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2011年4月 6日 (水)

最悪!政治家と民間原子力産業との身内主義的な関係~FT紙社説

昨日紹介した「フィナンシャル・タイムズ」が社説を掲げた。
日本という“身内”の情報はあふれている。外からみるとどう見えるのか、冷静な観察を知る必要があるとのモチーフである。

表題のように、原子力発電所の事故で「政治家と民間原子力産業との身内主義的な関係」を最悪と評している。

最後に、復興において、上記の関係者も含めた既得権者と戦うことになる、と指摘。

統一地方選挙での一票においても、上記の視点は欠かせないはずである。冷静な判断が求められるからだ。

社説:大災害後の日本の復興
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5803
(2011年4月5日付 英FT紙)

もっと悪いのは、日本の政治家と同国の民間原子力産業との身内主義的な関係だ。
差し当たり、日本の政治家を悩ます瑣末なスキャンダルは棚上げされた。
日本が直面する差し迫った問題には、迅速で、統一された意思決定が求められる。

長期的には、日本は原子力政策と壊滅的な被害を受けた東北地方の復興について重要な決断を下さねばならない。
民間原子力企業や企業の支持者、地元での新規公営住宅に反対する民間の地主といった既得権者と戦うことを意味する。

  

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