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2010年8月

2010年8月20日 (金)

市民減税はどうなる、名古屋市

名古屋市と並んで2010年度に全国で初めて個人市民税を10%減税した愛知県半田市は普通地方交付税の交付団体に転落したことを理由に、次年度は減税を継続しない方針を表明した。

名古屋市も10年度に交付団体になったが。議会リコールで方向性が見つかるであろうか?

愛知・半田市、減税は本年度限り 交付団体転落で 820

http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081901000863.html

 吉井記

 

2010年8月 6日 (金)

『子ども議会』があって、 『おとなの市民議会』は何故ないか?

 鎌倉市の中学校生徒19人が“一日議員”を務める「子ども議会」が本会議場で開かれたとのニュース。微笑ましくて面白い企画だ!今回の企画は議会ではなく、市長であろう。ところで『おとな議会』は無いのだろうか?無作為抽出で選び、同じように実施すれば良いはずだが。

 これは議会が企画するものである。格式張った議会はその閉鎖性故に、何もできないのであろう。笑って済まされる問題ではない。

“中学生議員”質問鋭く 鎌倉で『子ども議会』 8月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20100806/CK2010080602000038.html

2010年8月 5日 (木)

政令指定市・横浜、川崎、相模原は神奈川県から完全独立を狙う

横浜、大阪市、名古屋市は道州制においても独立を狙う「大都市制度」を提案している。これと大阪市の消滅させ、大阪都を主張する橋下知事の主張は真っ向からぶつかる。松沢知事も横浜市の独立志向には牽制球を投げていた。しかし、問題は基礎自治体をどのように作っていくのか?指定市市長会は何も議論していない。

自らの権限確保に頭がいっぱいである。

一方で、橋下知事は大阪市長選へ立候補することが取りざたされている。このとき、府知事を連携する人に譲るらしい。

「特別自治市」は年度内に一次成案、横浜などの指定都市市長会議で方針 8月5日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1008050009/

橋下知事、市長転身?…観測広まる大阪都実現へ布石、知事後継は辛坊氏かhttp://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/20100803-OYO8T00807.htm

          吉井記

2010年8月 2日 (月)

名古屋市長、議会リコールを遂に開始!

 リコールが実現すれば市長も辞職し、ダブル選挙で有権者に信を問うことになる。
 チャレンジされているのは議会でも市長でもなく、将に有権者としての住民である。住民自治を目指して一番大切なことは議会も市長も合わせて住民がコントロールできることである。マヌーバビリティを発揮できるか?

地方自治法 第二節 解散及び解職の請求
第七十六条  選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、
         その総数の三分の一
         (名古屋市該当…その総数が四十万を超える場合にあつては、
         その超える数に六分の一を乗じて得た数と
         四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数)

         以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の議会の解散の請求をすることができる。

名古屋市 有権者 180万人 人口 226万人
要署名数  36.6万人 =140/6+40/3=23.3+13.3
割   合 有権者数の四分の一 =26.1%
       受任者4万人?→ひとり8名を集める

河村市長側、議会解散署名27日開始  8月2日 中日新聞http://www.chunichi.co.jp/article/feature/vsshigikai/list/201008/CK2010080202100004.html

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 吉井 記

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