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2011年7月

2011年7月30日 (土)

「南武線立体交差化」と「横浜市地下鉄3号線延伸」~地下鉄建設は後退

7月11日の川崎市長記者会見において阿部市長は記者団の質問に答え、

南武線立体交差化横浜市地下鉄3号線延伸が総合交通体系のなかで重要、

地下鉄建設は新技術の研究段階に後戻りした形、との認識を示した。

http://www.city.kawasaki.jp/25/25koho/home/kisya/pdf/110711-1.pdf

膨大な資金が必要な地下鉄建設は、先の市長選直前の新聞の世論調査においても、否定的な答が過半数を占める状態であった。これに対する答を先延ばしにしていた観があったが、ようやく大勢の声を聞き入れる状況になってきたのか。

市議会においても岩隈議員(民主党)、猪股議員(無所属)、清水前議員(自民党)が厳しく追及していた。

      

     

2011年7月29日 (金)

なでしこ・宇津木瑠美選手、川崎市表彰へ

なでしこ・宇津木瑠美選手 川崎市スポーツ特別賞贈呈へ(東京7/29)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20110729/CK2011072902000075.html

宇津木選手は高津区を拠点に活動する地域のクラブチーム「川崎ウィングスFC」で育った。川崎フロンターレ・ジュニアにも所属していたとのこと。

筆者も地域のサッカークラブの代表を務め、そのクラブにも少女チームがあったから「川崎ウィングスFC」とも大会などで試合をしたこともあり、宇津木選手のプレーを見る機会もあった。

技術、身のこなしは抜群、4年生のときに6年生選手を抑えて最優秀選手に選ばれたこともあるとの話をコーチの方から聞いた。

女子サッカー選手を育成するうえでの問題は、中学生時代。学校のクラブ活動で女子チームを作れるほどの生徒は集まらない。さりとて、男子に入って、となるとバリヤが大きい。

地域のサッカークラブも、男子を含めて基本は小学生以下を対象にする。グランドがなかなか見当たらない関係で、ジュニアユースチームを作るのは難しく、中学校のクラブ活動へ送り出すことになる。

この“断層”は、日本の学校教育、上から作られた機構による指導と、地域活動との接点のあり方を私たちに考えさせる。

問題の根は、非常に深い。

      

2011年7月28日 (木)

川崎市議会、請願『地下室マンションの規制を横浜並みに強化』を趣旨採択

そもそも「地下室マンション」とはなんだろうと思う。更に、それを規制する地下室マンション条例なるものが、横浜市にはある。しかし、同じ事情の川崎市にはない。

昨日の記事『』に示したように、横浜市、川崎市共に神奈川県からの独立を目指す、大都市である。しかし、500万人都市の実態は野放図な宅地開発に晒されている。

これが「地下室マンション紛争」に象徴される。

「目白押し、川崎市議会の請願・陳情審査」
このなかで、7月27日(水)「まちづくり委員会 」で3件の請願・陳情が審査された。 
(1) 請願第15号 塚越二丁目(仮称)矢向マンションプロジェクト
(2) 請願第17号 デュークガーデン溝の口建設による被害を防止するための計画変更
(3) 請願第18号 地下室マンション条例の運用を横浜市並みに強化

(2)と(3)が関連し、共に趣旨採択された。

議会の態度は年とともに少しずつ住民の考え方を理解し、企業の社会的責任を重く見る方向へシフトしているかい見える。

一方、川崎市の行政機構は、法律を盾にして何もできないことを言い訳しているように見える。

     

2011年7月27日 (水)

横浜市と川崎市から「横崎大都市」へ~特別自治市向けて協議

大阪は橋下知事が市を飲み込んで府の権限を拡大しようと目論んでいるようだが、神奈川県下の横浜市と川崎市は、おそらく合併も視野にいれて人口500万人以上の大都市を目指しているようである。

問題は、
1)東京都の「巨大ベッドタウン」(帰宅難民の住まい)としての存在
2)近隣、特に神奈川県下の市町村との連携
3)電気、水、食料等の供給地帯との関係

首都圏のひとり勝ちといわれるなかで、おこぼれに預かっていた存在をどのように認識するのか、そこに懸っているように思われる。

圧倒的に規模が大きいことに敬意を表して、仮称「横崎市」にしたが、「川浜市」でもよい。しかし、新都市の名称は公募されるであろう。

そのキーワードは何であろうか?

横浜市と川崎市が県から独立へ連携、「特別自治市」を共同研究/神奈川
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1107270003/

    

2011年7月26日 (火)

目白押し、川崎市議会の請願・陳情審査

川崎市議会の6月定例会は、すでに終了しているが、委員会活動は活発である。先ずは、市民からの請願・陳情、続いて行政各局からの事務事業報告がある。

総務委員会
7月27日(水)午前10時
陳情の審査
   (総 務 局)
(1) 陳情第20号 浜岡原発の永久廃炉を求める陳情

7月29日(金)午前10時
   所管事務の調査(報告)
   (総合企画局・財政局)
(1) 平成24年度国の施策及び予算に関する提案
  (財 政 局)
(2) 平成22年度川崎市一般会計・特別会計の決算見込の概要
  (総 務 局)
(3) 新行財政改革プラン(第3次改革プラン)の取組

市民委員会
7月27日(水)午前10時 
所管事務の調査(報告)
  (市民・こども局)
(1) 川崎市外国人市民代表者会議2010年度年次報告

7月29日(金)午前10時 
請願・陳情の審査
  (市民・こども局)
(1) 請願第10号 富士見公園内「かわさきアリーナ」体育館の移設・建設に関する請願
    (こども本部) 
(2) 陳情第14号 (仮称)東小倉保育園跡地保育所新築工事に関する陳情
(3) 陳情第15号 (仮称)東小倉保育園跡地保育所新築工事に伴う日照阻害と圧迫感に関する陳情
 
健康福祉委員会
7月27日(水)午前10時
請願・陳情の審査
  (健康福祉局)
(1) 請願第13号 高津区久末の県中小企業従業員宿舎跡地に多目的ホールと防災施設を併用した特別養護老人ホームの整備に関する請願 (2) 陳情第22号 「相談支援事業再編(案)」に関する陳情

7月29日(金)午前10時
所管事務の調査(報告)
  (病 院 局)
(1) 平成22年度川崎市病院事業会計決算の概況
(2) 川崎病院における自動販売機設置使用料の未収に係る経過報告について

まちづくり委員会
7月27日(水)午前10時
請願・陳情の審査
  (まちづくり局)
(1) 請願第15号 塚越二丁目(仮称)矢向マンションプロジェクトに関する請願
(2) 請願第17号 (仮称)デュークガーデン溝の口建設による被害を防止するための計画変更を求める陳情
(3) 請願第18号 地下室マンション条例の運用を横浜市並みに強化することを求める陳情

7月29日(金)午前10時
請願の審査
  (まちづくり局)
(1) 請願第3号 よみうりランド内の巨大な盛り土の安全性に関する請願
2  所管事務の調査(報告)
  (建設緑政局)
(1) 川崎市霊堂条例等の一部改正に係るパブリックコメントの実施

環境委員会 7月29日(金)午前10時
所管事務の調査(報告)
  (上下水道局)
(1) 平成22年度川崎市水道事業会計決算概況
(2) 平成22年度川崎市工業用水道事業会計決算概況
  (3) 平成22年度川崎市下水道事業会計決算概況 
    (交 通 局) 
  (4) 平成22年度川崎市自動車運送事業会計決算概況 
  (5) 平成22年度川崎市高速鉄道事業会計決算概況 
  (6) 藤子・F・不二雄ミュージアム線新設 
  (7) 上平間営業所第2期管理委託に係る受託予定者の選定

     

2011年7月21日 (木)

川崎市議会議事録速報~なぜ、自らの作品を傷つけるのか

川崎市議会が6月定例会の「議事録速報」を公表した。これで1年程度たつだろうか。

しかし、なぜ、自らの作品(商品)を傷つけるのか?
A4版であるが、周辺をカットして示している。たすきがけに堂々と大きな字で速報版と書かれている。わざと読みにくくしているのか。
推測するに、普通に出すことに文句を言う議員がいるのではないか。「悪用されたらどうする」とかである。ほとんど起こらないことを楯にとって、当たり前にやらなければならないことを拒否するのは、議員が往々にしてやることだ。

折角、良いことをしているのに、自分たちでミソをつけているに等しい。

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2011年7月20日 (水)

議会はどのように関与するのか~神奈川県事業仕分け人の記

これまで仕分け結果を述べてきた(但し、半分程度)。このあとはどのようになるのか。8月に最終決定をする県庁内での会議が開催される予定になっている。

議会は、事業仕分けにどう関与するのだろうか。これまで何もしてこなかった。この事業仕分けは、前年度の決算と今年度の予算との間に行われるべきことだ。予算を決定した後、増やす・減らすの話は本来おかしなことである。

予算の最終決定は議会であり、また、決算も然りである。県民参加を旗印にした予算・決算の意見形成の対して、議会が何も関与しないのは理解に苦しむ。

     

2011年7月19日 (火)

専門高校の基礎実験実習費と住宅用太陽光発電補助との予算比較

川崎市が「住宅用太陽光発電設備導入補助金」を執行している。
上限として、市8.7万円、県5.2万円、合計13.9万円を補助する。1,500件を予定しているから一声、2.1億円の予算(川崎市1.3億円、県0.8億円)である。

県は他の市町村へも抱き合わせで補助を出し、その予算は3.2億円である。緊縮予算と言いながら大判振る舞いにしか見えない。

先に述べたように、専門高校の授業の半分を占める実験実習に使う消耗品等の費用、
「基礎実験実習事業費」は、5年間で3,4百万円から2,4百万円へ大きく削減され、授業にも差支えているようだ。

専門高校の実習・実験費が激減、充実判定~神奈川県事業仕分け人の記
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-6a6a.html

地方自治体にとって、若者の教育は第一に大切なことである。これに対して、住宅の太陽光発電補助は変えの余裕があれば行えばよい。いた、自分の住宅へソーラーセルなどを取り付けられるのは、家という資産と共に金銭面でも余裕がある人たちであろう。

補助がなくとも、自らの関心で実施するはずである。

改めて、地方自治体の真のミッションを考えるときにきている。

       

  

   

2011年7月17日 (日)

最終全体結果 廃止3事業、充実4事業~神奈川県事業仕分け人の記

最終結果は県のホームページには出ていない。しかし、朝日新聞が報道している。県改革課は、新聞が報道すれば、自らは何もオープンにしなくて良いと考えているのだろうか?このあたりから改革が必要ではないか。

3事業の廃止 県側に求める 2011年07月15日
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001107150002
県「事業仕分け」(事務事業評価) 14日、4日間の日程終了
公募県民 予算執行が適正かどうかを議論

全79事業
3事業 廃止
 自治体国際化協会(東京都)の運営費負担金        (3100万円)
 食品ごみを再利用する「食品リサイクル」を啓発する研修会費  (21万円)
 徴税を適切に進める施策を立案する民間シンクタンクへの負担金 (30万円)
52事業 改善・縮小
4事業 充実
 「地すべり土砂災害対策調査費」 (180万円)
 「専門高校の実習・実験費」  (2300万円)  他

来年度予算での対応の検討、8月末までに黒岩祐治知事が最終判断予定

以下は当会で作成した。廃止は重複・ムダとみられたものである。一方、充実とは、予算の削減(20%シーリング事業等)によって、強制縮小されたものが含まれる。

事務事業評価
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f5584/
       全件  充実  継続  改善  廃止
 23年度  79   4   20   52    3
 22年度  63   3    7   44    9
 21年度  10   0    0    9    1

     

2011年7月15日 (金)

20%シーリング事業~神奈川県事業仕分け人の記

昨日、2日目の日程を終え、合計13事業の分担分のを仕分けを終了した。
“20%シーリング事業”という言葉を始めて聞いた。

    

2011年7月14日 (木)

齋藤力良氏が川崎副市長へ就任~臨海部を全面へ

新副市長の斉藤氏は、「臨海部」を全面へ打ち出している。これまでは、新百合ヶ丘に新しい文化的な拠点を作り出し、続いて武蔵小杉駅周辺の工場街を超高層マンション群へ変えて、横須賀線も停車し、一気に都心へ近くした。臨海部へ回帰するタイミングであろう。

それは、新宿副都心を軸に郊外と都心を、地下鉄中心に結びつけ、次は品川を中心に江東地区まで再開発した東京都と似た軌跡を描いているようだ。もちろん、横浜市のみなと・みらいを横にらみにしてである。

「臨海部が発展の鍵」、齋藤力良氏が副市長に就任/川崎 2011年7月12日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1107120020/

齋藤副市長が重点課題として挙げたのは、
「羽田空港国際化を踏まえた川崎臨海部の新たな展開」と
「JR南武線の機能強化(連続立体交差次号)」。

     

2011年7月13日 (水)

産業活性化推進事業費~神奈川県事業仕分け人の記

名は体を表さない。これはガイド冊子の作成費用だけである。しかし、推進事業費とあれば、なんでも有りになる。このような場合、議論は掲載する範囲、発行部数、そして中味にしかならない。予算額140万円だから、仕分けのサンクコストを考えれば、赤字になるかもしれない。

これを仕分けようとするのが間違いのもとかもしれない。県庁におけるこの種の冊子を調べ、まとめて必要性を議論したほうが、面白いかもしれない。

     

2011年7月12日 (火)

歴史博物館展示事業費~神奈川県事業仕分け人の記

立地条件はよく、みなと・みらい地区にある。その近くの建物は、歴史を背負っているものが多く、歴史博物館も由緒ある建物である。

しかし、問題は、入館者数が年間10万人程度であることだ。
収入は、入場料544万円、助成金(日本財団から)200万円、
合計 744万円 であることだ。(平成22年度実績)。

歴史博物館の運営費用は、人件費を含めて6.5億円程度。

それ以上に問題は、歴史博物館のマネージメントトップにこれを改善しようとする意思が欠如していることだ。

ここが、昨日書いた「地球博物館」との最大の差であろう。

    

2011年7月11日 (月)

地球博物館展示事業費~神奈川県事業仕分け人の記

正式には、生命の星・地球博物館である。自治体の博物館といえば、ハコモノの典型である。それでも「ガイア」は、最近のはやりでもあるし、はやぶさの宇宙から最近の大地震まで、私たちの関心も盛り上がっている。

小田原市のあり、来館者にとっては、地理的条件は悪いが、には入館者数は昨年度30万人と健闘している。入場料収入も4,000万円で、もちろん、人件費を含めて地球博物館全体の費用7億円には遠く及ばない。

しかし、今年は幼稚園等の顧客開拓を狙っている。

常設展示として『恐竜』があるので、ぬいぐるみの恐竜をかぶってサービスすることを提案した。
さらに、これを書いてて、絵本「怪獣たちがいるところ」を思いだした。
そうだ、「恐竜たちがいるところ」はどうだろう。何匹もいて、踊っても面白い。「怪獣たちがいるところ」では、確か、子どもの『夢』でてきて、その言うことを聞いていたはずだ。それも面白い。

   

2011年7月10日 (日)

特色ある高校づくり広報費~神奈川県事業仕分け人の記

具体的には、冊子「輝けきみの明日」の作成・配布費が中心である。結果は改善。

紙面つくりにコメントをつけても十人十色であって、必ずしも事業仕分けに適した話題ではない。この手のテーマが見受けられるが、それはおかまいなしに、ともかくやるのだ。というのが事務局の態度のようだ。

筆者などは高校がそれぞれ特色をもたねばならない理由をみいだせない。中学高校で大切なのは将来の職業選択のイメージである。『13歳のハローワーク』は、ときたま、パラパラと捲って読む本であるが、平易に書かれており、差し出がましさがなくてとっつき易い本である。

ところが今回の「冊子」は、あまりにも個性が豊かであり、形式もバラバラに書いてあるが故に、何が特色か、よくわからない欠点がある。それ以上に、将来の職業選択と今の進路選択とを、つながりを持たせて考えるという視点が乏しく、学校選択にだけ焦点をあてるため、無理やり特色づくりが必要になっているような気がする。      

  

2011年7月 9日 (土)

私学高校生への奨学金 広報のあり方~神奈川県事業仕分け人の記

テーマ「私学助成広報活動費」。学費補助制度を周知するために、リーフレットを作成し、生徒・保護者に配布する。結果は改善。

目的として、補助制度の周知とあるが、これで済むのだろうか。大切なのは、その先である。経済的負担が軽減化されることによって、勉学の時間を増加させ、生徒の学力の向上を図ることが制度全体の目的ではないだろうか。そのために、税金が投入されるのである。

したがって、税金が先ず、負担の軽減化に役に立つ。これは単に明らかであって、特にそれ以上のことではない。しかし、勉学の時間が増えたかどうか?これは大学のどの研究機関とタイアップして調査する必要がある。

ところで、リーフレットには、学費支援制度について細かい記載があるが、それによって普段の生活習慣をできるだけ勉学へ向けていくとの趣旨は何も記載されていない。形式的には学校への補助になるからフォローはしにくいことは確かである。また、押しつけがましくなるのも問題を含む。

だが、税金は何のために使われるのかをリマインドすることは必須と考える。

2011年7月 8日 (金)

専門高校の実習・実験費が激減、充実判定~神奈川県事業仕分け人の記

こんなことがあって良いのか!結果は充実。

本日も神奈川県事業仕分けの報告。それも筆者が仕分け人として参加したなかで、最大のショッキングな内容である。

教育は地方自治体施策の第1のミッションのはずである。そのなかで、専門高校の基礎実験実習費が、この5年間で、
34百万円(H18年度)から24百万円(H23年度)まで、約70%も激減しているのだ。
何たること、松沢県政は!

筆者は事前の質問で、以下の三点を質した。
基礎実験実習費 (Q&A)
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/175343.pdf

*別紙の「基礎実験実習費について」に書かれている学科ごとに、
  生徒数、先生数、費用(消耗品費、備品・什器費、機器修理費等に分ける)について、
  過去5年間のデータを示して下さい。
* 現場を預かる第一線の先生方から出されている要望等をまとめて示して下さい。
* 現教員体制で基礎実験実習を行う上で、問題点は何ですか。
  また、上記問題点の克服策を考える組織的体制はありますか。

これも事前に配布された下記の資料で、予算が削減方向であったからだ。
基礎実験実習費 事業説明書
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/170993.pdf

質問内容と「仕分け」での説明者との質疑応答から、ここから推定できることは、現場が無理矢理に対応して、表面だけを教育委員会が取り繕っている図式である。

現場でのモラールおよび学力の低下が心配であり、予算の回復が喫緊の課題である、と意見を述べた。他の方も職業教育の大切さを訴え、結論として『充実』の判定を出した。

日本の至る所で下記の報道のような現象が起きているのでは、あるまいか。     

結果として、
農業高 技術実習ピンチ(2011年7月8日  読売新聞)
財政難深刻 設備更新停滞、温室機能せず
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20110708-OYT8T00091.htm

    

2011年7月 7日 (木)

ネット報道、ようやく1件~神奈川県事業仕分け人の記

筆者も公募仕分け人として参加した神奈川県事業仕分けの報道。5,6の両日行われたが、ようやく本日、一つだけネット報道があった。ただ、マスメディアは相変わらず、廃止に焦点を当てている。

毎日新聞 2011年7月7日 地方版
事業仕分け:国際交流負担金、3100万円廃止要求 /神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20110707ddlk14010281000c.html

 県の事業に関して、一般公募の県民らが廃止などを判断する今年度の事業仕分けが6日行われ、国際化推進のために活動する財団法人「自治体国際化協会」(東京都千代田区)への負担金3100万円について、廃止を求めた。

 同協会は世界各国に事務所を置き、海外の自治体との交流や国際協力の支援のほか、学校で語学指導をする外国人を各地域に派遣する事業を外務省や文部科学省と連携で実施。各都道府県や政令市が年間計16億4000万円(11年度予算)の負担金を支払っている。

 この日の仕分けでは、県民から民間の活用を促す声が相次ぎ「バブル時代の制度で、役割は終えた」「財政が厳しい中、負担金は県独自の事業で有効活用すべきだ」など、廃止を訴える意見が多数に上った。県で評価結果をもとに各所管部署が考え方をまとめ、8月下旬に開く県の幹部会議で結論を出す予定。

     

2011年7月 6日 (水)

神奈川県事業仕分け人の記

公募委員のひとりとして、『神奈川県の事業仕分け』に参加した。但し、「仕分け」は通称であって、正式には「事務事業評価」という。三段階のステップがあり、

1.自主評価 2.外部評価 3.総合評価 である。

今回行われた県民参加の形態は、その言葉とおり「外部評価」になる。

事前に与えられた『手引き』によれば、
「外部評価では、予算の縮減を目的とするだけでなく、…社会情勢の変化、県民ニーズへの対応について、…県民目線で評価する」、とされている。     

   

2011年7月 4日 (月)

川崎市議会6月定例会最終日

6月定例会では、一般質問が続く。今日で第4日、最終日である。
これまで、第1日13名 第2日14名 第3日14名 計41名が質問した。

正副議長を除くと議員は58名。推定は今日14名で、総計55名。

http://www.city.kawasaki.jp/council/nittei/pdf/23-3-01ippansitumon.pdf
http://www.city.kawasaki.jp/council/nittei/pdf/23-3-02ippansitumon.pdf
http://www.city.kawasaki.jp/council/nittei/pdf/23-3-03ippansitumon.pdf

2011年7月 2日 (土)

橋下知事「政治に独裁を」~住民自治と全く相いれない発言~

危機に直面したときほど、その人間や組織の隠された本性が顕わになることはない、と言われている。今回の大震災が、ねじり国会、民主党の権力抗争と絡み、『政治主導』の実態を世人の前に暴露した。

大震災が原発に及び、多くの地方自治体も当面の節電から先々のエネルギー政策に対し、何らかの判断に迫られる中、本性を顕す人も出てきた。

これが地方自治体の首長からでたのであるから、驚きや怒りを通りこして、直ぐにでもリコール運動を起こすべきである。いや、起きても不思議ではない。

大阪府・橋下知事「今の日本の政治に必要なのは独裁」との発言である。

橋下知事「政治に独裁を」2011.6.30 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110630/stt11063008130000-n1.htm

これに対して、大阪市・平松市長は、30日の記者会見で、
「大阪都構想は中身がない、妄想だ、と言ってきたが、その通りだったことを自ら認めた。
市民のためでも府民のためでもなく、自分のため、というのが独裁だ」
と激しく批判した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110630-OYT1T00889.htm

発端は、平松市長が言うように、
「大阪市を解体し、いくつかの普通の市にして、大阪府が府内をすべて統合する」との橋下提案である。そこで、大阪に必要なのは討論と冷静な判断であろう。

大阪府は、
地方自治法の抜本改正の検討、地方政府基本法の制定に向けて、
大阪から新たな自治制度を提案すべく、大都市制度のあり方について調査・研究を行うことを目的として、
「大阪府自治制度研究会」を設置した。メンバーは、以下の有識者の方たちである。

座長  新川 達郎   同志社大学大学院 総合政策科学研究科 教授
副座長 高林 喜久生 関西学院大学 経済学部 教授
委員  青山 彰久   読売新聞 東京本社 編集委員
委員  赤井 伸郎   大阪大学大学院 国際公共政策研究科 准教授
委員  金井 利之   東京大学大学院 法学政治学研究科 教授
http://www.pref.osaka.jp/chikishuken/jichiseido/index.html

日本の知性の最高峰に属する方たちは、最終とりまとめを、今年1月27日に橋下知事へ提出した。
『大阪にふさわしい新たな大都市制度を目指して~大阪再編に向けた論点整理~』
極めて冷静で、リーズナブルな提案である(上記URLから入る)。

次に必要なのは、論点に関する大阪市側からの反論、追加データ等の提示、続いて両者による討論である。
「大阪の政治に必要なのは独裁」では決してなく、答申にあるように『論点追求と討論』のはずである。

現状のような『独裁宣言』が出ないように、上記5名の方は、腐心して答申を出されたはずである。それを踏みにじるような、橋下知事の発言は、その真性が思わず出されたとみる他はないのだろうか。

                  

2011年7月 1日 (金)

川崎市議会決議(2011年3月)、中学校給食の実施

3月議会において、議会は市長に対して全会一致で『中学校給食の実施』を決議した。川崎市議会としては画期的である。昨年度、『川崎駅北口の早期設置』を決議した。対象はJR東日本である。もちろん、市はそれを推進する立場であるが、実施の主体ではない。この4年間では初めて、3期目の阿部市政にとっても初めて…更に、川崎市にとっても…かもしれない。

画期的なことであるとはいえ、単なる決議であることは確かだ。行政に対して拘束力があるわけではない。二元代表制としての首長と議会の関係では、阿部市長は、蚊に刺された程度のことかもしれない。
しかし、議会基本条例第7条第3項には、「市長等は、…予算調製にあたっては、…決議に含まれる議会の政策提言の趣旨を尊重する」との規定がある。拘束力まではいかなくても尊重義務は発生している。

先ず、自治体の取組状況はどうだろうか。中学校給食は
全国自治体の中で、約80%で実施。
神奈川県下では、相模原市が昨年11月からデリバリー方式で実施、全部で7市実施。
16%で全国の下から2番目、横浜市と川崎市が足を引っ張る
全国最下位は大阪府8%、しかし、ここも完全実施へ動き出す。
大阪市も検討中、実施されれば、一気に、90%程度、神奈川が最下位。

川崎市
10年前に、各区からモデル校を選んで、試験的にデリバリ方式で実施。
その後、公費注入は打切り、給食ではなく、ランチサービスになる。
給食とランチサービスは違う!これが現状。

この4年間、保育人員は急増し、更に新保育計画が必要に。
今、小学校のにわか増築。当然、次は中学校。
 
これまで、中学校給食を積極的に推進する立場で活動してきたのは、公明党と共産党である。昨年度、6月定例会、共に会派代表質問の中に、この項目を取り上げた。その後、9月、12月は共産党が続けて質問をした。この間、自民党及び民主党は沈黙を守っていた。

3月、先の相模原市が政令指定市として実施したことに刺激されたのか、民主党が初めて会派代表質問に取り上げた。一方、公明党は、6月定例会のランチサービスに関する教育長答弁をフォローする形で、質問した。また、共産党も年間にわたって、連続で、全国状況を踏まえ、改めて実施を迫った。

一方、行政側の態度は、12月定例会、共産党代表質問に金井教育長が答えたように、『…中学校の昼食は…家庭からのお弁当を基本とし、これを補完する制度としてランチサービス事業を実施…』との“愛情弁当論”であった。

民主党・飯塚団長は、デリバリー方式による全中学校51校実施の場合、そのランニングコストを問い、
        6億6千万円との答弁を受けて、
『決して実現不可能な金額とは言えない。』『給食実施を目指す。』と、会派として態度を鮮明にした。

公明党・岩崎団長のアンケート調査結果に対する質問に、金井教育長は次のように、『…生徒へのアンケート調査を実施…95%の生徒が家庭からのお弁当を持参…平成19年度調査の85%と比較、10%増…』との結果を報告した。口には出さなかったが、弁当路線の正しさが追認されたとの立場である。
 これに対して岩崎議員は『…中学校の昼食時間が15分ぐらいと短く…』と指摘し、珍しく、教育委員会委員長の答弁を求め、『…食育の観点からも食事の時間を十分に活用することは大切なこと…』との答弁を引出した後、『…学校で給食を食べる、同じかまの飯を食いながら、心を開いて穏やかな時間が持てる中学校…』と、教育長の“愛情弁当論”に対抗する“同じ釜の飯論”を展開した。

上記のアンケート調査結果に対し、共産党・竹間団長は『…10%増はランチサービスを利用する生徒がいかに少なくなっているかをあらわす…』と教育長の分析に真っ向から反論し、『…現状のランチサービスの破綻が弁当に回帰した…』
と結論づけ、食育の視点も含めて給食の実施を迫った。

ところが、竹間議員の質問の対し、教育長は結果の報告だけでなく、その解釈から、更に次の施策にまで話を飛躍させた。おそらく、これが全会一致の伏線になったと思われる。

教育長は答弁を続け、
『…当時よりも家庭からのお弁当がより定着している…』、
『…今後は家庭での弁当づくりも、ソフト面のサポートなどを検討…』、
『…教育的効果の観点からも、中学校の昼食は家庭からのお弁当を基本…』、
『家庭での弁当づくりの手引を作成…弁当づくりをサポートする取組も行う…』、
と積極的な攻勢に出た。

しかし、これで“虎の尾”を踏んだ、のかもしれない。調査結果の解釈までなら、見解の相違である。しかし、他人の家の中に土足で踏み込むように、『弁当づくりのサポート』などと、役人が調査結果に舞い上がったかのように得々と述べるのには違和感をもった議員諸氏も多かったのではないだろうか。

この定例会後半の議員一般質問において、民主党、市川佳子議員がこの問題を取り上げた。先ず、調査結果の解釈を俎上にあげ、
『…95%が弁当持参…私が気になったのは、その他無回答という1.1%の生徒さん…この数字の中に昼御飯を食べられない欠食状態の生徒はいないのか?』

教育長が見向きもしなかった数値に俄然、意味がつきだした。設定された土俵に乗らずに、視点をずらしたのだ。
金井教育長『…昼食を欠食する生徒の実態は把握していません…欠食する生徒に
ついては、各学校で個々に対応…』
市川議員『…実態を把握していない…各学校で個々に対応という御答弁…逆に、そういう子がいるんじゃないのか…今回の調査では、コンビニおにぎりや菓子パン1個のお子さんがいても中身がわからない…』

新たな土俵を作り、次の議論へ進む。
『…私もけさ、高校1年生の娘のお弁当をつくって…しかし、ふだんは、余りに忙しく…主人がつくってくれて…愛情があっても、時間がなくて、つくれなかったり…手抜き弁当に…身をもって、罪悪感まで感じてしまう方はいっぱいいらっしゃる…これが実際の本音だと思います。』

愛情弁当論を正面から振りかざし、政策を正当化する教育長に対し、日頃、住民と接している議員として危機感を感じたのではないか。おそらく、自民党議員も例外ではないであろう。そんな実態論である。これが今回の決議の底流に流れ
る感情のように思われる。

決議は議会最終日の本会議に提出された。潮田議長は筋書とおり、各派共同提案であるとして、内容をその場で開示しないまま、採決した。
『お諮りいたします。ただいまの決議案は、いずれも各会派一致の提案…書記朗読等を省略し、直ちに起立により採決…御異議ありませんか。』

結局、自民党は中学校給食について、市民からみれば、意見等を公開の場で何も言わず、決議に賛成した。おそらく、決議の文面を作成する際には、何か意見を述べたと推察できるだけである。

また、決議だけに、具体性は乏しく、更に委員会での議論も必要であろう。財源についても、6億6千万円に対して、民主党の『決して実現不可能な金額とは言えない。』との言葉だけでは無責任のそしりも免れない。次年度予算案に組替動議を提出した共産党だけが、対案を示している状況である。

更に、市民に対して経緯も含めて報告するというスタンスも見えない。ここでも旧態依然としたスタイルを残したままである。これを一つの例として、議会報告会を開催する契機にしては、如何であろうか。

    

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