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2011年4月27日 (水)

川崎市議会改革の公約を検証・評価する(6)~みんなの党

最後の会派は、みんなの党。川崎市議会初登場で6名、多摩区を除いた6区で立候補者を擁立し、すべて当選した。公約は得意のアジェンダとして出されている。

先ず、意気込みが伝わってくる。しかし、チョット待った!議会の権限、構成を縮小させる提案に満ちている。これで良いのか?

権限移譲は当然、議会の権限であろう。議会の権限は「意思決定」の権限であって、行政の権限である執行権とは異質である。もっとも、行政側にも「意思決定」の権限があることはもちろんであるが。議会と市長が機関としてそれぞれ別な権限を持つが故に、二元代表制になる。

そこで、区民会議とは何か?自治基本条例では市長の下の諮問機関的な存在である。もう少し言えば、自ら諮問したことを区行政機関と共に実行する立場でもある。

ということは、議会の意思決定権限の一部を市長に譲ることを意味する!?これは何だろうか?

「決定事項に拘束力」とは、議会も拘束されることだ。
政務調査費が削減されれば、議員活動も鈍るはずだ。但し、効率は良くなるかもしれない。
議員定数が大幅に削減されれば、議会活動全体にも響くはずだ。但し、ここでも効率は良くなるかもしれない。

小さな政府論に基づいていると推察するが、その到達点は未だ不明である。ともあれ、多くの市民に指示されての登場であるから、奮闘を期待したい。

みんなの党…パンフレット『川崎市ローカルアジェンダ2011』

  区民会議へ権限移譲
  市民参加型事業仕分けを実施(決定事項に拘束力)
  政務調査費の一括支給廃止、ボーナス5割カット、議員年金制度の廃止
  議員定数…4割削減

        

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