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2011年8月20日 (土)

女性役員 欧州で一気に30-40%登用義務づけへ

日経新聞夕刊 (2011/8/18付)の報道によれば、欧州では上場企業・公的機関における女性役員を一気に、30~40%登用義務を導入、EUも検討している、とのこと。

女性役員、欧州一気に(有料記事)
 http://www.nikkei.com/guide/

女性役員の割当は、クォーター制度として日本でも知られている。

しかし、日欧米の上場企業の女性役員の比率は、発祥国のノルウエィー40%を筆頭に、EU平均でも10%を越えるの対して、

日本は主要500社の調査で、0.98%と1%以下のショッキングな数字。

最初は男女共同参画から始まった制度が、最近、企業ガバナンスの視点に移っている。
当然、公的機関のガバナンスも求められる。

議会が議論の遡上に先ずは上がる。川崎市議会では、先の統一地方選後、

  女性14名/60名 23% ほぼ クォーター

会派別では、比率の多い順に、
共産党 5/10 民主党 4/13 みんなの党 1/6
公明党 2/13 自民党 1/16 (無所属   1/2)

男女の構成比だけではなく、年齢、職業も含めた構成比を考える必要も問題として提起されている。

     

  

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