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2010年8月 2日 (月)

名古屋市長、議会リコールを遂に開始!

 リコールが実現すれば市長も辞職し、ダブル選挙で有権者に信を問うことになる。
 チャレンジされているのは議会でも市長でもなく、将に有権者としての住民である。住民自治を目指して一番大切なことは議会も市長も合わせて住民がコントロールできることである。マヌーバビリティを発揮できるか?

地方自治法 第二節 解散及び解職の請求
第七十六条  選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、
         その総数の三分の一
         (名古屋市該当…その総数が四十万を超える場合にあつては、
         その超える数に六分の一を乗じて得た数と
         四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数)

         以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の議会の解散の請求をすることができる。

名古屋市 有権者 180万人 人口 226万人
要署名数  36.6万人 =140/6+40/3=23.3+13.3
割   合 有権者数の四分の一 =26.1%
       受任者4万人?→ひとり8名を集める

河村市長側、議会解散署名27日開始  8月2日 中日新聞http://www.chunichi.co.jp/article/feature/vsshigikai/list/201008/CK2010080202100004.html

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 吉井 記

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