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2011年7月 2日 (土)

橋下知事「政治に独裁を」~住民自治と全く相いれない発言~

危機に直面したときほど、その人間や組織の隠された本性が顕わになることはない、と言われている。今回の大震災が、ねじり国会、民主党の権力抗争と絡み、『政治主導』の実態を世人の前に暴露した。

大震災が原発に及び、多くの地方自治体も当面の節電から先々のエネルギー政策に対し、何らかの判断に迫られる中、本性を顕す人も出てきた。

これが地方自治体の首長からでたのであるから、驚きや怒りを通りこして、直ぐにでもリコール運動を起こすべきである。いや、起きても不思議ではない。

大阪府・橋下知事「今の日本の政治に必要なのは独裁」との発言である。

橋下知事「政治に独裁を」2011.6.30 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110630/stt11063008130000-n1.htm

これに対して、大阪市・平松市長は、30日の記者会見で、
「大阪都構想は中身がない、妄想だ、と言ってきたが、その通りだったことを自ら認めた。
市民のためでも府民のためでもなく、自分のため、というのが独裁だ」
と激しく批判した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110630-OYT1T00889.htm

発端は、平松市長が言うように、
「大阪市を解体し、いくつかの普通の市にして、大阪府が府内をすべて統合する」との橋下提案である。そこで、大阪に必要なのは討論と冷静な判断であろう。

大阪府は、
地方自治法の抜本改正の検討、地方政府基本法の制定に向けて、
大阪から新たな自治制度を提案すべく、大都市制度のあり方について調査・研究を行うことを目的として、
「大阪府自治制度研究会」を設置した。メンバーは、以下の有識者の方たちである。

座長  新川 達郎   同志社大学大学院 総合政策科学研究科 教授
副座長 高林 喜久生 関西学院大学 経済学部 教授
委員  青山 彰久   読売新聞 東京本社 編集委員
委員  赤井 伸郎   大阪大学大学院 国際公共政策研究科 准教授
委員  金井 利之   東京大学大学院 法学政治学研究科 教授
http://www.pref.osaka.jp/chikishuken/jichiseido/index.html

日本の知性の最高峰に属する方たちは、最終とりまとめを、今年1月27日に橋下知事へ提出した。
『大阪にふさわしい新たな大都市制度を目指して~大阪再編に向けた論点整理~』
極めて冷静で、リーズナブルな提案である(上記URLから入る)。

次に必要なのは、論点に関する大阪市側からの反論、追加データ等の提示、続いて両者による討論である。
「大阪の政治に必要なのは独裁」では決してなく、答申にあるように『論点追求と討論』のはずである。

現状のような『独裁宣言』が出ないように、上記5名の方は、腐心して答申を出されたはずである。それを踏みにじるような、橋下知事の発言は、その真性が思わず出されたとみる他はないのだろうか。

                  

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