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2011年7月 7日 (木)

ネット報道、ようやく1件~神奈川県事業仕分け人の記

筆者も公募仕分け人として参加した神奈川県事業仕分けの報道。5,6の両日行われたが、ようやく本日、一つだけネット報道があった。ただ、マスメディアは相変わらず、廃止に焦点を当てている。

毎日新聞 2011年7月7日 地方版
事業仕分け:国際交流負担金、3100万円廃止要求 /神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20110707ddlk14010281000c.html

 県の事業に関して、一般公募の県民らが廃止などを判断する今年度の事業仕分けが6日行われ、国際化推進のために活動する財団法人「自治体国際化協会」(東京都千代田区)への負担金3100万円について、廃止を求めた。

 同協会は世界各国に事務所を置き、海外の自治体との交流や国際協力の支援のほか、学校で語学指導をする外国人を各地域に派遣する事業を外務省や文部科学省と連携で実施。各都道府県や政令市が年間計16億4000万円(11年度予算)の負担金を支払っている。

 この日の仕分けでは、県民から民間の活用を促す声が相次ぎ「バブル時代の制度で、役割は終えた」「財政が厳しい中、負担金は県独自の事業で有効活用すべきだ」など、廃止を訴える意見が多数に上った。県で評価結果をもとに各所管部署が考え方をまとめ、8月下旬に開く県の幹部会議で結論を出す予定。

     

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