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2011年3月16日 (水)

統一地方選挙は全国一斉に延期すべきか?いや違う

統一地方選挙は全国一斉に延期すべきか?有権者のひとりとして考えてみる。

この命題はどうも民主党系地方議員の間で喧伝されているようだ。管政権は特にそんな素振りは見せない。それでも身内意識で権力者へ影響力を及ぼそうとしているのか?

ともかく、議員個人利・議員個人略みたいなものだ。

先ず、代表制のことを考える。

選挙による4年の任期は間接民主主義制度の根幹的な約束事である。これを延期する場合、そのことの承認をどうやって住民から得るのか?しかも、各地方に分かれているので、其々代表制継続は、地方自治の考え方から其々の自治体で判断されるべきことになる。では、そのために住民投票でもするのか?おかしな話になる。

通常の行政機能も回復しておらず、日々の生活も物理的に困難な被災地は、有権者の『投票基準も半ば喪失』しているので、延期は特殊事情として了解されるであろう。しかし、復興もビジョンとその方向は重要な論点になる。これを選挙で選んだ代表ではなく、旧体制で行って良いわけではない。

次に考えることは費用。

延期したとしても同じ費用は発生するのは当然。ラフでも良いが、現政権が広く復興費用を試算すべきである。この際、原発・エネルギー政策は別途で考えれば良い。復興費用に対して選挙費用が大きく、選挙をすることによって復興が遅れる場合は、国民に対して選挙延期を説得する試みも必要になる。

しかし、今現在では、復興費用は圧倒的に大きく、時間も年単位になるはず。選挙費用程度で済むなら、こんな話にもならない。

以上の仮定を含めた仮説が案として成立するならば、
被災地(これが県単位か基礎自治単位か別ですが)を除いて選挙を行う、という案が多くの有権者に説得力を持つ。それでも、すべからく早く被災地でも選挙を実施しなければならないだろう。

なお、候補者が自らの主張を訴えにくい側面があるかと思う。土曜日の名古屋はそのようだったと報道されている。しかし、訴える内容は大切なもの、。一方、訴える方法は考える必要がある。

今回、私たちが企画した『立候補予定者と語る会』を中止したのは、少しでも復興・生産活動に時間を割けるように、また、節時間・節電を図ることを含めて被災地の復興に私たちもできるだけ関与していきたい、とのメッセージを被害者、現場で復旧作業をしておられる方へ発信していくとの考え方である。  

3月中旬に統一地方選へ向けて、「立候補者と語る会」を予定していましたが、今般の大地震とその甚大な影響に鑑み、

  高津区、中原区については中止致します。

なお、他の区も中止の方向で検討をしています。
詳細はそれぞれの実行委員会にお聞き下さい。

    川崎市における立候補者と語る会開催予定

宮前区 3/18(金) 夜  宮前市民館
川崎区 3/22(火) 夜  産業振興会館
幸 区 3/24(木) 夜  幸市民館
多摩区 3/26(土) 夜  多摩市民館
麻生区 3/28(月) 夜  麻生市民館

当会刊行冊子の紹介

 『市民による川崎市議会白書2010年度版』
 「A4版150頁(資料集50頁含む) 頒布価格1,000円」
 議会活動の全体像に迫っています。

 メールで申し込みを頂ければ、代金は後払で直ぐにお送りします。
 E-mail katarukai22@gmail.com 

  以下に「概要版」をアップしています。
 http://www.h7.dion.ne.jp/~as-uw/katarukai.html

      

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