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2011年3月24日 (木)

名古屋市、「市民税減税」否決で福祉充実

地震にまぎれて、いささか旧いニュースになったが、名古屋市の減税が意味するのは何か?を問うている。

すでに、3/17付け「名古屋市は借金をしながら減税?」で、木下敏之氏(元佐賀市長)による簡潔なデータによる説得力富む議論を紹介した。
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-65f2.html

東北地方太平洋沖地震による災害を知った今、なお、減税政策を続けるのか?改めて、問い直される状況であろう。

「市民税減税」否決で福祉充実…名古屋市(2011年3月1日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100402-465846/news/20110228-OYT1T01220.htm

 名古屋市は28日、新年度の当初予算案を発表した。
 「市民税10%減税」否決で浮いた減税財源159億円
  そのうち、47億円は市民から要望の多かった福祉施策に充足

201103015888171n
 新年度予算案一般会計 前年度比1・5%増 1兆499億円

  待機児童解消、民間保育所の整備補助(14億2500万円)
  子どもの医療費助成(85億4000万円)
  特別養護老人ホームの整備計画前倒し(18億100万円)

  などへ充当

    

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