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2011年3月

2011年3月29日 (火)

専決処分を巡る千葉県・白井市 議会が市長を不信任

千葉県白井市議会は横山久雅子市長が北総鉄道への補助金支出を専決処分したことなどを理由に市長不信任案を可決した。賛成16、反対4。

市長は閉会後に記者会見し、議会を解散する意向を明らかにした。

不信任の千葉・白井市長、議会解散の意向(読売 3/28)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100402-465846/news/20110328-OYT1T01210.htm

北総鉄道への補助金支出は運賃値下げのため。この地域の三セクなので、周りの自治体も同じ課題を背負っている。ともかく、最大の課題であろう。

これを専決処分にするには、議会の役割を明確化して議論しなければならないだろう。しかし、…意見の統合ではなく、泥沼の方向に進んでいるようだ。

   

2011年3月25日 (金)

東北地方太平洋沖地震…統一地方選立候補者は改めて地域のあり方を考えているか?

一連の事象に対して“想定外、未曽有”との言葉が良く使われる。では、想定外とは、想定を「できなかった」のか、あるいは「しなかった」のか。

ここで大切なのは「しなかった」ことに対して自覚的に向き合うことだ。想定外とは、自らの思考の枠組の外の事象であるから、先ず、その枠組を解体し、起こった事実を組み込んで再構成することが必須になる。

川崎市の各区で市民団体が「立候補者と語る会」を計画していたが、中止にした。先に述べたように、想定外の事象に対してこれまでの市政に対する考え方を振り返る必要がある。議員の方々も真っ直ぐに選挙に向かうことはできない。考える時間も必要だ。

“帰宅難民と計画停電”に現れた首都圏の集中性が、無意識のうちに支配する効率化の発想を示していると言えよう。これが脆弱性・硬直性と裏腹の関係にあることが“想定外”の教訓から引き出されることだ。

“想定外”の教訓から得られることはまだまだ多いように思われる。

それにしても地方自治体の議員からこのような声が出ていないようだ。被災地の救援ということは第一であるが、地域の政治的リーダーの仕事はそれだけでは済まない。

改めて自らの地域のあり方を考え直し、新たなアプローチを提案する役目を負っているはずである。地方議員も含めて政治を志す人間として、なにをおいてもやらなければならないミッションではないだろうか。

議会改革に熱心な方たちのブログを拝見しているが、そのような発信をする人が、筆者の探した範囲からは見当たらないのが残念である。

この状態で、新たな論点を統一地方選挙において提起できるだろうか?

    

2011年3月24日 (木)

名古屋市、「市民税減税」否決で福祉充実

地震にまぎれて、いささか旧いニュースになったが、名古屋市の減税が意味するのは何か?を問うている。

すでに、3/17付け「名古屋市は借金をしながら減税?」で、木下敏之氏(元佐賀市長)による簡潔なデータによる説得力富む議論を紹介した。
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-65f2.html

東北地方太平洋沖地震による災害を知った今、なお、減税政策を続けるのか?改めて、問い直される状況であろう。

「市民税減税」否決で福祉充実…名古屋市(2011年3月1日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100402-465846/news/20110228-OYT1T01220.htm

 名古屋市は28日、新年度の当初予算案を発表した。
 「市民税10%減税」否決で浮いた減税財源159億円
  そのうち、47億円は市民から要望の多かった福祉施策に充足

201103015888171n
 新年度予算案一般会計 前年度比1・5%増 1兆499億円

  待機児童解消、民間保育所の整備補助(14億2500万円)
  子どもの医療費助成(85億4000万円)
  特別養護老人ホームの整備計画前倒し(18億100万円)

  などへ充当

    

2011年3月23日 (水)

川崎市議会 H19-22年度 議員質問 まとめ

統一地方選挙へ向けての企画として以下のことを実施している。

1. 議会改革推進の申入書~本会のマニフェスト案 2011/2/2
 ~住民が“感じる”議会改革を~ 川崎市議会議員・会派への要請

2.「市議会基本データのまとめ」(2007/4-2011/3M) 
   会派・議員 質問実施のまとめ

3-1『立候補予定者が語る in 高津区』(2011/3/20)中止!
3-2『中原区立候補予定者と語る会』(2011/3/27)中止!

今回は「2」に関すること 表題に示すように、
『川崎市議会 H19-22年度 議員質問』をまとめた。

年間4回の定例会で全16回。本会議、決算特別委員会、予算特別委員会での議員質問を議員ごとに計数を検証した。なお、正副議長・委員長、監査委員の職責時及び議員辞職による空席時は除いている。

議会全体として 962回の実施チャンス、実施は855回である。

HPに「会派・議員 質問実施のまとめ」として掲載
http://www.h7.dion.ne.jp/~as-uw/images/katarukai/H19-22FY-situmonn-giin.pdf

1.全体 質問実施率 89%→約90% 「まあ、何とか…」の結果か?
  最後に指摘する構造的問題を除けば 実施率 94%→95%「通常」 

2.議員 毎回質問者 合計 31名(議員定数)
  共産9名、民主8名、公明8名、自民4名、ネット1名、猪股議員

議員個人としては、団長の職責もあり、5回の代表質問を行った竹間議員(共産党)が合計21回で最高である。

以下、31名のサムライを記載する。
共産党
 佐野,宮原(川崎区)、竹間(幸区)、市古,大庭(中原区)、石田(高津区)、石川(宮前区)、井口(多摩区)、勝又(麻生区)各議員
民主党
 山田,市川(幸区)、粕谷,岩隈(高津区)、織田,太田(宮前区)、三宅(多摩区)、伊藤(麻生区)各議員 (現在、三宅、伊藤両議員は無所属)
公明党
 岩崎,小林,浜田(川崎区)、河野,沼沢(幸区)、吉岡,志村(中原区)、山田(宮前区)
自民党
 清水,松原(中原区)、吉沢,廣田(多摩区)
ネット
 佐々木議員(宮前区)
無所属
 猪股議員(高津区)

3.会派 共産99% ネット97% 公明97% 「ほぼ完璧!」 
      民主90% 「何とか…」
      自民75% 「何だこれは!」

4.構造的問題としては、「質問無」或いは「激小」の議員がいる!!

  質問無はすべて自民党議員
   坂本議員(川崎区) 16回(毎回)… パーフェクトゲーム!
   矢沢議員(宮前区) 14回(全16回中)… 初志貫徹せず!
   原 議員(中原区)  6回(中途辞職、10回中)…市長選へ立候補?!
 
   他に、正副議長は特別委では質問していない 合計16回 ←閉鎖的慣習 

  

2011年3月22日 (火)

中学校完全給食の早期実現、川崎市議会で決議採択

川崎市議会で決議案第1号として『中学校完全給食の早期実現を求める決議』が全会一致で採択された。

市議会としての発議であるから画期的なこと! 『市民による川崎市議会白書2010年度版』で決議「川崎駅北口の早期建設」が唯一の主体的な提案と評価した。4年間の任期のなかで、それに続く二番目の決議である。

これまで、共産党、公明党が主張し、自民党、民主党は特に主張もしなかった。ところが、今回の定例会代表質問において民主党もこの項目について質問した。おそらくそれが契機だったとも思える。これまでの経過は今後、議事録を追い、別途、報告する。

昨年度の全国の公立中学校での完全給食の実施率は81.6%である。
政令指定都市で完全給食が実施されないのは、本市のほかに横浜市、堺市及び神戸市だけとなる。

本市は家庭からの弁当を基本、各個人が希望するときだけ弁当を購入。本市の実情に合わせて中学校での完全給食の導入を図るべきである。

以上が市議会の主張である。

  

2011年3月19日 (土)

「川崎市議会立候補者と語る会 in 高津(3/20)」中止にします

3/20(日)夜 6時30分から開催予定の

  「川崎市議会立候補者と語る会 in 高津」は中止にします。

     

2011年3月18日 (金)

原発事故の対応は、ミッドウェイ海戦の惨敗を想起させる

統一地方選を延期しようという川崎市議会・民主党の一部議員の動きがある。

政治家としてこんなピントはずれなことはないだろう。やるとすれば、原発事故の最悪事態を見据えた対策を直ちにとることに声をあげなければならないはずだ。政治家として、管総理を頂点とする民主党のトップリーダーに対してである。

戦力的に圧倒的な有利の状況のなかで、官僚機構の惰性、通常の規則に支配された思考によって無惨な敗戦に追い込まれたミッドウェイ海戦!

米海軍と日本海軍の『時間をめぐる決断の闘い』でもあった!

その敗戦責任者とお付の作戦参謀は生き残り、
鋭い発想で即時の決断を進言…その後も戦艦・飛龍で反撃した…山口多聞少将は、生き残った兵士を撤退させ、自らは最後に鑑と共に海に沈んだ。

今回の事故がミッドウェイ海戦と同じ最悪の悲劇から避けられることを祈るのみ、対応に奮戦する技術者に望みをかける。

これもまた、『時間との闘い』、核反応という意思のない・見えない相手に対する…である。

菅首相は東電に乗りこんで怒っている場合か
原発事故の対応に見る旧日本軍の悪しき伝統
2011.03.16(Wed)  木下 敏之 
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5654

『…これまでの各組織の一連の記者会見の様子や、菅総理のご立腹の様子を見ていると、「内閣府や経済産業省の上級幹部が前線に出張っていって、そこで直接現場の情報を手に入れる」ということは行われていないようです。
 「上級幹部が前線に出ていかない」という戦前の日本軍以来の伝統が今回も繰り返されているのではないか、ということが気になります。…』

原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る(2011年3月18日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110318-OYT1T00096.htm?from=main6

『…米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。…』

日本政府は危機感欠如、不信といら立ち募らす米(2011年3月18日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110318-OYT1T00344.htm?from=main5Check

『放射能漏れを起こした福島第一原発で事態の悪化に歯止めがかからないことに対し、米国では日本政府の危機感が欠如しているとの焦りが募っている。…
 米国社会は常にイラクやアフガニスタンの戦死者など冷徹な現実と向き合ってきただけに、日本政府の対応は手ぬるく映る。…』

  

2011年3月17日 (木)

名古屋市は借金をしながら減税?

名古屋市民の方もうすうす感じていると思う。
また、私たちひとりひとりも「借金返済と減税実施」について素朴な疑問を感じているはずだ。特に世代間の不公平が大きな課題として『サブマリン状態』からようやく浮上してきている。この現状においてである。

この疑問について、簡潔なデータを示して説得力富む議論を木下 敏之氏(元佐賀市長)は展開している。木下氏は改革市長として腕をふるわれ、先の福岡県知事選挙にも立候補された方だ。  

「地方分権の未来はバラ色」という勘違い2011.03.02(Wed)  http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5554

このなかで、名古屋市における基本資料の年次推移を簡単なグラフで順次並べて説明する。

1)借金残高→単調増加(1兆8,000億円(2010年度))
2)扶助費 →単調増加   (2,200億円(2010年度))
3)総人口 →単調減少    (220(2010)→205万人(2035年度))
4)75歳以上人口→単調増加 (22(2010) → 36万人(2035年度))
5)20ー39歳人口→単調減少 (57(2010) → 44万人(2035年度))

地方分権の議論の中に欠落している『費用』の問題を指摘し、警告を発している。

    

2011年3月16日 (水)

統一地方選挙は全国一斉に延期すべきか?いや違う

統一地方選挙は全国一斉に延期すべきか?有権者のひとりとして考えてみる。

この命題はどうも民主党系地方議員の間で喧伝されているようだ。管政権は特にそんな素振りは見せない。それでも身内意識で権力者へ影響力を及ぼそうとしているのか?

ともかく、議員個人利・議員個人略みたいなものだ。

先ず、代表制のことを考える。

選挙による4年の任期は間接民主主義制度の根幹的な約束事である。これを延期する場合、そのことの承認をどうやって住民から得るのか?しかも、各地方に分かれているので、其々代表制継続は、地方自治の考え方から其々の自治体で判断されるべきことになる。では、そのために住民投票でもするのか?おかしな話になる。

通常の行政機能も回復しておらず、日々の生活も物理的に困難な被災地は、有権者の『投票基準も半ば喪失』しているので、延期は特殊事情として了解されるであろう。しかし、復興もビジョンとその方向は重要な論点になる。これを選挙で選んだ代表ではなく、旧体制で行って良いわけではない。

次に考えることは費用。

延期したとしても同じ費用は発生するのは当然。ラフでも良いが、現政権が広く復興費用を試算すべきである。この際、原発・エネルギー政策は別途で考えれば良い。復興費用に対して選挙費用が大きく、選挙をすることによって復興が遅れる場合は、国民に対して選挙延期を説得する試みも必要になる。

しかし、今現在では、復興費用は圧倒的に大きく、時間も年単位になるはず。選挙費用程度で済むなら、こんな話にもならない。

以上の仮定を含めた仮説が案として成立するならば、
被災地(これが県単位か基礎自治単位か別ですが)を除いて選挙を行う、という案が多くの有権者に説得力を持つ。それでも、すべからく早く被災地でも選挙を実施しなければならないだろう。

なお、候補者が自らの主張を訴えにくい側面があるかと思う。土曜日の名古屋はそのようだったと報道されている。しかし、訴える内容は大切なもの、。一方、訴える方法は考える必要がある。

今回、私たちが企画した『立候補予定者と語る会』を中止したのは、少しでも復興・生産活動に時間を割けるように、また、節時間・節電を図ることを含めて被災地の復興に私たちもできるだけ関与していきたい、とのメッセージを被害者、現場で復旧作業をしておられる方へ発信していくとの考え方である。  

3月中旬に統一地方選へ向けて、「立候補者と語る会」を予定していましたが、今般の大地震とその甚大な影響に鑑み、

  高津区、中原区については中止致します。

なお、他の区も中止の方向で検討をしています。
詳細はそれぞれの実行委員会にお聞き下さい。

    川崎市における立候補者と語る会開催予定

宮前区 3/18(金) 夜  宮前市民館
川崎区 3/22(火) 夜  産業振興会館
幸 区 3/24(木) 夜  幸市民館
多摩区 3/26(土) 夜  多摩市民館
麻生区 3/28(月) 夜  麻生市民館

当会刊行冊子の紹介

 『市民による川崎市議会白書2010年度版』
 「A4版150頁(資料集50頁含む) 頒布価格1,000円」
 議会活動の全体像に迫っています。

 メールで申し込みを頂ければ、代金は後払で直ぐにお送りします。
 E-mail katarukai22@gmail.com 

  以下に「概要版」をアップしています。
 http://www.h7.dion.ne.jp/~as-uw/katarukai.html

      

2011年3月15日 (火)

石原都知事ー松沢筆頭副知事(広域首都圏担当)の体制狙い?

石原、松沢両氏だけでなく、埼玉県の上田知事が仲介役として絡んだ形式をとり、
少し手が混んでる演出だったが…

県知事選:松沢氏が都知事選への出馬断念、神奈川県知事選の3選出馬はせず
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1103140073/

しかし、その石原知事は相変わらずの不感症発言…
緊急事態における発言は、その人の本性を表す!確か、マックス・ウェーバーが言っていたと思う。「天罰」という言葉の中に政治家・石原知事の本質が如実に顕わになっている。

この政治とまた4年間付き合うか?都民の判断が問われる。

「天罰」都知事発言に不快感 宮城県知事
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031501000276.html

 

2011年3月14日 (月)

「川崎市議会立候補者と語る会 in 高津(3/20)」中止にします

「川崎市議会立候補者と語る会 in 高津」 オープンな情報提供の試み!
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/in-6761.html

ここでお知らせしたように、ネットを使った新たな試みを行う予定でしたが…

本日、計画停電が実施されました。しかし、明日以降のことは霧に包まれている状態です。
一方で、被害の実態は想像をはるかに上回る規模で、明らかにされつつあります。
立候補者各位におかれても、予定、行動に制約がかかっているものと思料致します。

このような状況ですので、上記の立候補者と語る会は中止にしたいと考えます。
これまで準備を進め、PRをしてきた処、心苦しさがありますが、ご了解頂けるようにお願いします。

2011年3月12日 (土)

東北地方太平洋沖地震・津波へのお見舞い

このたびの「東北地方太平洋沖地震・津波」によって亡くなられた方のご冥福をお祈りすると共に、被害にあわれた方にお見舞いを申し上げます。

川崎市に住む私たちも地震の大きさにたじろきました。間近で地震・津波に襲われた方々は、いかばかりであったことでしょう。

実は『市民による川崎市議会2009年度版』を公表したときに、記事として河北新報に取り上げて頂き、関心をもたれた宮城県をはじめとして東北の市町村の方から電話、メールで購入の申込みを頂きました。

仙台市、登米市、奥州市、石巻市、大崎市、白石市、加美郡、栗原市、胆沢郡、黒川郡などからです。今まで、存じ上げないところが多いのです。

あらためてお見舞い申し上げ、私たちもできることをさせて頂きます。

   

2011年3月11日 (金)

「川崎市議会総務委員会が条例提案」との報道

「市避難所の機能整備及び円滑な管理運営に関する条例」案とのこと。委員会が条例を提案するのは良い方向である。しかし、寝耳に水…

川崎市議会の常任委員会が条例提案へ、可決なら政令市初 2011年3月10日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1103100075/

1)昨日(10日)の総務委員会で決め、今日(11日)審議するとある。ところが、川崎市議会のHP「委員会日程」に議題として掲載されていない。総務委員会の11日の日程は以下である。その他だろうか?
 
1.議案の審議
2.所管事務の調査(報告)
3.その他

2)同じくHPの「議案一覧」にも議案として記載されていない。

3)その内容として「市や避難所運営会議、市民の責務を明記」とある。
  市民の責務を条例に書き込むことの是非は問われるはずである。本来、条例とは「市民」が政府の責務を決めるはずのものである。更に、市民の意見をオープンに聴くことは必須である。

4)もう少し言えば、条例で決めることなのだろうか?

  

2011年3月 9日 (水)

川崎市営地下鉄、市長の「建設費3割削減」は当てずっぽう

 阿部市長は2009年10月に三選された。そのときのマニフェストに、市営地下鉄について「早期事業化」「建設費の3割削減」を掲げて当選。神奈川新聞の直前アンケートでは、建設反対が多数を占めていた。その3割の根拠は「電池電車」の導入であった。 「建設費3割削減」は当てずっぽう?川崎市営地下鉄関連の発言で阿部市長 2011年3月8日 http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1103080002/  予算審査特別委で質問したのは、岩隈議員(高津区、民主党)。これまでも地下鉄建設計画を追及してきた。 「100%いいかげんではないが、あてずっぽうは言葉通り」との答弁。

 一方、横浜市が検討を進める横浜市営地下鉄3号線の延伸(あざみ野~新百合ケ丘)について、阿部市長は「川崎市営地下鉄よりも先行する可能性がある」とした。

     

2011年3月 8日 (火)

川崎市議会基本条例は「看板倒れ」~毎日新聞

地方議会の特集を組むマスメディアが増えてきた。

毎日新聞は、全国で相次ぐ「議会基本条例」があぶり出したのは、住民から遠い議会の現実だった、としている。
その典型的な例として川崎市議会基本条例を挙げる。その記述は正確、本会の活動も名前は挙げないが、市民団体の活動として取り上げている、深謝!

内容として、
川崎市議会 09年7月、政令指定都市初の基本条例を施行。
しかし、条例案策定過程は全て非公開。一方、条例には「市民に開かれた議会を目指して」との副題。(注:このコントラスト!)
市民団体は「住民参加をうたう条例の制定過程が、不透明なのはおかしい」と会議日誌の公開を求めた…しかし、協議部分は黒塗りで出てきた。
(注:紙面上は「黒塗り日誌」が写真に写っている。ネットニュースでは写真はない)
(注:市民団体…川崎市議会を語る会)

市民不在の議論の結果、「議会報告会の実施」の条文化は見送られた。一部の市議から消極論が出たため。
「仏を作って魂入れず」とはこのことだ。
(長い注:私たちは、基本条例制定後、直ちに「議会報告会の実施」の請願を提出した。だが、棚上げのままで、全く検討にされずに選挙を迎える)

乱気流:地方議会/中 看板倒れの「改革」条例 毎日新聞2011/3/8 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110308ddm002010042000c.html

2011年3月 7日 (月)

川崎市議会・統一地方選挙へ向けての本会企画は順調

【統一地方選挙へ向けての企画】

1. 議会改革推進の申入書~本会のマニフェスト案 2011/2/2
 ~住民が“感じる”議会改革を~ 川崎市議会議員・会派への要請

 現在、定例議会が開催中であるから、それが終了後にそれぞれの公約が公表される。議会改革をどの程度盛り込んであるのか、注目する。

2.「市議会基本データのまとめ」(2007/4-2011/3)

3-1『立候補予定者が語る in 高津区』 開催 2011/3/20
3-2『中原区立候補予定者と語る会』  開催 2011/3/27

 今後の4年間を見据えて、どんな姿勢で議会に臨むのか、聴きどころになる。
 当日のビデオ録画をネットにアップし、継続的に誰でも視ることができる状態にしておく。これは市民による広報活動になる。

 問題は政見放送みたいになると、ほとんど見る人がいないだろう。  設定テーマに工夫が必要になる。

  

2011年3月 4日 (金)

「今は、富も貧困も大都市部に集中…」横浜市大都市研究会座長

少し前になるが、下記の報道があった。
それでは、今の農村部はどうなっているのだろうか。
あるいは、中小都市は?
疑問が浮かぶ。

「富と貧困集中」のなかでは、住民自治を政治的に機能させなければ、課題を紐解いていくことさえもできないのではないか。大都市首長への権力の集中と、官僚機構への権限の集中だけではさらに問題が広がるのではないか?

そんな疑問に答えられる学識者は存在するのだろうか!

横浜市提案の大都市制度、「富と貧困集中に配慮」研究会座長の辻琢也氏インタビュー 2010年12月8日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1012080024/

「高度成長期、富と働き盛りの労働者層は大都市に集中し、貧困が農村部にあった。
今は、富も貧困も大都市部に集中するようになっている。
大都市の中で迅速かつ的確に経済対策と雇用問題に取り組むことが必要になる。」

  

2011年3月 3日 (木)

川崎市長と横浜市長の微妙に違う発言~松沢知事の都知事選出馬

松沢知事は「道州制」を主張していた。現状は一歩引き下がって「広域連合」らしい。

一方、横浜市はかねてより、大阪市、名古屋市と組んで「大都市制度」を提唱、「道州制」においても首都圏州には入らず、肩を並べて独立すると言い張ってきた。当然、横浜市役所の官僚機構は、ようやく「われらの時代」になってきたと感じで、これを強く牽引しているに違いない。

林市長は単なる継続発言に過ぎない。

一方、川崎市は「横浜市と東京都の間の地域」であるから、3大都市に追随して県からの独立を主張する以外に道はない。

最近、関西連合が成立し、大阪都構想(大阪市は反対)が注目されている。一方、中京都構想は愛知県と名古屋市が一体化して推進するらしい。

ここで、政治家及び官僚機構のせめぎ合いが関心を集めるだろうが、

地方分権最大の課題は「住民自治」である。これを議論することが肝心であるが、現状は政治家、官僚が「権限」「権力」を巡って、いいとこ取りの勝手な主張をしているに過ぎないように思える。以下を改めて参照願いたい。

政令市の区にも自治権を!~新・地方自治論 2011/2/22
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-0bf5.html

「まずは大都市制度を」、松沢知事「提唱」の首都圏連合に林横浜市長
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1103020040/

松沢知事の都知事選転身に、阿部川崎市長「悪い話ではない」
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1103020033/

  

2011年3月 2日 (水)

川崎市議会・議員提案「定数削減案」~HP議案一覧に掲載されずに可決

単に議会局の掲載が遅れているだけで、おそらく、今日中には掲載されるはずである。しかし、いつ提案されたのか分からない議案が議決されているとは!私たち市民はHPの議案概要に各提案の議案の内容を知ることができることになっているのだが…。

  “奇怪千万”

1)これは議会の市民に対する広報の態度を如実に反映している。
2)更に、議員提案が公開の委員会で提案されず、当然、議員間の討論も無し。

議会基本条例を、私たちが主張した「特別委員会による審議」を無視し、「会派団長会議による非公開審議」で行ったことが継続されている。議会基本条例で規定された「議員間討論」も全く無視している。

「非公開審議後遺症」であり、市民に対する閉鎖性が1)に示した広報の態度に象徴的に表れている。

3月2日正午現在の議案掲載状況
 
平成23年 第1回川崎市議会定例会の議案は次のとおりです
http://www.city.kawasaki.jp/council/kaigikekka/h23.1.htm

(2)市長提出議案      
○議案第1号 川崎市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定について
   ・
   ・
   ・   
○議案第64号 平成22年度川崎市一般会計補正予算
○報告第1号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について

これに対して、新聞報道は、以下である。
川崎市議会が議員定数3減の改正案を可決/川崎
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1103010036/

川崎市議会は3月1日、本会議で以下の議案を審議。

自民、民主、公明3会派提案…議員定数を63人から60人に3人減、可決。
(川崎、宮前、多摩の3区→現行の10人を9人、
 中原区10人、高津区9人、幸区、麻生区の7人は据え置く)
提案理由「厳しい財政状況の中、本市が進める行財政改革にも議会改革を進めながら市議会の責任を果たすことが重要」

共産、神奈川ネット、無所属・猪股議員提案…総数を変えず、定数を入替
(人口が逆転した多摩、高津の両区の定数を入れ替える条例改正案を提案、否決)
理由「市民の声を細やかに聞き、議会に反映させるためにも定数削減には賛成できない」

  

2011年3月 1日 (火)

川崎市民も投票したい?松沢知事が首都圏連合で都知事選へ

前回の統一地方選の前、或るシンポジウムで発言され、当時はやった「道州制」を持ち上げていた。もし、道州制が実施された場合、誰が首長に選出されるか?

石原さんは高齢だからもうない、と考えれば、何と言っても神奈川県知事の出番と考えても不思議はないだろうな、これはご本人だけでなく、衆目の一致する処であったに違いない。

その後、道州制は民主党政権と共に下火になったが、関西連合、最近の中京都構想が浮上、ここいらで「首都圏連合」を打ち出すタイミング、これを逃すともう一期やっているうちに、どうなる?

こうなると神奈川県知事選が改めて見直されるはずだが、おそらく川崎市としては、県知事よりも『都知事+「首都圏連合」』のほうが遥かに気になる選挙!

このパラドックスが東京都と横浜市に挟まれた「指定市・川崎」を象徴している。

松沢神奈川県知事が都知事選へ、首都圏連合視野に転身 2011年3月1日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1103010015/

  

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