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2011年8月

2011年8月31日 (水)

川崎市の10歳のフットボーラーが世界のバルサでチャレンジ

川崎市に住む小学4年生がスペインの強豪FCバルセロナに入団することが決まり、出発。バルサの下部組織は13歳以下の場合、地元の選手しか入団できない。しかし、母親とともにバルセロナに住むことを条件に特例で入団を認められた。

“メッシ”を目指せ 10歳の挑戦
http://www3.nhk.or.jp/news/tokusetsu2011/0830.html

8月の上旬に、すでに、新聞報道があり、NHKが今朝6時のニュースで流し、少しだけ試合の風景が映しだされていた。取り囲みをかわしてのシュートシーンは判断力の優れたプレーを垣間見せ、技術もまた、判断力の高さから向上が図られることを示していた。

バルサは戦術と技術は不可分との先端的思想。
状況認識ー判断ー実行、このなかで通常の練習は実行主体である。

これを判断重視にしたのがバルサの変革である。すなわち、状況認識と実行は不可分なのだ。判断なきプレーは否定される。それに比べれば技術的ミスは向上の余地がある。

ここで、メッシ、シャビ、イニエスタらが育っていった。日本選手が如何に育っていくのか?川崎市のサッカーのあり方にも影響を与えるだろう。

      

2011年8月30日 (火)

横書き、イラスト入り 川崎市議会広報紙の紙面一新

早く読みたい!筆者はマンションの町内会委員。毎月、川崎市・神奈川県の広報紙を町内会から受けて、マンションの各戸へ配布する。

ちなみに、町内会への加入率は60%、しかし、配布は全戸へ。

東京新聞 イラスト増やし見やすく一新 市議会広報紙
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20110830/CK2011083002000024.html

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2011年8月29日 (月)

仙台市議会選挙、有権者の関心は低下

仙台市議会選挙は、震災後、被災地で実施された初の大型選挙として注目された。結果は県議選との分離実施、選挙運動の自粛などから有権者の関心は低下。

投票率は40・03%で、過去最低だった2007年の前回(46・39%)を大幅に下回った。

選挙区5、定員55名、立候補者72名、倍率1.3倍。
当選は現職・元職48名、新人7名、現職落選6名。

朝のNHKニュースで70歳を越える現職議員の紹介があった。震災後の復旧を絡めての報道であった。こんな雰囲気のなかで選挙が行われたことをあらわしている。

河北新報 仙台市議選 民主2減、自民2増 投票率は過去最低
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110828t11038.htm

   

2011年8月25日 (木)

首相候補は地方自治を語れ~木下敏之前佐賀市長

民主党の立候補予定者6名のホームページにリンクさせ、その内容がクリック一つで読めるようにしてある。ネットの機能を生かしたやり方ねなっている。

しかし、そこには、政策も国家観も書かれていないと批判している。地方主権に基づく、地方への権限委譲もぱったりと止まったままになっている、と書かれている。

首相候補は地方自治を語れ国家観なきリーダーはいらない
JB press 2011.08.24 木下 敏之
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/19716?page=3

    

2011年8月24日 (水)

橋下大阪府知事『大都市制度では公選区長が必要+横浜市独立には賛意』

昨日のツイッターを通して橋下大阪府知事は横浜市長の大阪市擁護に反論。横浜市の神奈川県からの独立に賛成する。しかし、横浜市の主張する大都市制度の問題は、区を基礎自治体として認めていないことにあると指摘。市長は不勉強であると喝破した。横浜市が指摘を受けた問題は、川崎市にもあてはまる。

僕は大阪では大阪都構想を主張しますが、横浜の特別市構想には反対をしません。むしろ賛成です。

ただし特別市となってもその中には公選の区長か区議会を設置する基礎コミュニティーを置く必要がある。

政令市長会が引用する世界の大都市もほとんどが、大都市の中に公選区長が公選区議会の基礎コミュニティーを設置している。今の政令市にはそれがない。これが今の政令市の最大の課題。

大都市の市長が、基礎コミュニティーの行政まで全て所管することは、世界に類をみない制度でこれは世界の潮流ではない。

      

2011年8月23日 (火)

横浜市議会の議員提案条例~中小企業振興基本条例

政令指定都市の議会も少しずつ議員提案条例を出すようになってきた。
人口が最大の横浜市のその図体にかかわらず、昨年度は一件の議員提案条例。

「中小企業振興基本条例」、理念条例であり、何を狙っているのか?単に中小企業の保護にとどまらない積極的な意図がどの辺りにあるのか?必ずしも明確ではない。

全部で「8条」であるから、議員だけでも作成可能のように見える。

2011年8月22日 (月)

アクセサリー型基本条例を批判、片山総務相

アクセサリー条例化した自治基本条例などのことを、理念条例とも呼ぶ。具体的活動については何も触れずに形だけを整えたものだ。

川崎市も住民投票条例はあるが、余分な規制が多く、「住民投票をさせない条例」とも呼ぶ向きもある。

飾りじゃないのよ自治基本条例は…片山総務相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110821-OYT1T00341.htm

片山総務相は20日、鳥取市議会特別委員会が否決した同市庁舎の移転新築の賛否を問う住民投票条例案に触れ、

「鳥取市の自治基本条例には住民投票ができると書いてある。書いてあるのに具体的な話になるとしないというのは、どういうことか。こういう自治基本条例は『アクセサリー型条例』だ」
と、住民投票に消極的な市や市議会の対応を批判した。

 片山総務相は、大型公共施設の建設を対象に、議会の議決がなくても住民投票が行える仕組みを盛り込んだ地方自治法改正を検討しているとした上で「首長や議員は反対されるが、そもそも住民から選ばれているのに、なぜ住民が信じられないのか。本当に重要な課題、将来に大きな禍根を残すかもしれないケースでは住民投票をやった方がいい」と述べた。

     

2011年8月20日 (土)

女性役員 欧州で一気に30-40%登用義務づけへ

日経新聞夕刊 (2011/8/18付)の報道によれば、欧州では上場企業・公的機関における女性役員を一気に、30~40%登用義務を導入、EUも検討している、とのこと。

女性役員、欧州一気に(有料記事)
 http://www.nikkei.com/guide/

女性役員の割当は、クォーター制度として日本でも知られている。

しかし、日欧米の上場企業の女性役員の比率は、発祥国のノルウエィー40%を筆頭に、EU平均でも10%を越えるの対して、

日本は主要500社の調査で、0.98%と1%以下のショッキングな数字。

最初は男女共同参画から始まった制度が、最近、企業ガバナンスの視点に移っている。
当然、公的機関のガバナンスも求められる。

議会が議論の遡上に先ずは上がる。川崎市議会では、先の統一地方選後、

  女性14名/60名 23% ほぼ クォーター

会派別では、比率の多い順に、
共産党 5/10 民主党 4/13 みんなの党 1/6
公明党 2/13 自民党 1/16 (無所属   1/2)

男女の構成比だけではなく、年齢、職業も含めた構成比を考える必要も問題として提起されている。

     

  

2011年8月18日 (木)

橋下知事の太陽光パネル義務化案、88%が反対

大阪府だから関係ない、と思うかもしれないが、神奈川県知事も真似をしかねないので記事を紹介する。

最近の橋下知事は「職員をクビにできる条例」「君が代を強制する条例」など、矢継ぎ早に「権力による解決」を図る方向へ急展開している。最大の狙いは自身が大阪市長選に立候補することだろう。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110818-OYT1T00708.htm

大阪府が検討する新築住宅への太陽光パネル設置の義務化(自己負担額200万円)について、府民を対象に府がアンケートを実施。

導入反対 87・5%

 「原発をゼロにすべきだ」と回答した人でも3割が義務化に反対。

 府は7月、府内の持ち家、賃貸住宅の各2000人に調査し、2916人から回答を得た(回答率72・9%)。

     

2011年8月16日 (火)

仙台市の大学生が「学生と市議選立候補者との討論会」を企画・開催

仙台市議選(19日告示、28日投票)の立候補予定者と学生との討論会が14日、地元で開かれた。市内の学生団体「C.CHECK」とNPO法人ドットジェイピー東北支部が共催した。

 学生ら約40人が参加し、立候補予定者は現職3人、新人5人の計8人が出席した。

ユーストリームで当日の15時半から17時少し前まで実況中継。筆者は4時少し前から見ることができた。

丁度、学生側が議員定数について質問、候補者側が順次答えていた場面からであった。その後、候補者側からも質問が有り、一方的な質疑応答ではなかったのが良かった。学生さんたちは持論を臆さずに話して、健闘していたとの印象をもった。

最後に、「C.CHECK」の代表が実際に話してみることが大切との感想を述べて締めくくったのは非常に良かった。

若者よ 政治に触れて 学生と仙台市議選立候補予定者が討論 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1079/20110816_01.htm

     

2011年8月15日 (月)

そして川崎大師駅近くのコマツの工場はなくなった

京浜急行「川崎大師駅」から少し東門前寄りに道を歩いていくと、コマツの看板が見える。工場があるところだ。そこを左へ曲がって多摩川にぶつかると、「中瀬サッカーグラウンド」が川沿いに少し戻って展開している。

ボランティアで、地域の少年サッカークラブのコーチをしているとき、良く大会などで出かけたものだ。しかし、コマツの工場が撤退して、目印だった看板はないとの風聞を耳にしたのは、いつだっただろうか。

日経新聞8/11付け一面、「新しい日本へ」の第1回目は、コマツを世界的企業へ作り上げ、現在は会長の坂根正弘氏がインタヴューを受けている。

『過当競争脱却し海外へ』、これが激しい戦いを勝ち抜いた企業の本音である。

川崎大師近くの工場がなくなったのも、それを象徴している。川崎市にも産業政策はあるが、環境・医療等の先端研究を集積する、というような口当たりの良い言葉で説明しているだけである。いつでも海外へ飛び出していくような元気のよい企業を引き留めるだけの政策を展開する器量の大きな役人はいるのだろうか。

坂根氏はいう。コマツの昨年度営業利益は、2200億円、
うち海外では1300億円、輸出は800億円、国内はほんの100億円。

日本企業の強みは産業集積、コマツは協力企業と一心同体、間接的に支援を工夫。また、海外進出も後押し、アジアの成長を取り込めば果実は日本に帰ってくる。農業保護のような守りでは “じり貧” になるだけ。

川崎市がどのような方向で中小企業を支援するのか、そのヒントも明らかであろう。

 

2011年8月12日 (金)

任期末にまとめて8件の一括請願・陳情審査とは驚き!?~川崎市議会

『市民による川崎市議会白書2011年度版』をまとめている。この3月は任期最後の定例会、選挙を控え、ドタバタ感が感じられた。要するに、心ここにあらず、議会の審議はできるだけ早く終えてとの意識である。これもその一つ…。

ちょうど、大地震の日であるが、委員会は10時開催であるから、その前のことである。

平成23年3月11日(金) 市民委員会

(1)請願第79号  小児医療に対する助成拡充
(2)請願第87号  小児医療費助成の所得制限をなくし抜本的に拡充
            認可保育園を緊急増設して待機児解消
            私立幼稚園の入園料補助制度の創設と保育料補助増額
(3)請願第98号  安心してこどもを産み子育てしやすい街づくり
(5)陳情第104号 小児医療費助成制度拡充
(6)陳情第119号 安心できるわくわくプラザ事業
(7)陳情第130号 保育所の最低基準維持、直接契約方式を導入しない意見書提出

(4)請願第126号 中学校卒業までの通院医療費無料化
(8)陳情第209号 保育制度改革に関する意見書提出

全部で8件、そのなかでうしろの二つは新規案件で、残り6件は継続審査の既案件である。小児医療、保育園、幼稚園、子育て、わくわくプラザと似ているがすべてまとめるとは乱暴な話である。
例えば、「住民投票条例」の審議ではまとめて10件以上の請願・陳情が提出され、これは一括審議するしかない。しかし、今回の案件は基本的に違う。

そこで、委員からも戸惑いの発言が出る。

『山口(ネット)
 さまざまあるのでちょっと質問しづらいんですけれども、医療費助成のことについて…
 少し質問させてもらいたいんですけれども、この税の負担といったところで、…
 それから、予防接種のところの説明のときのことなんですが、…
 先日、お1人川崎市内で亡くなったことに関してなんですけれども、…』

一方、どうも多くの議員は余り質問はないらしい。
『林(自民党)
 今、継続審査になっている案件に関して変更事項があったら教えていただきた…』
『健康増進課長
 予防接種の関係は、国の補正予算が通り、新規というか、実施すること…』
『林
 今継続になっているものに関しては、ぜひとも継続審査…新しく出されているものに関して、もしよろしければ御審議いただきたいと思います…』
しかし、
『河野(公明党)
 例えば請願第126号…継続審査で変わっていない…質問しない項目に入るということですか。』
『井口委員長(共産党)
 関連するのであれば、皆さんの質問を封じるつもりはございません。』
こんな具合である。これでは実施審議は中途半端で、優れた討論は期待できないだろう。

最後の取り扱い協議についても継続案件6件を丸ごと一括で継続審査にしようとする民主、自民、公明、ネットに対し、1件だけは採択で、切り離し採決を主張する共産党の考え方を委員会運営に反映させようとする委員長との間で対立、結局、議会事務局がアドバイスを入れて進行させる羽目になった。

自民、公明は最後まで、あくまでも一括採択を主張したが、結局、議会局のアドバイスを委員長が実行したため、通らなかった。しかし、こんな初歩的なアドバイスをしなければならないのが議会の実態であることを改めて浮き彫りにさせた形であり、書記さんは情けない思いを持って発言したかもしれない。もちろん、否定するだろうが。

『書記
 今、委員の御意見が分かれているようなんですけれども、取り扱いとして、まず何号を一括でやるかどうか、皆さんに再度御確認をいただければと思います。』
『書記
 運営の話になりますので、各委員の了承を得たうえで運営方法を進めていただければと思いますので、一致しているもののケースで先に取り扱いをしていただいて、一致していないものはそれぞれ分けていただければとは思います。』

『井口委員長
 では、もう一度お諮りいたします。請願第79号について一致をしておりませんので、私の御提案は、第79号以外をまず継続でお諮りして採決していただいた上で、第79号を別途採決したいと思いますが、いかがですか。』( 異議なし )

   

2011年8月10日 (水)

全国人口減、首都圏集中、神奈川県内二極化~人口動態調査

総務省発表のデータで、2011年3月末の人口調査結果になる。新聞各紙では一斉に2年連続人口減、“1億2623万人” を伝えている。

首都圏の一角として神奈川県は0.24%増加。それでも東京都は0.42%増と増加率は都道府県トップである。この期に及んでまだ伸びるのか、という印象は拭いきれない。

神奈川県も都市部、横浜市、川崎市などと山村部、清川村、山北町などとで増減のコントラストがついている。

横浜市 都築区 1.42%増 これが最大。
川崎市 中原区 0.92%増 高層マンションの武蔵小杉駅付近を抱える。 

今後の1年、この傾向が変わるのか?

   

 

2011年8月 9日 (火)

『市民と議員の条例づくり交流会議2011』に参加(4)

もうひとつ話題が残っていた。

◎特別分科会 於:龍谷大学 深草学舎 21号館 604号室
「議会議員の能力開発を考える:報告と「質問力研修」デモンストレーション」

「市民の議会」を支える議員の政策形成能力の開発について、報告と本年1月に実施した研修のデモンストレーションを行います。

議会での一般質問に焦点を当て、実際に行われた一般質問を議員自身とアドバイザーが分析・検証し、一般質問の機会を活用する「質問力」の伸長をめざす研修のデモののち、分科会参加者と質疑応答やグループワークを行います。

議員の質問力については、本会が発足する以前から、筆者ら数名の主要な関心事であり、HPにも展開、『川崎市議会白書2010年度』でも取り上げた。

「学識者が私たちの活動に追いついてきた」とは、仲間うちの表現である。

残念ながら本業の分科会へ参加したために、中身について感想を述べることができなかったのが残念である。

最近は一つの質問を批評することもさることながら、色々な意味での相互の関連に関心を深めている。今、まさに編集中の『白書2011年度版』では年間を通して、何が明らかになったのかを論じてみたいと思っている。

      

2011年8月 8日 (月)

意見書とは何ぞや?

平成23年 第3回川崎市議会定例会で提出を決定された意見書は以下の7件である。
http://www.city.kawasaki.jp/council/ikensyo/ikensyo23.html

1)義務教育費の財源確保等に関する意見書
2)地方消費者行政の充実のための国による支援に関する意見書
3)最低賃金の改正等に関する意見書
4)建築物の天井の耐震規制の強化を求める意見書
5)公立学校施設等における防災機能の整備の推進を求める意見書
6)陽子線治療に要する費用に公的医療保険の適用を求める意見書
7)福島第一原発事故の収束及び再生可能エネルギーの普及への取組等の強化を求める意見書

題名を読めばその中身はだいたい判る内容みたいだ。具体的な内容に乏しい意見書が多く、これを積み上げてどんな効果があるのかおおいに疑問だ。

     

2011年8月 7日 (日)

川崎市は地方交付税の「交付団体」となる見込み~市長記者会見

平成23年8月2日(火)の記者会見で、阿部市長は川崎市が地方交付税の「交付団体」となる見込みについて説明した模様。

詳細は議事録が発行されてからであるが、、政府の算定方式の改定されたことによるもので、特に財政悪化が進んだということではないとのことらしい。 11年度予算の市税収入は前年度に比べ68億円余りの増加に転じる見通しになっており、阿部孝夫市長は「収入は増えており、財政が悪化したわけではない。将来の借金が減ったという意味では、むしろ財政は好転する」との認識を示した。

県内4自治体が地方交付税交付へ移行 8月6日 神奈川新聞
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1108060014/

なお、神奈川県の一覧表は以下。人口の順に掲載されているようで、そのステータスが良く判る。
地方交付税:新たに4市町、計27団体 市町村分40%増、624億円 8月6日 毎日新聞
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20110806ddlk14010326000c.html
 
神奈川県内において、9年ぶりに川崎市も、政令市唯一の不交付から交付へ、他に藤沢市、海老名市、愛川町の合計4自治体。とは言っても川崎市よりも人口が2.6倍程度の横浜市、60%程度の相模原市、40%程度の横須賀市と比較して“優等生”であることは間違いない。しかし、優等生であることで何が得なのか要領は得ないが…。i

 ◇県内の地方交付税交付団体と交付額◇
自治体名      交付額    10年度からの増減率
神奈川県  810億1600万円    ▼5.9%
横浜市   215億4400万円    55.2%
川崎市     6億9700万円     9年ぶり
相模原市   64億 200万円   140.6%
横須賀市  119億8200万円     9.9%
平塚市    12億2600万円    43.8%
藤沢市     2億9000万円    51年ぶり
小田原市   11億1200万円    38.5%
茅ケ崎市   21億1400万円    37.4%
逗子市    12億5800万円     9.1%
三浦市    23億5000万円     9.7%
秦野市    20億4100万円    26.7%
大和市    13億9500万円    87.8%
伊勢原市    3億7500万円    42.0%
海老名市    1億3800万円    10年ぶり
座間市    22億2100万円    15.9%
南足柄市    2億6700万円    87.8%
綾瀬市     9億3000万円    36.4%
葉山町     4億3800万円    54.7%
大磯町     5億7700万円    20.4%
二宮町     9億2700万円     9.8%
大井町     3億4300万円    42.0%
松田町     7億3000万円    15.5%
山北町     8億3600万円     2.3%
開成町     2億5600万円    25.6%
真鶴町     7億6600万円    13.3%
湯河原町   11億5100万円     5.5%
愛川町       7400万円    11年ぶり

    

2011年8月 6日 (土)

川崎市の滞納債権額(176億円)は個人市民税の“16%”

比較のアイテムがないので、川崎市の個人市民税1088億円と比較すれば、その16%である。
絶対値「176」だけでもびっくり仰天!滞納の内訳は、

国保料        123億円
介護保険料       6億円
生活保護費返還金 18億円
保育所運営負担金  2億円
住宅使用料      11億円 等

滞納債権合計   176億円

09年度の189億円よりも約13億円削減。強化体制が実ってきたというべきか。
ある意味で損な役回りに付いている職員は、ご苦労さんと労うしかない。

川崎市の2010年度滞納債権額は前年度より13億円削減、さらに対策を強化 神奈川新聞8/6
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1108050033/

     

2011年8月 5日 (金)

『市民と議員の条例づくり交流会議2011』に参加(3)

全体概要の報告でのコメントを取り上げる。

第1日目□特別分科会 シンポジウム「地方議会改革」
〈パネリスト〉
 議員   村山祥栄(京都党))、渡辺裕(四條畷市議会)、安本美栄子(伊賀市議会議長)
 学識者 辻陽(近畿大学)、富野暉一郎(龍谷大学)

富野氏が「議会の議決権は強く、もっと活用を」と述べたことに賛意の声が多くあったようだが、どこか違和感を感じた。

全国議会の平均値から言えば、この言葉は、残念ながら、まだまだ通用する。しかし、先端的な部分では議決権を使うことで権限を強くする工夫は色々とあり、この大会でも紹介があったはずである。

議決権は単に審議し、意思決定する機能だけで成立しているわけではない。それでは単なる「審議会」であって議会ではない。

市政の監察を議員の機能としも、それが単なる意見・要望では議決権を有効に使ったことにはならない。

調査に基づいた提案ができなければ、実質的に議決権を行使できないはずだ。

2011年8月 4日 (木)

「大阪都」構想時代遅れ、阿部市長が批判

これまで、横浜市、名古屋市、大阪市が組んで大都市制度をぶちあけ、大阪、名古屋の状況から横浜市に川崎市がくっつく形になっている。

そこで、大都市制度とは、そんなに認知されているわけではない。従って、大阪都構想を批判することが何を意味するのか?

必ずしもピントが外れているわけではないが、正面からの主張には、なりにくい。

「東京都のまねをすれば大阪が発展、効率化するという考えは、とんでもない間違いで時代遅れだ」「東京のまねをしてきたから、大阪は衰退してきた」と述べたとのことであるが、論証なしで、決めつけることは、単に橋下知事の裏を返しただけであって、意味のある批判にはならない。

住民自治としての基礎自治体の単位は何か?そのあたりから議論を巻き起こし、最後は横浜市と合併して“横浜・川崎大都市”を構想するのか?に至れば面白い。

「大阪都」構想時代遅れ、阿部市長が批判 2011年8月3日 http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1108030004/

    

2011年8月 3日 (水)

『市民と議員の条例づくり交流会議2011』に参加(2)

昨日の全体概要の報告でのコメントを取り上げる。先ず、次の二つ。

□全体会
「この4年間の総括」において廣瀬克哉教授(法政大学)が結論の部分で『熟議とナットクによる合意』を目指すところと指摘された。
異を唱えるわけではないが、本来はもっと泥臭いはずと感じた。

□分科会
◎第1分科会「市民の議会をどうつくる?」
桑畠健也氏(所沢市議会議員)の報告「自治基本条例の審議過程における市民と議会との対話」が上記の『熟議とナットクによる合意』のプロトタイプのように見えたが、
『疲労困憊とアキラメによる合意』にも見えることをその場で指摘した。

廣瀬教授から丁寧な説明があり、理解が進んだ。

筆者は『熟議とナットクによる合意』と『疲労困憊とアキラメによる合意』を必ずしも対立的に表現したわけではない。それよりも、この二つが重層的に存在すると主張したかったが…そこまでは余計な議論のようなので控えた。

しかし、政治とは、このようなものであて、それほど素晴らしいものではない。これを理解すことは、大切なことと考える。

     

2011年8月 2日 (火)

『市民と議員の条例づくり交流会議2011』に参加(1)

市民と議員の条例づくり交流会議2011が、7月30日(土)、31日(日)にわたって京都、京都産業大、龍谷大で開催され、フルに参加した。
詳しい内容はHPを参照願います。
http://jourei.jp/

『自治体議会改革フォーラム発足から4年。自治体議会はどこまで変わったか。議会改革の現段階と到達点、いま問われる実践課題、市民の議会づくりを提起!』との主旨である。

以下、会議の内容及びそのなかで展開された議論について、改めて考えた点について簡単に述べ(太字部分)、明日以降、詳しく議論してみたい。

第1日目□特別分科会 シンポジウム「地方議会改革」
〈パネリスト〉
 議員   村山祥栄(京都党))、渡辺裕(四條畷市議会)、安本美栄子(伊賀市議会議長)
 学識者 辻陽(近畿大学)、富野暉一郎(龍谷大学)

富野氏が「議会の議決権は強く、もっと活用を」と述べたことに賛意の声が多くあったようだが、どこか違和感を感じた。

□全体会
 実態調査2011の報告 長野基(跡見学園女子大学)
 この4年間の総括 廣瀬克哉(法政大学)

結論の部分で『熟議とナットクによる合意』を目指すところと指摘された。異を唱えるわけではないが、本来はもっと泥臭いはずと感じた。

□分科会

◎第1分科会「市民の議会をどうつくる?」
首長対議会という構図の中で、議会改革が問われている。しかし本来は市民が首長と議会という二つの代表機関をどう使いこなしながら自治体を運営していくかが問われているはずだ。市民の議会をどうつくるかが、議会改革の核心である。市民と議員の討議のなかで次の改革課題を考える。

コーディネーター 廣瀬克哉(法政大学)
報告「自治基本条例の審議過程における市民と議会との対話」桑畠健也(所沢市議会議員)
報告「市民による議会改革アプローチ」木原勝彬さん(政策研究ネットワーク「なら・未来」代表幹事)
コメント 辻上浩司(三重県議会事務局)

桑畠氏の報告が上記の『熟議とナットクによる合意』のプロトタイプのように見えたが、『疲労困憊とアキラメによる合意』にも見えることをその場で指摘した。

◎第2分科会「総合計画とどう付き合うか」
先の自治法改正で、市町村基本構想の策定と議決に関する義務が廃止された。議会は地域の総合計画に対し、どうイニシアティブを発揮すべきか。 総合計画に議会としてどう向き合うべきかを考える。

基調報告「自治法改正で何が変わったか ~試される議会のイニシアティブ」菅原敏夫(地方自治総合研究所 主任研究員)
報告 「総合計画を議会が否決~形成過程の経過と課題」天野秀治(奈良市議会議員/総合計画検討特別委員会委員長)
報告 「栗山町総合計画条例の検討結果を振り返って」鵜川和彦(栗山町議会議長)
報告 「市議会による行政評価と総合計画の進行管理」上澤義一(飯田市議会議長)
報告 「議会としての責任を果たす~総合計画審議を振り返って」大同衛(京丹後市議会議員)

◎第3分科会「復興計画と議会」
大規模災害からの復興のあり方を包括的に決定する「復興計画」。時間的制約の大きい復興計画の策定過程に、議会はどのように関与していくべきか。市民参加のあり方なども含みつつ、「復興計画」のあり方と議会の役割を討議する。

◎特別分科会 於:龍谷大学 深草学舎 21号館 604号室
「議会議員の能力開発を考える:報告と「質問力研修」デモンストレーション」
議会と長という二元代表制のもとで議会が果たす機能・役割の重要性が高まれば、それを支える議員の「力」はますます重要となります。本分科会では「市民の議会」を支える議員の政策形成能力の開発について、報告と本年1月に実施した研修のデモンストレーションを行います。議会での一般質問に焦点を当て、実際に行われた一般質問を議員自身とアドバイザーが分析・検証し、一般質問の機会を活用する「質問力」の伸長をめざす研修のデモののち、分科会参加者と質疑応答やグループワークを行います。

議員の質問力については、本会が発足する以前から、筆者ら数名の主要な関心事であり、HPにも展開、『川崎市議会白書2010年度』でも取り上げた。「学識者が私たちの活動に追いついてきた」とは、仲間うちの表現である。

      

2011年8月 1日 (月)

議員評価は市民それぞれの観点から行うこと

土日に京都で開催された「市民と議員の条例つくり会議」の全国大会に出席し、議会改革へ向けて積極的に活動している方々と友好を深めた。

その分科会のなかで、筆者は『市民による川崎市議会白書』刊行の話にふれ、自分たちの認識を深めるのが基本発想であることを説明し、特に「通信簿」などをつける発想はないと述べた。

そのとき、ある方から「開かれた議会をめざす会」シンポジウムにおいて、「通信簿」と選挙結果とは必ずしも一致しなかったことが議論されたとお聞きした。

それは当然だ、と答えたように思う。議員評価は、選挙民である市民が、それぞれの考え方で決めることであって、多様な考え方があり、それが反映され、選挙結果になる。制度的な問題は別途検討するにしても、これが民意だと素直に受け止めるべきことである。

通信簿はそれを作った人たちの評価であって、それ以外のなにものでもない。このような常識を心得ていれば、以下のようなマスメディアの報道はなくなるはずなのだが。

「議員の通信簿」評価と選挙結果は一致せず、高評価の候補が落選し低い候補が当選も
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1107310001/

   

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