フォト
無料ブログはココログ

« 川崎市の滞納債権額(176億円)は個人市民税の“16%” | トップページ | 意見書とは何ぞや? »

2011年8月 7日 (日)

川崎市は地方交付税の「交付団体」となる見込み~市長記者会見

平成23年8月2日(火)の記者会見で、阿部市長は川崎市が地方交付税の「交付団体」となる見込みについて説明した模様。

詳細は議事録が発行されてからであるが、、政府の算定方式の改定されたことによるもので、特に財政悪化が進んだということではないとのことらしい。 11年度予算の市税収入は前年度に比べ68億円余りの増加に転じる見通しになっており、阿部孝夫市長は「収入は増えており、財政が悪化したわけではない。将来の借金が減ったという意味では、むしろ財政は好転する」との認識を示した。

県内4自治体が地方交付税交付へ移行 8月6日 神奈川新聞
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1108060014/

なお、神奈川県の一覧表は以下。人口の順に掲載されているようで、そのステータスが良く判る。
地方交付税:新たに4市町、計27団体 市町村分40%増、624億円 8月6日 毎日新聞
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20110806ddlk14010326000c.html
 
神奈川県内において、9年ぶりに川崎市も、政令市唯一の不交付から交付へ、他に藤沢市、海老名市、愛川町の合計4自治体。とは言っても川崎市よりも人口が2.6倍程度の横浜市、60%程度の相模原市、40%程度の横須賀市と比較して“優等生”であることは間違いない。しかし、優等生であることで何が得なのか要領は得ないが…。i

 ◇県内の地方交付税交付団体と交付額◇
自治体名      交付額    10年度からの増減率
神奈川県  810億1600万円    ▼5.9%
横浜市   215億4400万円    55.2%
川崎市     6億9700万円     9年ぶり
相模原市   64億 200万円   140.6%
横須賀市  119億8200万円     9.9%
平塚市    12億2600万円    43.8%
藤沢市     2億9000万円    51年ぶり
小田原市   11億1200万円    38.5%
茅ケ崎市   21億1400万円    37.4%
逗子市    12億5800万円     9.1%
三浦市    23億5000万円     9.7%
秦野市    20億4100万円    26.7%
大和市    13億9500万円    87.8%
伊勢原市    3億7500万円    42.0%
海老名市    1億3800万円    10年ぶり
座間市    22億2100万円    15.9%
南足柄市    2億6700万円    87.8%
綾瀬市     9億3000万円    36.4%
葉山町     4億3800万円    54.7%
大磯町     5億7700万円    20.4%
二宮町     9億2700万円     9.8%
大井町     3億4300万円    42.0%
松田町     7億3000万円    15.5%
山北町     8億3600万円     2.3%
開成町     2億5600万円    25.6%
真鶴町     7億6600万円    13.3%
湯河原町   11億5100万円     5.5%
愛川町       7400万円    11年ぶり

    

« 川崎市の滞納債権額(176億円)は個人市民税の“16%” | トップページ | 意見書とは何ぞや? »

川崎市政」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1363842/41115634

この記事へのトラックバック一覧です: 川崎市は地方交付税の「交付団体」となる見込み~市長記者会見:

« 川崎市の滞納債権額(176億円)は個人市民税の“16%” | トップページ | 意見書とは何ぞや? »

2015年4月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    

ウェブページ