果」に関する評価基準を定める
 ・自治体間の比較を実際的に可能な様に、評価内容を簡潔にする
 ・「時間対効果」を考え、年間データ集は作成せず、一期分(4年間)をまとめる

2)評価基準は「川崎市議会基本条例」
 ・「議会基本条例」に活動を規定している
 ・但し、市民の立場から規定を解釈し、「評価」する

3)議会の役割・活動のポイント

 ・第3条 議会の役割 1-(1).意思決定
     ・          1-(2).事務執行の監視、評価
     ・          1-(3).政策立案、政策提言
     ・          1-(4).国への意見表明
     ・         2-(2).市民への説明責任(意見聴取含む)
 *但し、「憲法第93条 議事機関」の規定がある

4)「意思決定による責任発生」の構造
 ・議会は議事機関→討論を通しての「意思決定」(「チーム・議会」としての運営)
 ・執行責任のない「意思決定」→何が責任か?→「説明責任」、「監視及び評価」
 ・「提案」「提言」の意義→市政の「課題・論点・争点」を明確化

 *なお、「議事機関」に関連して、以下の規定を参照
  ・第 9条 会議の運営   1.議員相互間の活発な討議
  ・第10条 委員会の活動  2.政策立案、政策提言
  ・第11条 質疑応答    3.論点及び争点を明確化

    *また、「説明責任(意見聴取含む)」では、以下の規定を参照
     ・第12条 市民との関係  1.市民の議会活動への参加機会の確保
     ・第13条 広報の充実   1.議会活動の情報を積極的に公開、発信
    ・第14条 会議公開の原則
 1.会議の原則公開、資料の積極的公開

  *以上で「1-(4).国への意見表明」を除き、議会の役割の相互関連を明確化

 *問題は(1)議員間討論が無い、
       (2)意思決定がほとんど首長提案の「承認」だけ、
         以上の地方自治体議会が圧倒的に多いこと
         従って、「意思決定」の分類・整理が必要と考える

5)「意思決定」の分類・整理

 (1)提案型意思決定…議会として提案・討論・意思決定
   ⅰ)委員会・複数議員による条例策定→議会の議決
   ⅱ)委員会による政策提案(議会の意思決定)→行政側との執行合意
   ⅲ)請願等市民提案の議決→以下ⅱ)と同じ
   ⅳ)首長提案の内容を修正→以下1)と同じ

 (2)問題提起型意思表示…議会として首長を説得する行動を示すこと
   ⅰ)委員会による政策提案(議会の意思決定)→課題提起
   ⅱ)請請願等市民提案の議決→以下ⅰ)と同じ
   ⅲ)首長提案に対し、附帯事項あるいは附帯決議を付ける

 (3)承認型意思決定…首長提案を承認し、自治体の意思決定とする

6)議会改革における当面の重要課題
 (1)「提案型意思決定」及び「問題提起型意思表示」を増やすこと
 (2)意見交換会等により、「市民との関係」を強化すること
 (3)市政の「監視・評価」をベースにその全体像と課題・論点・争点を提示すること

7)ケーススタディ:2010年度議会活動の評価~(1)-(3)標準、(4)オプション

 (1)提案型意思決定:2件
   ・条例「避難所の整備・運営条例」…議長が「委員会提案」を提案、討論無
   ・請願「助産所の活用」を採択→2011年度の新規事業へ    (参考:承認型意思決定;市長提案 条例29件、予算案36件)

 (2)問題提起型意思表示:2件
   ・決議「中学校給食の実施」…公明、共産が追求、民主、自民も追随
   ・附帯決議「麻生スポセンの指定管理者の指定」…市民委で追及

 (3)「市民との関係」の強化:1件
   ・陳情「傍聴者への資料提供」を採択、実施

 (4)市政の全体像と課題・論点・争点を提示
   ・総評:個別案件に課題提示はあったが、全般的に状況把握に終始した

 (5)市政の個別案件
   ・次年度から始まる基本計画の質疑は、計画に追随するだけで低調
   ・注目政策の「保育計画」等は緊張感ある質疑であるが、内容は行政に追随
  ・政策を推進する成果として、地下室マンション条例の改訂へ一歩前進
   ・交通体系は行政が主導権を握り、議員は「課題」を示すが、散漫な結果
   ・出資法人の肥大化を追求、市民活動センター等

2014年2月15日 (土)

川崎市予算案を初めてHPに掲載させる~情報公開とは何か

川崎市・福田市長へ2/11に直接(休日でもあったので)、メールを出し、HPのトップページに来年度予算案の案内を掲載するようにして頂いた。メールは、オフィシャルな「市長への手紙」、市長のアドレス、及び個人のアドレスへと同時並行的に出してみた。

結果は2/12の朝、川崎市のHPの「お知らせ欄」に「平成26年度予算案について」と掲載されており、福田市長から筆者のFBに「ご指摘ありがとうございました。誠にごもっとなお話で行き届いておりませんでした。」とあいさつを頂いた。

経緯は以下の如くになる。

地方自治体の来年度予算は2-3月にかけての定例議会に議案として上程される。そこで、予算案は丁度今の時期にその地方の首長からマスメディアの定例記者会見を通して住民に知らされるのが常である。

全国紙の地方版及び地方新聞は予算案のおおまかな姿を記事にし、多くの住民はそれを読んで何となく、予算の規模と首長が宣伝したい政策を知ることができる。それでもその情報に接する住民の数は限られている。圧倒的に多くの住民はこの予算案が出来た段階では、その内容に接することは無いだろう。

川崎市も例外では無い。市長の定例記者会見は2/10に行われ、予算案が記者達に紹介された。県内の有力地方新聞である神奈川新聞は翌日に「川崎市予算案:市税収入は過去最大、待機児童解消に重点」と報道した。
 http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1402100031/

筆者はそれをツイッター上で読み、予算案をみるために、川崎市のHPにアクセスしてみた。予算案を公表した以上は、少なくともHP上に掲載しているはずだ。しかし、トップページの「お知らせ欄」には「予算案を公表」の文字はどこにも無い。サイト内を検索してもその第1頁には出てこない。普通の住民であれば、予算案にアクセスするのを諦めるであろう。

そうすると実質的には公表していないこと同じだ。
筆者は「記者会見」から入って、「平成26年度予算案について」に辿り着いた。そこから階層をみると、
“トップページ―市政情報―市の財政・市債・行財政改革―財政―川崎市予算について―平成26年度予算―平成26年度予算案について」。
以上の6階層になっている、辿れるわけがない。そこで、以下の趣旨の文面を最初に述べた市長のアドレスへ投函した。
 http://www.city.kawasaki.jp/230/page/0000055274.html

『大至急、平成26年度予算案をHPトップページから閲覧できるように設定して下さい。新聞では予算案が公表されたことを報道しています。しかし、HPのトップページ「重要情報」に、そのお知らせが掲示されていません。市民にとって、一番重要な情報です。6階層を辿らなければ、到達できません。また、検索「平成26年度予算」でも最初にヒットしません。これでは、市民から隠しているのと同じです。』

福田市長の素早い対応に感謝すると共に、情報公開の感度の高さは日頃の発言と同じであったことが良く理解できた。そこで、日頃考えている“情報循環”について次の様にお願いした。

『福田市長殿 今朝ほど、川崎市HPのトップページに案内が掲載されているのを確認しました。ご対応を感謝します。これからも積極的な情報の循環をお願いします。循環とは「市民―市長・行政」の間で情報が行き来し、政策が練り上げられることを意味しています。』

 

2014年2月 1日 (土)

地方自治体の「経営革新度」~日経調査

行政の革新性、神奈川・厚木市が首位 日経全国調査
2014/2/1http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB3000A_R00C14A2MM0000/

日経 「全国市区の経営革新度調査」
「透明度」「効率化・活性化度」「市民参加度」「利便度」から現状を数値化。
(詳細は3日発行の「日経グローカル」に掲載)

全国市区の経営革新度
順位(前回)  市区名(都道府県)
1(2)      厚木市(神奈川)
2(1)      三鷹市(東 京)
3(38)      新宿区(同 上)
4(4)      板橋区(同 上)
5(18)      足立区(同 上)
6(3)      流山市(千 葉)
7(20)      佐賀市(佐 賀)
8(11)      戸田市(埼 玉)
9(14)      新潟市(新 潟)
10(129)     町田市(東 京)

調査は1998年に開始した前身の「行政革新度調査」を含め8回目。

厚木市:市民協働推進条例や住民投票条例を制定、行政への市民参加度を向上

三鷹市:各要素で満遍なく得点、前回調査までトップ

新宿区:財務諸表作成、行政評価対象の拡大に取り組み

総合評価の上位10位には、東京都区部の3区を含む首都圏の8市区がランクイン、他地方との格差が目立つ。

単なる業務の民間委託や目的が不明確な情報提供ではなく、住民の目線をとらえて官民協働型の施策を積み上げた自治体が、軒並み高得点になっている。

2013年12月21日 (土)

北本市住民投票の是非~住民の対立を回避すべきか(同時投稿)

12/17記事『住民投票、「市長案」を否決~20131218』において、埼玉県北本市の「高崎線新駅」設置計画は「市民間の対立になる点で、住民自治が試されるのだ。」書いた。これに対して、争点が住民投票に馴染まない、という意見も珍しいものではない。北本市全体の問題ではないという理由からだ。

 
今回の北本新駅は隣の桶川市に近い位置で、その近くの住民あるいは駅を利用する人は賛成、遠方で利用しない人たちは反対になり、北本市全体の課題としての共通意識が成り立たないとの議論だ。

川崎市においても、地下鉄建設計画で同じ様な議論があった。そのため、その計画では最終的に川崎市の丘陵部から臨海部に至るまで、地下鉄が南北に走る計画であった。結局、川崎市では住民投票条例は制定されたが、地下鉄建設計画それ自体は自然消滅の形になって住民投票の対象にはならなかった。即ち、その条例は一度も使われたことがないのだ。

戻って、北本市の場合、住民の対立を励起する住民投票ではなく、市長がその権限において、自ら判断すれば良い、というのが結果論も含めて賛成派の言い分になる。所謂、政治的判断への期待だ。

しかし、その場合も反対する人たちを説得することが必要だ。では、今回の投票時に展開された理由で説得可能だろうか。また、議会は議論を尽くして市民を説得する行動を取っただろうか。

北本市のHPを見る限り、筆者として以下のような疑問を感じる。

1)「50年後、100年後の市民に残す貴重な財産」との議論は、将来に関する問題であって、見通せる人はいない。特に超高齢化社会の到来では尚更である。レトリックとしては稚拙と感じる。

2)政策の優先順位に対して明確な考え方が打ち出されていない。住民福祉及び各地域の計画を如何に進めるのか、情報に乏しい。

3)請願駅建設をしなければ、財政的に何を進めることができるのか?情報が提起されていない。

結局、バラ色の未来のみが説明されており、課題、問題点が充分に考えられているとは思えない。従って、巨額の資金を使う計画としてリスクに対する不安が消えないのだ。一般の市民が素朴に問題点を指摘できるほど、隙の大きい計画になっている。本腰を入れて市民を説得しようとする情熱が、この“情熱市長”には欠けていたという他はなさそうだ。

 

«住民投票、「市長案」を否決~埼玉県北本市の「高崎線新駅」設置計画撤回へ(同時投稿)

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