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2011年1月19日 (水)

アメリカ政治において、増加する『殺しの脅迫』

ロンドンエコノミスト誌は、アメリカ政治の現状を表題のように論評する。もちろん、アリゾナ州の乱射事件である。

日本では、アメリカと違って、銃には厳しい規制がある。また、左右の対立もアメリカほどではない。しかし、お互いに同じような政策を掲げる政治集団の間で、“近親憎悪”に似た感情的対立が火の粉をふいている。

地方自治も少しずつ対立激化の紛争がマスメディアを賑わしている。しかし、日本マスメディアにおいては、ロンドンエコノミスト誌にみられるような冷静で、ユーモアがあり、かつ、良識を有する論調にお目に掛かることは極めて少ない。

どこか余裕がなく、決まり切った枠組みで記事を作り上げているように見える。それが、いつとはなしに習慣にまでなって…今日の姿になっているのだろうか。

JBpress アリゾナ銃乱射事件:非難合戦
2011年01月17日(Mon) The Economist (英エコノミスト誌 2011年1月15日号)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5268

『…米国の政治が近年、非常に殺伐としてきたことは間違いない。政治家やその追従者たちはもはや、(それが残念な誤解だとしても)政敵を尊敬に値する立派な公僕として扱おうとしない。…

…米共和党のサラ・ペイリン氏は、退くな、弾を込めよ、と支持者に檄を飛ばしたことがある。2010年の中間選挙の前には、ペイリン氏のウェブサイトは、民主党が押さえている議席を奪えそうな選挙区に銃の照準マークを付けた地図を掲載していた。…

…バラク・オバマ大統領の就任は、黒人は大統領に相応しくないと考えるような人間による殺しの脅迫をもたらすことになった。そして、政治的争点だった医療制度改革法案をきっかけに、賛成票を投じた議員に対する殺しの脅迫が増加しているようだ。…』

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