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2011年1月

2011年1月31日 (月)

神奈川県の県民による「事業仕分け」メンバー募集

昨年度はネット仕分けに応募し、20事業程度を仕分けした。そのときの詳細な結果はここにはじ開示していないので、これから掲載していきたい。

一般的に、事業仕分けは「構想日本」とタイアップして実施する自治体が圧倒的に多いが、神奈川県は独自である。

また、仕分け人と判定者を分け、後者に住民を無作為抽出で選ぶ、住民判定方式が広まってきているが、今回の方法は、そこまで取り入れていない。

県民目線で効果を検証、県が「事業仕分け」のメンバー募集へ/神奈川
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1101260034/

2011年度実施「事業仕分け」メンバーを2月1日から募集
130事業を対象、「点検チーム」と「電子会議室」の2方法で評価
募集人数計53人、応募期間は3月28日まで

点検チーム(公募18人)は会場などで作業
電子会議室(同35人)はインターネット上の掲示板を利用
昨年導入した電子会議室
 101事業に対し計約1300件の意見
「事業ごとに件数がばらついた」 最終評価が得られたのは63事業

  

2011年1月28日 (金)

非公開審議に反対しなかった6名の川崎市民主党議員が何故?

昨日は『議会改革にようやく目覚めてきたか!川崎市議会』として、
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-08b4.html

6名の川崎市議会民主党議員が、 団長会議そのものの非公開性を批判し、定数削減について、特別委員会設置を提案した報道を引用した。

民主若手要望書 議長が受領拒否 「党市議団の合意得ず」 東京新聞 011年1月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20110127/CK2011012702000040.html

民主党市議団有志、議員定数論議の特別委設置要望/川崎 カナロコ 2011年1月26日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1101260037/

しかし、彼・彼女らは、今を去ること1年半前、議会基本条例策定を非公開審議で行っていたことに対して、“反対の声”を上げなかった。特に1名は団長会議の諮問機関として設置され、非公開審議を行った「議会のあり方検討プロジェクト」のメンバーであった。

我々は孤軍奮闘して公開を主張し、議員全員にアンケート調査も行った。
これに対して、彼・彼女らはすべて、

「回答なし」「非公開に賛成」「議会基本条例制定に反対」

であって、民主党全員がそうだが、沈黙したままであった。
我々の公開審議の主張に賛成した議員は以下の方である。

無所属・猪股議員(高津区)
自民党・清水議員(中原区)
共産党議員全員(7区全区)

民主党6名の議員は、いつ、どのように考えて、宗旨替えをしたのか、先ずはそこを答えるのが説明責任というものだ。もちろん、良い方向に変わったのであるから一定の評価をする。

一方、「選挙前」「議員定数」だけであっては、“頭隠して尻隠さず”、単なるパフォーマンスに過ぎなくなる。
特に約1名は、区長から掛かってきた電話にでずに、逆に何回も掛かってきたことをマスコミに流し本質を外した議論を行った人物であるからなおさらである。

宮前区長と川崎市議の電話騒動に潜む問題
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-5f59.html

 当会刊行冊子の紹介

 『市民による川崎市議会白書2010年度版』
 「A4版150頁(資料集50頁含む) 頒布価格1,000円」
 議会活動の全体像に迫っています。

 メールで申し込みを頂ければ、代金は後払で直ぐにお送りします。
 E-mail katarukai22@gmail.com 

  以下に「概要版」をアップしています。
 http://www.h7.dion.ne.jp/~as-uw/katarukai.html

    

2011年1月27日 (木)

議会改革にようやく目覚めてきたか!川崎市議会

川崎市議会では、団長会議(民主、自民、公明、共産の4会派だけ)の下に諮問機関を設定し、非公開審議で「議会基本条例」を制定した。これに対して本会は、要望書、議員アンケート、シンポジウム、請願を駆使して、公開審議を迫った。しかし、その請願は、「議会基本条例」成立の次の日(2009/6/18)、形式的な審査にかけられただけであった。

民主党は素っ気なく、みなし不採択を主張したはずである。

成立した「議会基本条例」には、“開かれた議会”という言葉がちりばめられていた…。

福嶋前我孫子市長(現消費者庁長官)はこれを「ブラックユーモア!」と鋭く批判された。

今日の報道内容では6名の民主党議員が、 団長会議そのものの非公開性を批判し、定数削減について、特別委員会設置を提案したという。

議員定数の削減だけの問題であるから、問題提起としてはなさけない、また、選挙向けのパフォーマンスの臭いが重く漂う行動である。先ず、“本気度”を疑う。市民に対して、しっかりとした説明責任を要する問題であるからだ。

また、これまで市民の目線から議会改革を主張しておられる議員の方も少数ながらいることも公平のために、指摘しておく。

我々が非公開審議に真っ向から反対し、「議員アンケート」をとった際に、なぜ賛同しなかったのか、是非、6名の議員に回答をもらいたいほどだ。

それにしても、ようやく、少しは目覚めてきたのか?とも思われる。

民主若手要望書 議長が受領拒否 「党市議団の合意得ず」 東京新聞 011年1月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20110127/CK2011012702000040.html

民主党市議団有志、議員定数論議の特別委設置要望/川崎 カナロコ 2011年1月26日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1101260037/

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2011年1月26日 (水)

県と市の合併とは?新潟県

県の下で市が存在するのが、通常の解釈に思えるが、政令指定都市はそうではなく、ほとんど県から独立した存在なのが実態。

合併というよりは新潟市を分割して、新たにいくつかの基礎自治体を構成する。従来の基礎自治体も含めて県から広く権限を委譲する。一方、広域自治体としては、県に一本化する。
そうであれば、住民自治を推進することになり、斬新的なプランである。大阪都構想と似ているが、県(府)と市が喧嘩しているかいないか、違いがある。

従って、住民目線からは“マンモス”と化した政令指定市に、住民自治を取り戻すことを本質とするのではないだろうか。新聞では、「自治体の権限強化を目的」と報じられているが、国と自治体の団体自治との権限争いは聞き飽きているので、地方分権の本質へ向かう考え方を早く明確にしてもらいたい。もちろん、川崎市も同じである。

新潟県と新潟市が合併構想 二重行政解消
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012501000281.html
 県と市の二重行政の解消や自治体の権限強化を目的
  新潟市を解体し、東京都のような特別区に再編

  

2011年1月25日 (火)

全国自治体議会の運営に関する実態調査、その内容

自治体議会改革フォーラムによる「全国自治体議会の運営に関する実態調査」が今年今年も実施される。

2007年から実施され、自治体議会の運営と内容が赤裸々にされ、国民的な驚きをもたらしたことは記憶に新しい。議会は住民の対して閉ざされ、何もない空間であると…。

2011年3月に調査結果速報の記者発表、市民と議員の条例づくり交流会議/総会企画(プレ企画)での発信を予定している。

自治体議会改革フォーラム
http://www.gikai-kaikaku.net/index.html

調査票はこちら
http://www.gikai-kaikaku.net/pdf/11enqchosahyo.pdf

質問は、以下の5つに分かれる。いずれも基本的なことであるが、その中のそれぞれの具体的な項目は年々進化している。これは議会改革が進んだことも表現している。これについては明日以降に触れるつもり。

◇議会改革および議会の状況
◇討議のあり方
◇市民の参加
◇公開・説明責任
◇政策提案・立法活動


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2011年1月24日 (月)

住民の政治参加、3方法を組み合わせて活用

先に紹介した「小田原市議会を考える市民の会」のHPに、
http://1st.geocities.jp/odawarashigikaiwokanngaerusimin/index.html

講演会での廣瀬克哉・法大教授の基調講演資料が掲載されている。          
テーマは『開かれた議会とは』である。

難しいと考えられがちな地方政治の込み入った問題を、判りやすく説明される手法は、いつもながら見事である。そのなかで「政治参加の3つのあり方」が良く整理されており、なるほど、と思った。その三点とは、

•能動的市民の自発的参加

•無作為抽出による「住民の縮図」による参加

•選挙で選出された代表による参政権行使

これらを補完的に活用することにより、議会と市民とのコミュニケーションが改善される。当然、討議の場である議会が3つの参加の舞台となり得る。

このような形で、市民意思を後ろ盾にできれば、行政に対する議会の力を高めることができる。

以上のように論じている。

 

2011年1月21日 (金)

神奈川ネット、地域政党としての存在価値をどう示す?

神奈川ネットが「新春のつどい」を開催、http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1101200025/

『未来につなぐ働き、暮らし、子育て、介護は社会の仕事』と代表が抱負を述べた。ネットはこれまでに県議選5人、政令市議選8人、一般市議選8人を公認候補予定者としている。』

川崎市議会では4名(麻生、多摩、宮前、幸各区)の立候補を予定。これまで、議会基本条例について積極的な発言は聞こえず、沈黙を守っているかのようである。

しかし、神奈川ネットとして次の報告がある。川崎市では、具体的な提案・行動を示してほしいものだ。そうでないと、既成の大政党と区別がつかず、埋もれてしまう。

2010年12月16日「議会改革は市民と共に」
http://www2.kgnet.gr.jp/index.php?case=6&action=1&cate=all&id=1292495780

『…条例が制定されれば議会改革が進むわけではなく、いかに市民に開かれた議会、市民が使いやすい議会、となる改革を進めることです。
 会津若松市では、議会基本条例制定の際に検討委員会を設け、議員ばかりでなく市民も参加して意見を反映させました。制定後に、市民が議会をチェックする機能も備えています。
 また、会派を超えた議会報告会などの取組みにより、議会が何をしているかを伝えて、市民との対話を進めることも合議の機関の役割です。こういった市民と共に改革を進めることこそ、本来の議会改革です。』

 

2011年1月19日 (水)

アメリカ政治において、増加する『殺しの脅迫』

ロンドンエコノミスト誌は、アメリカ政治の現状を表題のように論評する。もちろん、アリゾナ州の乱射事件である。

日本では、アメリカと違って、銃には厳しい規制がある。また、左右の対立もアメリカほどではない。しかし、お互いに同じような政策を掲げる政治集団の間で、“近親憎悪”に似た感情的対立が火の粉をふいている。

地方自治も少しずつ対立激化の紛争がマスメディアを賑わしている。しかし、日本マスメディアにおいては、ロンドンエコノミスト誌にみられるような冷静で、ユーモアがあり、かつ、良識を有する論調にお目に掛かることは極めて少ない。

どこか余裕がなく、決まり切った枠組みで記事を作り上げているように見える。それが、いつとはなしに習慣にまでなって…今日の姿になっているのだろうか。

JBpress アリゾナ銃乱射事件:非難合戦
2011年01月17日(Mon) The Economist (英エコノミスト誌 2011年1月15日号)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5268

『…米国の政治が近年、非常に殺伐としてきたことは間違いない。政治家やその追従者たちはもはや、(それが残念な誤解だとしても)政敵を尊敬に値する立派な公僕として扱おうとしない。…

…米共和党のサラ・ペイリン氏は、退くな、弾を込めよ、と支持者に檄を飛ばしたことがある。2010年の中間選挙の前には、ペイリン氏のウェブサイトは、民主党が押さえている議席を奪えそうな選挙区に銃の照準マークを付けた地図を掲載していた。…

…バラク・オバマ大統領の就任は、黒人は大統領に相応しくないと考えるような人間による殺しの脅迫をもたらすことになった。そして、政治的争点だった医療制度改革法案をきっかけに、賛成票を投じた議員に対する殺しの脅迫が増加しているようだ。…』

2011年1月18日 (火)

川崎市、子ども手当の負担拒否…予算案提出へ

川崎市が珍しく全国自治体の先駆けとなった。議会でどのような議論になるのか興味深い。しかし、少なくとも、市民税を値上げするのであれば、「住民投票」は必須である。それ以外の方法も含めて対応策を並べて議論すべきである。

2011年1月 5日 (水) 本ブログを参照。

川崎市「子ども手当特別税」徴収?最終的に住民投票は必須
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-2901.html

川崎市、子ども手当の負担拒否…予算案提出へ(2011年1月18日  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100402-465846/news/20110117-OYT1T01240.htm

 2011年度予算で、川崎市は17日、子ども手当の地方負担を拒否し、全額を国費として計上することを決めた。

 2月中旬に開会する定例市議会に予算案を提出する。野党時代に、子ども手当の全額国費負担を訴えていた民主党が10年度に続き、11年度も地方負担を継続することに対し各自治体は反発を強めており、同様の措置は、横浜市も検討するなど他の自治体に広がる可能性もある。

 ただ、同市は11年度も子ども手当の満額支給は続ける方針で、地方負担分を国が支出しなかった場合、市民税に特別税を上乗せして不足分に充てることや、国への損害賠償訴訟なども検討するという。

2011年1月17日 (月)

「小田原市議会を考える市民の会」の活動

一度、小田原市にお邪魔したことがある。そのときも廣瀬先生の講演だったと思うが。
「地方主権に大きく移行、市政の重要性が一層高まる」との認識のもと、市民力を高め、行政と協働していくと共に、市議会の存在が今後さらに重要になる、との認識を示している。

そしれには、もっと議会が身近であって欲しい。と思うとともに私達が、あまりにも市議会のことを知らず、無関心であった。

我々も同じような認識で活動している。心強い仲間がどんどん増えていく。

小田原市議会を考える市民の会
http://1st.geocities.jp/odawarashigikaiwokanngaerusimin/index.html

新しい「小田原づくり」が分かる講演会          
テーマ『開かれた議会とは』
あなたのその希望の1票で、新しい小田原が生まれます!!
基調講演:広瀬克哉氏(法政大学法学部教授)   
開催日:平成23年1月16日(日) 14:00~16:00(開場13:30)

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2011年1月16日 (日)

公募面接の注意事項~有権者も必読

これから統一地方選に新人として立候補する人ではなく、有権者として候補者を選別する我々が読んでおいて役に立つ。

みんなの党の山内議員のブログに興味深い指摘が掲載されている。おそらく、他の政党でも同じような考え方なのだと思う。

有権者としては公約、マニフェスト、選挙演説をよく聞いて以下の5点を先ずのチェックポイントとすることとしては。

公募面接の注意事項
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-87ac.html
公募の面接を受けるのなら、次の点に注意を払うといいでしょう。

1)党の方針や選挙公約(アジェンダ)を読んでくる。

2)議員として実現したい政策テーマをいくつか用意しておく。
 ⇒そもそも実現したい政策テーマのない人は、議員を目指す資格がありません

3)抽象論ではなく、具体論を語る。
 ⇒具体論を語るには、具体的なデータや事例を知っておく必要があり、
  そのためには政策の勉強が必要です。仮免でなく、即戦力を求めます。

4)「熱い思い」はあたり前。ガッツや精神論ではなく、行動と具体論で勝負。

5)議員になることが目的で、議員になって何を実現したいかがわからない、
  という人はそもそも応募していただかなくて結構です。

2011年1月15日 (土)

『池上彰というイノベーション』

独りよがりの言葉を書かないように、自戒させる内容。このブログでも気をつけなくては…。

経済学者・池田信夫氏のブログの指摘は、この間の機微を一言で言い表している。
世の中は最先端の知識だけで動くわけではなく、大衆の基礎知識を引き上げることはそれ以上に大事だ。実はこどもニュースを見ていたのは子供ではなく、大人だった。

『池上彰というイノベーション』
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51659335.html

2011年1月14日 (金)

公明党が地方議会改革へ提言

公明党が地方議会改革へ提言

公明党が地方議会改革へ発言したのは始めてではないか。支持者からの素朴な突き上げが大きくなっていると想定する。全体的な組織化と、内部での情報共有は、既存政党のなかでは一番進んでいるように見えるからである。
従って、支持者の声はトップまで上がりやすく、また、党での検討事項が下まで浸透する。

最近、川崎市議会の質問で“新しい福祉”という言葉を使いだしている。例えば、児童虐待である。筆者は「全国ネットで、各地方自治体で同じことを取り上げているな」と感じた。おそらく、それと同じことが「議会改革」でも起きるのではないだろうか。

川崎市公明党は議会改革、特に住民参加には全く関心を示さない集団である。しかし、お尻か、頭かわからないが火が付いたことは確かである。我々が提出した請願を早速、取り上げるようにすべきであろう。以下である。

*市民と議会との関係づくり…議会での市民発言 出前議会 市民提案広聴

          内  容             提 出    状 況
 1)請願・陳情審査での意見陳述     請願H19/12  継続審査
 2)基本条例、公開審議と意見交換会  請願H21/02  不採択
 3)アイテムとスケジュール化       請願H21/09  継続審査・棚上げ
 4)議会主催・議会報告会         請願H21/09  継続審査・棚上げ
         ・各区での意見交換会   請願H21/09  継続審査・棚上げ
 5)委員会傍聴の原則自由化       陳情H22/12  未審査

公明党のめざす地方議会改革への提言 公明新聞:2011年1月13日付
http://www.komei.or.jp/news/detail/20110113_4225

現在、地方議会についてさまざまな問題点が指摘されています。
・「総与党化」し執行機関に対する監視が不十分。議決権の行使も首長の提案を追認する傾向がある。
・一部の自治体においては、首長と議会の対立が先鋭化。議員定数や議員報酬の削減などをめぐり紛糾。
・多様な層の幅広い住民の意見を十分に反映できていない。住民との直接対話、住民参加が不十分。

公明党は、住民の立場に立ち、
『住民自治』を強化する観点から、「地方議会改革」をリードする役割を果たし、
さらに、議員力アップに努めてまいります。

(1)「議会基本条例」の制定を推進
(2)議会権能の強化
(3)「見える化」の推進、議会の情報公開
本会議・委員会等の公開・傍聴制度の充実、
インターネットによる議会中継や動画配信・議案情報の提供、
議会報告会の実施、広報誌・ホームページの充実、議長の定例記者会見など。

(4)住民参加を推進
「出前議会」や「議会報告会」を実施し、住民の声を聞く機会を確保。
議員が自治体の課題や議案の争点を住民に分かりやすく提示。
関連する情報を提供するなど、住民の関心を高める。
公聴会・参考人制度を活用する。
地域別・テーマ別の「市民委員会」「住民会議」(仮称)を行うなど住民が議論に参加できる場づくりを推進。

(5)議員定数・議員報酬等の適正化
議員定数や議員報酬のあり方については、住民や有識者など協議機関を設置するなど幅広い意見を聞く。
政務調査費と費用弁償は活動経費であり、その性格を明確にし、実費弁償とすべきであり、透明性を確保。

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2011年1月13日 (木)

住民投票を法制化 総務省方針、結果に拘束力

住民投票条例は川崎市でも平成20年に制定されている。これが市民本位の自治制度のシンボルとして引用される。しかし、一度も実施されていない。川崎市縦貫地下鉄計画について民主党が住民投票を主張したが、他の会派はもとより、市長も取り上げる気配はなかった。何しろ議会、市長が『意思決定した事項』は案件から除外されている。

これを法制化するのであれば、掛ける案件を決めるようにしないといけない。

住民投票を法制化 総務省方針、結果に拘束力 (日経ネット)
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819490E0E5E2EA858DE2EBE2E3E0E2E3E39F9FEAE2E2E2;at=ALL

総務省は地方自治体の重要課題の是非を問う住民投票制度を法制化する方針。を固めた。自治体が建設する大規模公共施設や議員定数の変更が対象で、投票結果に法的な拘束力を持たせる。通常国会に提出する地方自治法改正案に盛り込む。地方分権の推進に合わせ、住民のチェック機能を強化する。

住民投票の法制化は片山善博総務相が強い意欲を示している。ただ首長や議会に「権限縮小につながる」との慎重論もあり、早期の導入には反発も予想される。

 

2011年1月12日 (水)

横浜市営地下鉄「あざみ野ー川崎市・新百合ケ丘」延伸か!?

いよいよ、川崎市麻生区に住んでいる方には朗報。しかし、川崎市としての態度は難しさを含む。先ず、歓迎、直ぐに “しかし” が付くだろう。

だまって、横浜市が敷いてくれるわけでもない。それなりの受益者負担は必要なはず。更に、川崎市縦貫地下鉄はどうするのか?あくまで、電池電車計画をチンタラ検討していくのか?全体の必要資金は膨れあがる。

横浜市営地下鉄2路線 延伸計画 調査着手へ 2011年1月12日 Tokyo Web http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20110112/CK2011011202000027.html

Pk2011011202100011_size0横浜市は市営地下鉄の延伸計画調査に着手する方針を決めた。

ブルーライン(あざみ野-湘南台)
グリーンライン(中山-日吉)
加えて、
桜木町と東京都内を結ぶ「京浜臨海線」
計画の整備についても調査

2000年運輸政策審議会、3路線の延伸や整備を適当とする答申、
以来、初の調査。

ブルーラインは事業費が約千五百億円で実現可能性は比較的高いが、川崎市との調整が必要。

グリーンラインは一兆円規模とされ、全線の延伸は厳しい情勢とみられている。

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2011年1月11日 (火)

名古屋市議会解散の是非 住民投票討論会 「河村対石田」バトル開始

中日新聞主催、ニコニコ動画によるインターネット中継。接続し、始めて「動画」をみたが、無料視聴者として途中で打ち切られた。何とも中途半端。書き込みが流れたが、ののしりに近い下品な反応もあり、いささか気になった。「ニコドウ中継」とはこんなものか、という印象が残る。

【名古屋の乱】河村、石田氏、初バトル 住民投票討論会 2011年1月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/vsshigikai/list/201101/CK2011011102000157.html

【名古屋の乱】議員報酬、減税…激論 名古屋住民投票で討論会 2011年1月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/vsshigikai/list/201101/CK2011011102000162.html

市長主導のリコールとの見方

請求代表者・平野一夫氏「市長の指示はない」。
名古屋文理大・井上治子准教授「住民運動は本来、権力と距離を置かないと、草の根の姿が見えにくくなる」

石田氏「議会リコールは市民の権利。市長が先頭に立つのは、地方自治法のオーバーランだ」
河村市長「政治の原点は、有権者に理想を訴えること。税金を1円でも減らす政治をしたいと訴えて何がいかんのか」

減税政策

河村市長「市長選での公約。まずは認めた上で批判するのが議会の役割だ」
石田氏 「効率重視で進めるのは行政の放棄。民間会社と行政を一緒にしてはだめだ」

2011年1月10日 (月)

10日 ナゴヤ徹底討論・河村対石田 「ニコ動」生中継

 必見、“本日のイベント”があります。ぜひ、ご覧ください。
 中日新聞社は10日午後3時から、名古屋市議会の解散を問う住民投票を考える公開討論会「徹底討論 2・6ナゴヤ住民投票」を名古屋市公会堂(昭和区)で開く。討論会の模様は動画配信サイト「ニコニコ動画」でネット生中継する。  

10日「ナゴヤ徹底討論」 市議会解散是非を問う 2011年1月9日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/vsshigikai/list/201101/CK2011010902000135.html

当日午後1時から、会場入り口で入場整理券を先着順で配布する。入場無料。

なお、ニコニコ動画はこちら http://www.nicovideo.jp

 

2011年1月 8日 (土)

川崎市議会12月定例会の主要な問題

1)「契約条例」改定 全会一致・可決
 野田市が制定した「公契約条例」に続く「政令市初の…」と言っていたが、現状の契約条例を改定した。これまでの策定過程をみると、議会としてどこまで考え、議論しているのか?はなはだ心もとない。議案に対する質疑だけでなく、これまでの全質問を総括する必要がある。
2)地下室マンション(請願・陳情審査) 継続審査
 斜面に盛土をして、開発マンションを大規模化して販売する方法、今回は斜面地に7階建てマンションができる。これを「意図的盛土」と定義、「横浜市では出来ない」ことを「川崎市で出来る」のは何故か?
  開発において一般的な盛土は許されるとの行政側答弁だが、しかし、「意図的盛土」は許されないとも。簡潔な問いであるから答も簡単なはずだが、それでも、結局は(趣旨)採択ではなく、継続審査。
 マンション問題で行政側は常々、「法の範囲を越えた規制はできない」との論理で対応しているが、横浜市との比較で今回はそこが綻びた。今後の帰趨に注目したい。法解釈の問題であれば、法的グレーゾーンは広がり、各自治体に解釈権があるはずだが。
川崎市は、武蔵小杉駅前の超高層マンション群に象徴されるように、
マンション呼び込み政策を基本にしており、規制が甘くなっているようだ。
3)12/3のゲリラ豪雨~平瀬川近くの浸水・宮前平駅前の浸水~
 夜から降り出し、明け方の短時間だが集中豪雨、10-15mm/10分が30分程度続いた。多摩川と繋がる高津区・平瀬川流域でのこれまでにない規模の床上浸水、胸まで浸り、危機一髪であったことが石田議員の質問から明らかになった。多摩川の水門を自動開閉に設置しているが、“想定を上回る”事故。検証はこれからだとは、役所らしい遅々とした動き。
 一方、宮前平駅前の浸水は、宮前区長から議会で質問した飯田議員への80回に及ぶ電話とのジャーナリスティックな話題に発展。新聞に取り上げられるのも良くわかるが、本質とは全く無関係である。
 少し半畳を入れると、飯田議員は何故、電話に出なかったのか?見知らぬ番号?
 それでは区長と区議会選出議員とは常に「報告・連絡・議論」できる公用携帯を持っていないのか?もっとも、“口利き防止”であれば判らないこともないが…何とも締まりのない話。
 では、本質は?区長の権限と責任は何か、である。区長は首長と違い、単なる職員である。宮前区人口20万は通常では特例市である。市長は市民に選ばれ市政全体に責任をもつ。しかし、区長という役職の職員は区内の市政に責任を持つわけではない。
 区に係る市政に権限がどこまで及ぶのか。特に、防災、危機管理は情報の把握と状況判断が伴い、時々刻々変化するはず。権限がなければ何もできない。
 
 結局、質問の矛先は建設局長へ向かう。局所の豪雨のとき、区長は何をすべきか、議会での議論を聞いていても全く理解できなかった。巨大化した政令市の弱点である“局地の脆弱性”をゲリラ(豪雨)が襲ったのだ!
4)認可外保育園での乳幼児死亡事故
 委員会、9月定例会においても質問があった。今回の清水議員質問では、情報開示が取り上げられた。事故は生後11ヶ月の乳幼児、預け始めてから9日目の出来事。
宮前区にある認可外の保育室「チャイルドみやまえ」では10年前も死亡事故があった。
少なくとも「死亡事故」が保育所探しをしている親に判る程度に公開されていたなら、そこを選択することを回避する親もいるはずである。
 これは官による規制されたサービス業における事故情報開示の問題に帰結する。市民目線に立つならば、清水議員の情報公開の指摘は当然であろう。行政側は、義務ではないことを理由に公開せず、との態度である。 消費者庁長官に就任した福嶋前我孫子市長は「消費者目線」を標榜した。介護ベッドでの事故で、原因がはっきりしない前にパラマウントベッド社製であることを公表したはずだ。
消費者庁は業者育成の立場ではなく、消費者喚起(必ずしも保護ではない)の姿勢をとるように転換している。さて、自治体はどうだろうか?

2011年1月 6日 (木)

団塊世代は最後の爆薬を隠し持つ

 流石に、英エコノミスト誌は表現が巧い。米国の人口動態と経済の関係からベビーブーマーの政治的表現を批判している。人数が基本となる政治の世界で、日本も同じように年寄り世代が自らの既得権益を主張するようになると…当然、自治体も同じであって、米国の状況は他人事ではない。

 総論?各論反対の圧力団体的行動がこれまでよりも陰に陽に激しくなることが心配される。

高齢化するベビーブーマー 米国の人口動態と経済 2011年01月05日(Wed)
The Economist (英エコノミスト誌 2011年1月1日号)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5174

 史上最大のお騒がせ世代は、最後の爆薬を隠し持っている。  ベビーブーム世代は、1960年代に労働人口に加わった瞬間から、米国の経済と政治を形作ってきた。彼らが現場を去る時にも同じことが起きるだろう。

 1946年から1964年にかけて推定7800万人の米国人が生まれた。2011年にはその第1陣が一般的な退職年齢である65歳に達する。今後、退職者の数が増えるにつれ、退職に伴う費用の重荷も増していくことになる。同時に、選挙におけるこの世代の重要性も一層高まっていくだろう。

2011年1月 5日 (水)

川崎市「子ども手当特別税」徴収?最終的に住民投票は必須

 川崎市長は「子ども手当市民特別税」の徴収に言い及んだ。ならば、最終的には「住民投票」が必須ではないだろうか。
 川崎市民は他の国民と同様に「全国の子ども手当」の税金を払っている。ここで更に「市内の子ども手当」 を払うことになると、税金の二重払いになる。この発言は市長の思惑を越えて論議を呼ぶことになるだろう。その額、今年度は20億円とのこと。

 但し、住民投票条例の規定は入り組んでいる。その解釈もまた、再度議論の余地があることは確かである。

子ども手当の地方負担を拒絶、赤字決済なら「特別税」も示唆/川崎市長 2011年1月4日 http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1101040019/

子ども手当の地方負担を国が来年度も続ける方針

阿部市長は4日の定例会見で地方負担を拒絶する方針を鮮明に
市は不交付団体、負担を押しつけられる形
財政局 2011年度 20億円の負担

阿部市長「国がどうしてもダメの場合 穴埋めに市民特別税を徴収」

当会刊行冊子の紹介

 『市民による川崎市議会白書2010年度版』
 「A4版150頁(資料集50頁含む) 頒布価格1,000円」
 議会活動の全体像に迫っています。

 メールで申し込みを頂ければ、代金は後払で直ぐにお送りします。
 E-mail katarukai22@gmail.com 

  以下に「概要版」をアップしています。
 http://www.h7.dion.ne.jp/~as-uw/katarukai.html

 

2011年1月 3日 (月)

向ヶ丘遊園跡地の“緑と憩いの場”を守ることをモットーに

「遊園の会ニュース 66号 2011年1月1日」を頂いた。始めに以下のあいさつが掲載されている。『向ケ丘遊園の閉園→開発の噂→緑を守り憩いの場を求める運動』が10年目を迎えます。今年は、小田急電鉄(株)の「見直し開発計画」の内容が3月頃までに示されると予想しています。向ケ丘遊園の跡地が、緑豊かな憩いの場となれるか否かの正念場の年となります。

Bゾーン(グラウンド跡地:3階建160戸のマンション計画)活用の「遊園の会」事務局の<考え方>と提供公園のあり方を検討します。遊園跡地:Bゾーンへのあなたの夢は?小田急電鉄のBゾーン計画にはアセスの意見書でもたくさんの批判的な意見が出されました。
真っ暗な山道を歩いて帰らなければならない居住者の安全や、ばら苑や小田急が計画している「庭園」からの景観など、気になることがいっぱいです。

向ヶ丘遊園の緑を守り、市民いこいの場を求める会(略称「向ヶ丘遊園の会」)
http://homepage3.nifty.com/plaza/

 

2011年1月 2日 (日)

マスメディアは「議会報告会」を圧倒する 名古屋市民への影響

 名古屋市会は住民参加の要、議会報告会を開催した。議会の中で市民による3分間スピーチも行っている。
 しかし、名古屋市民にとって議会改革とはなんだろうか。そして、それを決める源泉となる情報はどこから得られたのだろうか。結局、マスメディアからの報道であろう。

 市会の議会改革の内容に関心を持っている市民は、中日新聞による「市長の発言」報道を読んだ市民よりも、圧倒的に少ない気がする。
 新聞の調査結果をみると、関心の第3位に議会改革が挙げられている。これは、地方選挙では異例の高さではないか。しかし、本来の議会改革は先に述べたように進んでいる。川崎市民にとって羨ましい限りであるのだが。

 報酬の高さ、議員数の多さ、これによる税金の無駄遣い、議会改革以前の市民の常識に悖ると考えている人が多いのだろうか。しかし、この情報の源泉がマスメディアそのものであれば、頭と尻尾が結びついて、単にグルグル回っているでけである。

 マスメディア・ネット情報のもとで、住民自治は如何に可能だろうか。

リコール署名者に高い関心 「候補決めた」5割強 中日新聞 2010年12月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/vsshigikai/list/201012/CK2010122702000164.html

Pk2010122702100102_size0_2  本紙の世論調査では、名古屋市議会の解散請求(リコール)に向けた署名への対応と河村たかし市長の政治手法への評価にはっきりした相関関係が表れた。投票先を決める判断材料でも、市長側がリコール理由に掲げた「減税」と「議会改革」が「景気雇用対策」と並んで高い関心事だった。

市議会の解散請求への対応別でみると「減税」「議会改革」と回答した8割が、署名に協力、共感したりする層で占められた。逆に「福祉・医療」「教育の充実」などを挙げたうち、署名に否定的な層は4割。署名への賛否で市長選の判断材料に差が出た。

お知らせ徹底討論 2・6ナゴヤ住民投票
1月10日名古屋市公会堂で入場無料 討論会の模様は当日ネット生中継
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/vsshigikai/list/201012/CK2010123102000106.html

 

2011年1月 1日 (土)

川崎市議会議会改革の現状~議会運営委での議論~

 開催案内が前日のため、傍聴にいけるメンバーがいなかった。1週間前には予定をHPに掲載してもらえるように議会局へお願いした。判ったのは議会改革の検討項目だけである。

 今後の議会改革等の検討課題

(1) 請願・陳情審査等における傍聴者への資料提供
(2) 質問時におけるパネル及び資料の表示
(3) 代表質問での一問一答方式等のわかりやすい質問方法の導入
(4) 質問方式の見直しに伴う努力目標時間のあり方
(5) 代表質問のあり方、一般質問のあり方
(6) 会期の見直し
(7) 代表質問等での対面による質疑の実施
(8) 地方自治法第180条に基づく市長の専決処分事項の見直し

 (1) (2)は試行段階、具体的な方法で改善点が見えてきた段階であろう。

 (3)は新たな項目であるが、単なる形式問題であって、実質的に審議内容が向上することとは、直接的な関係はない。更に、住民参加、説明責任と係ることでもない。
 “あり方”とは一体何を意味しているのか読んだだけでは不明である。議員と事務局だけに分かり合える「隠語」は避けて頂きたいものだ。

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