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2011年9月

2011年9月30日 (金)

神奈川県税、当初見込から50-60億円減、4年連続減

昨日は川崎市の税収見込をエントリした。今日は神奈川県。
4年連続の減収は企業の実態を表す。

神奈川県税4年連続減収の見込み、震災に伴う法人税収の落ち込み影響
神奈川新聞 2011年9月30日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1109300007/

 神奈川県2011年度の県税収入見込
  当初見込額 50-60億円程度下回る
   8月末時点 税収 7822億円 前年同期比2・3%減

  当初、総額1兆8億円の税収を見込
  景気回復や経済成長率のプラス予測などを勘案、
  11年度当初予算 前年度当初比6・8%増9958億円
  新知事の留保財源 50億円の法人税を充てる計画

   法人事業税
    当初、前年度比3・3%増見込→0・4%増774億円
    法人税収落込→4年連続減収
    県内大企業に特別損失が生じ、申告額が大幅に落込

   個人県民税
    当初見込、前年度比0・1%減→1・7%減4148億円

       

2011年9月29日 (木)

川崎市 市税見込み45億円減の内実

タウンニュースはその名の通り町の新聞。もちろん、ネット記事もある。川崎市政の動きもこまめに報道されている。

問題点を一つ指摘しておく。
市税の見込み減少を“震災の影響”としている。そかし、震災前の見込みを含めて、景気回復に対する読み違い、すなわち、企業活動が依然として停滞気味なのを甘く見込んでいたのではないか。

川崎市 市税見込み45億円減 2012年度の予算編成
(タウンニュース麻生区 2011年9月16日号 )
http://www.townnews.co.jp/0205/2011/09/16/117960.html

川崎市2012年度の予算編成の方針
 市税…東日本大震災の影響 当初見通しより45億円減

 震災前試算での見通し 前年度を上回る伸び  2809億円
 最近の景気動向を反映 2012年度市税見込 2764億円。
                         45億円減
 
  →震災の影響 個人市民税、法人市民税全体 横ばい or 微減

 内訳 個人市民税 30億円減
    法人市民税 28億円減
    固定資産税  7億円増 人口増加
    市たばこ税他 6億円増 増税他

 市債発行額 当初試算より29億円減額
  収支(歳入ー歳出=マイナス193億円

 今年3月に策定した「財政フレーム」
  減債基金から95億円を新規借り入れする方針
   →収支不足分を補えない状況

 新たな予算編成の方針
  新総合計画「第3期実行計画」計画事業費を7%抑える。

     

2011年9月28日 (水)

先進国で深刻化する若年失業~ロンドンエコノミスト

現在の若年失業がもたらしている災いは、今後何十年にもわたって、被害者である若者と社会全体の双方に影響し続けるだろう。
これがロンドンの見立てである。

地方自治体、とりわけ大都市はこれに有効な対策を見出せるのか。あるいは、見出そうとしているのか。闇の中である。

深刻化する若年失業:取り残されて
2011.09.20(火) The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/22934

Economist

先ずは日本をみて少し安心する。ドイツ、米国よりも小さいからだ。しかし、経済は連動する。先進国は自らの首を自ら真綿で締め付けているのだろうか。

長期的な被害
 スペインの失業率は特に悲惨だ。しかし若年層の失業率は大半の先進国で破壊的なまでに上昇している。

景気が悪い時、若年層は真っ先に失業することが多い。若者は相対的に経験が浅く、技能に乏しい。多くの国では若者は中高年よりも容易に解雇できる。

積み上がるコスト
 大半のOECD加盟国では、若年層の失業率は人口全体の失業率の約2倍に上る。英国、イタリア、ノルウェー、ニュージーランドではその比率が3対1を超えており、スウェーデンでは15~24歳の労働者の失業率が、25~54歳の失業率の約4.1倍に達している。

    

2011年9月21日 (水)

川崎市議会・大島明議長「議会改革の前進」を宣言!

「…改革を止めずに市民に開かれた議会を目指し、…」

これが、大島議長の今月7日、就任祝賀パーティでの謝辞で語られた言葉だ。

本当は、開かれた議会って?具体的には何だろうな、という処をもっと聞きたいのだが。なかなか、語られないところが奥ゆかしい、と言うか?何というか?

そのあたり、どうやってリーダーシップを取って進めていくのか、具体的にお聞きしたく、「語る会」として面会を申し入れたのであるが、丁重に断られた。まあ、川崎市民は140万人、一般市民にいちいち会ってられないというところだろうか。

既に二回目の定例会を向え、各会派が競って主張した「議会改革の具体案」を一つずつ、実施しないと、公約違反の誹りを受けるだろう。それでなくとも、議会は働きが悪いとのイメージで捉えられているわけだから。

タウンニュース高津区版2011年9月16日号
http://www.townnews.co.jp/0202/2011/09/16/118017.html  

    

2011年9月20日 (火)

サッカー場ができても良かった新川崎A地区が産業エリアへ変貌

新川崎地区はともかく“だだっ広い”空き地。サッカー場が一つだけではなくて、いくつも作れた、と言うのはオーバーな話かも知れないが。

Thumbnail

下記の報道から掲載しているが、これによれば、東洋一の規模として知られた新鶴見操車場の跡地。

新川崎駅は横須賀線が東海道線と一緒の線路で横浜から川崎、品川へ走っていたのを新幹線に並行して走る貨物線の線路へ切り替えたときに、新設された駅。

当初は、ほとんどお乗客がいない閑散としたプラットフォームだったと記憶している。尤も、新横浜駅だって当初は同じであっただろう。

新川崎A地区に企業続々、「テレカルト」進出で残り1区画に カナロコ 9月12日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1109110021/

     

2011年9月19日 (月)

鎮魂を込めた入魂の力作~河北新報「変えよう地方議会」

「変えよう地方議会 3・11後の自治へ向けて」(河北新報社編集局編(公人の友社))を河北新報社から贈呈を受けました。お礼を申し上げます。
地方議会に関しての本格的連載は類例を見ない。当会も取材を受けたのであるが、編集部の記者さんだけでなく、写真班の方(1名だが)がおられたのにはびっくりした。
新聞記事は、あとがきにも書いてあるように、09年12月ー10年6月にかけて連載された。それに「3・11」の副題がついているのは、『序にかえて  東日本大震災と地方議会』を書けたことによる。この序文こそが、鎮魂を込めた入魂の力作である。
更に加えれば、この序文には、連載記事の取材が底力として働いており、それがなければ、中に含まれている認識は生まれなかったと思える。
これまでの議会を変えようと志す議員、住民、職員にとって、この序文は必読の文献であろう。これを読まずして、今後、議会改革の議論はできないように思わせる迫力をもって読み手に圧力をかけれいるようだ。
何故なら、今回の大津波は人間の構造物を、そこに住む人間と共に一気に破壊し、自然災害の極限に潜む「力」を顕わにしたからである。政治という人間的な「力」がこれに対峙して発揮できたのか、当事者だけでなく、私たちにも問われているからだ。
        
  

2011年9月17日 (土)

医療人材不足への対応~川崎市の課題

ここで報道される看護士だけではない。医者からはじまって、助産士に至るまで深刻な人材不足で市議会においても行政の施策報告あるいは陳情・請願において議論される場合が多くある。

“潜在看護師”の復職をサポート、講座や研修など支援広がる/川崎
2011年9月13日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1109130006/

看護師不足が社会問題化する中で、看護師の資格を持ちながら結婚や出産、育児などで現場を長く離れている“潜在看護師”の復職をサポートする取り組みが川崎市内で広がっている。

市立看護短期大学(幸区)では今秋から復職に向けた講座をスタートさせるほか、市内の病院でも復職支援プログラムを充実させている。

     

2011年9月16日 (金)

総花的な質問の整理を誰がやる? 川崎市議会 各会派質問

9月14,15日に行われた9月定例会での各会派の要旨一覧である。市議会HPから写した。
これで何が川崎市の問題なのか?必ずしも、良くわからない。

これであるならば、文書質問制度を取り入れる方が懸命ではないかと思う。答弁に立つ各局長は、部局職員が作った資料を棒読みしているだけである。百人以上の高給取りが缶詰になって、判っていることを聞くだけなのは空しいのではないか。

平成23年第4回川崎市議会定例会 各会派質問の要旨(9月14日) 

◎ 自 民 党   山崎直史議員〔およそ2時間37分程度〕

1 市政一般について
○ 平成22年度決算について
○ 第2期実行計画の実施結果について
○ 川崎市情報システム全体最適化計画について
○ 川崎市総合防災訓練について
○ 国際戦略総合特区構想について
○ 総合的土地対策の実施結果について
○ 入札制度について
○ たばこ税について
○ 教育施設整備費について
○ 教育関連施設の除染について
○ 適応指導教室の整備について
○ 保育所の面積基準の緩和について
○ 拉致問題について
○ 暴力団対策について
○ 第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画と特別養護老人ホーム整備促進プランについて
○ 看護職員の人材確保について
○ 災害時における歯科診療対策について
○ 妊産婦歯科検診について
○ 川崎市住宅基本計画及び総合調整条例について
○ 小杉駅周辺地区のまちづくりについて
○ 一般廃棄物処理基本計画について
○ 浄水場における太陽光発電設備について
○ 下水汚泥焼却灰について
○ 市営バス事業について
○ 港湾機能の整備について
○ 京浜港の総合的な計画(案)について
○ 被災地への選挙事務に係る人的支援について
○ 黒川農業公園構想及びセレサモスについて
○ 行政書士による市民相談業務について

2 議案及び報告について 
○ 平成22年度決算議案
○ 議案第131号 仮称リサイクルパークあさお整備事業王禅寺処理センター解体撤去工事請負契約の締結について
○ 議案第132号 小向住宅新築第1号工事請負契約の締結について
○ 議案第133号 古市場住宅新築第4号工事請負契約の締結について
○ 議案第134号 川崎国際生田緑地ゴルフ場クラブハウス新築工事請負契約の締結について
○ 議案第135号 河原町住宅耐震補強工事請負契約の変更について
○ 議案第138号 神奈川県道高速横浜羽田空港線等に関する事業の変更の同意について
○ 議案第139号~第160号 訴えの提起について
○ 議案第161号~第163号 和解について
○ 議案第164号 平成23年度川崎市一般会計補正予算
○ 議案第168号 平成23年度川崎市介護保険事業特別会計補正予算
○ 議案第169号 平成23年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算
○ 議案第191号 川崎シンフォニーホール震災被害復旧工事請負契約の締結について
○ 報告第 13号 健全化判断比率の報告について
○ 報告第 14号 資金不足比率の報告について
○ 報告第 15号 財団法人川崎市国際交流協会ほか20法人の経営状況について

◎ 公 明 党   山田晴彦議員〔およそ2時間20分程度〕

1 市政一般について
○ 財政状況について
○ 大都市制度創設について
○ 臨海部活性化について
○ 防災危機管理対策について
○ 被災地復興支援について
○ 改正NPO法について
○ 川崎市立3病院事業の充実について
○ 救急医療対策について
○ 高齢者福祉サービスについて
○ 障がい者施策について
○ うつ病対策について
○ 子育て支援対策について
○ 認可外保育施設の再構築について
○ 総合交通体系について
○ 再生可能エネルギーの普及拡大について
○ 電力契約の見直しについて
○ 中小企業支援について
○ 上下水道事業について
○ 藤子・F・不二雄ミュージアムについて

2 議案及び報告について 
○ 平成22年度決算議案
○ 議案第135号 河原町住宅耐震補強工事請負契約の変更について
○ 議案第164号 平成23年度川崎市一般会計補正予算
○ 議案第165号 平成23年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算
○ 議案第191号 川崎シンフォニーホール震災被害復旧工事請負契約の締結について
○ 報告第 13号 健全化判断比率の報告について
○ 報告第 14号 資金不足比率の報告について
○ 報告第 15号 財団法人川崎市国際交流協会ほか20法人の経営状況について

各派代表質問の要旨(9月15日) 

◎ 民 主 党   織田勝久議員〔およそ2時間20分程度〕

1 市政一般について
○ 平成22年度決算全般について
○ 平成23年度普通交付税算定結果と収支見通しについて
○ 平成24年度予算編成方針と財源の見通しについて
○ 平成22年度市政方針と22年度決算に関連して
 ・私立幼稚園園児保育料等補助の充実について
 ・特別支援教育の充実について
 ・ミックスペーパー分別収集の全市拡大について
○ 出資法人の経営状況について
○ 第4次行革プランに関連して
 ・入札・契約制度改革について
 ・滞納債権対策について
 ・区役所の機能強化について
 ・大都市制度について
 ・小児医療費助成事業等の見直しについて
○ 防災、震災対策関連に関連して
 ・市内公園等の放射能対策について
 ・市内公園の落ち葉等集積場所における放射線量の測定結果について
 ・地域防災拠点のインフラ整備(応急給水拠点整備、マンホールトイレシステムの整備)につ
  いて
 ・高層住宅対策について
 ・災害時要援護者への具体的な対応と二次避難場所の確保と情報の提供のあり方について
 ・臨海部の液状化への対応、コンビナートの安全確保について
 ・歯科ポータブルユニットの整備について
○ 療養病床の整備について
○ 胃がん検診内視鏡検査の導入と前立腺がん検診PSA検査の導入について
○ 不育症対策について
○ 殿町国際競争拠点の総合特区申請について
○ 京浜港の今後について
○ 県立川崎南高校の跡地利用に対する意見募集について
○ 暴力団排除条例について
○ コンベンションホール構想について
○ 川崎シンフォニーホールに関連して
 ・議案第136号 川崎シンフォニーホールの指定管理者の指定期間の変更について
 ・議案第191号 川崎シンフォニーホール震災被害復旧工事請負契約の締結について
 ・議案第164号 平成23年度一般会計補正予算
 ・川崎シンフォニーホール震災被害調査中間報告書について

2 議案及び報告について
○ 平成22年度決算議案
○ 議案第131号 仮称リサイクルパークあさお整備事業王禅寺処理センター解体撤去工事請負契約の締結について
○ 議案第132号 小向住宅新築第1号工事請負契約の締結について
○ 議案第133号 古市場住宅新築第4号工事請負契約の締結について
○ 議案第134号 川崎国際生田緑地ゴルフ場クラブハウス新築工事請負契約の締結について
○ 議案第135号 河原町住宅耐震補強工事請負契約の変更について
○ 議案第136号 川崎シンフォニーホールの指定管理者の指定期間の変更について
○ 議案第138号 神奈川県道高速横浜羽田空港線等に関する事業の変更の同意について
○ 議案第139号~第160号 訴えの提起について
○ 議案第161号~第163号 和解について
○ 議案第164号 平成23年度川崎市一般会計補正予算
○ 議案第191号 川崎シンフォニーホール震災被害復旧工事請負契約の締結について
○ 報告第 13号 健全化判断比率の報告について
○ 報告第 14号 資金不足比率の報告について
○ 報告第 15号 財団法人川崎市国際交流協会ほか20法人の経営状況について
○ 報告第 16号 土地の信託の事務処理状況について
○ 報告第 17号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について

◎ 共 産 党   宮原春夫議員〔およそ2時間3分程度〕

1 市政一般について
○ 市長の政治姿勢について
 ・決算の特徴と自治体の使命について
 ・指定都市市長会の生活保護制度の提案について
 ・横須賀を母港にしている原子力空母の危険性について
○ 石油コンビナート防災対策について
○ 耐震改修助成事業について
○ 福島第一原発事故による放射能汚染に関連して
 ・学校給食の放射能検査について
○ 中小企業支援策について
 ・住宅リフォーム助成制度について
 ・公契約制度について
 ・商店街支援について
○ 雇用対策について
 ・学校を活用した就職説明会について
○ 小児医療費助成制度の拡充について
○ 幼児教育について
○ 保育所の待機児解消と民営化について
○ 地域主権改革に伴う保育所面積基準緩和について
○ 子ども・子育て新システムについて
○ 就学援助について
○ 中学校給食について
○ 障がい者施策について
 ・川崎市心身障害者手当について
○ 特別養護老人ホーム増設について
 ・国・県・市有地の確保について
○ 介護職員の待遇改善について
○ 国際コンテナ戦略港湾計画について
○ 殿町国際競争拠点事業について

2 議案及び報告について 
○ 平成22年度決算議案
○ 議案第129号 川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定について
○ 議案第130号 川崎市障害者施策推進協議会条例及び川崎市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
○ 議案第131号 仮称リサイクルパークあさお整備事業王禅寺処理センター解体撤去工事請負契約の締結について
○ 議案第132号 小向住宅新築第1号工事請負契約の締結について
○ 議案第133号 古市場住宅新築第4号工事請負契約の締結について
○ 議案第134号 川崎国際生田緑地ゴルフ場クラブハウス新築工事請負契約の締結について
○ 議案第135号 河原町住宅耐震補強工事請負契約の変更について
○ 議案第136号 川崎シンフォニーホールの指定管理者の指定期間の変更について
○ 議案第138号 神奈川県道高速横浜羽田空港線等に関する事業の変更の同意について
○ 議案第164号 平成23年度川崎市一般会計補正予算
○ 議案第165号 平成23年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算
○ 議案第166号 平成23年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算
○ 議案第167号 平成23年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計補正予算
○ 議案第168号 平成23年度川崎市介護保険事業特別会計補正予算
○ 議案第169号 平成23年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算
○ 議案第191号 川崎シンフォニーホール震災被害復旧工事請負契約の締結について
○ 報告第 13号 健全化判断比率の報告について
○ 報告第 14号 資金不足比率の報告について
○ 報告第 15号 財団法人川崎市国際交流協会ほか20法人の経営状況について
○ 報告第 16号 土地の信託の事務処理状況について
○ 報告第 17号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について

◎ みんなの党   月本琢也議員〔およそ1時間40分程度〕

1 市政一般について
○ 市内への放射能の影響について
○ 再生可能エネルギーについて
○ スマートシティについて
○ 新産業創出の取組について
○ 管理職級職員の退職後の再就職の現状について
○ 区民会議について
○ 市民活動の支援について
○ 保育・子育てについて
○ 学校教育と子どもの学力の向上について
○ 不登校児童・生徒の対応について
○ ホームレスの自立支援について

2 議案及び報告について 
○ 平成22年度決算議案
○ 議案第164号 平成23年度川崎市一般会計補正予算
○ 報告第 13号 健全化判断比率の報告について
○ 報告第 14号 資金不足比率の報告について
○ 報告第 15号 財団法人川崎市国際交流協会ほか20法人の経営状況について

          

2011年9月13日 (火)

「金持ちの道楽」太陽光補助費よりも「地道な専門高校」の基礎教育費の充実を~神奈川県の政策

以前に次の記事を書いた。
こんなことがあって良いのか!
「専門高校の実習・実験費が激減、充実判定」~神奈川県事業仕分け人の記
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-6a6a.html

これに対して、ようやく、「金持ちの道楽」である太陽光発電補助費が空想的な計画であることに、黒岩知事は気がついたのか?

神奈川県の自然エネルギー政策、現実目標へ公約転換 カナロコ 9月13日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1109130004/

自治体の仕事は本来、義務的経費の実施と地道な社会基盤の整備のはずである。出来もしないことをビジョンとして住民に宣伝することではない。

マニフェスト選挙になって以降、破綻した現民主党のバラマキ政策を含めて、政治に対する過度の期待を振りまく政策が選挙のときに、掲げられるようになっている。

その一つが、黒岩知事の太陽光発電政策である。

選挙公約「かながわスマートエネルギー構想」
 『4年間で太陽光パネル200万戸分を設置』が早くも大きく縮減した。

 選挙戦、「200万戸」との数値を明言。
 当選後、メガソーラー含めた換算200万戸「分」
 (県内の一戸建て住宅は150万戸)
 最近、「急きょ出馬するので精緻に議論していない」

 こんな無責任なマニフェストであれば、辞職ものではないか。

 「夏までに5万~15万戸分」を掲げたが、
 県内新設のパネルは8200戸分
 既存施設を足しても4万8千戸分

 「非現実的な旗」は早く降ろす方が得策という県庁の空気。
 本来、知事をチェックすべき議会は、保守系、民主、公明は黒岩知事を支持した責任があり、チェックができる立場ではない。みんなの党、共産党がとのような態度をとるのか、注目すべきところである。

「2020年に自然エネルギー比率20%以上」という新目標の達成も容易ではない。
そもそも、エネルギー供給は自治体政府としてのミッションではない。民間である。神奈川県は水源税を特別に県民から徴収している。本来、県民税から賄うべきところにも関わらず、である。

それもそのはず、予算編成で20%シーリングという内々の制度があり、これに指定された事業は、前年度の80%枠で予算申請をすることになるそうだ。こんな財政状況で、「道楽」などできるわけがない。

それを知ってか知らずか、神奈川県民は「道楽息子」を知事に雇ってしまったのだ。

一方、教育は地方自治体施策の第1のミッションのはずである。
そのなかで、専門高校の基礎実験実習費が、この5年間で、34百万円(H18年度)から24百万円(H23年度)まで、約70%も激減しているのだ。結果として、

農業高 技術実習ピンチ(2011年7月8日  読売新聞)
財政難深刻 設備更新停滞、温室機能せず
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20110708-OYT8T00091.htm

現場でのモラールおよび学力の低下が心配であり、予算の回復が喫緊の課題である、と事業仕分けで意見を述べた。他の方も職業教育の大切さを訴え、結論として『充実』の判定を出した。

             

2011年9月12日 (月)

なでしこ 対中国戦 川崎市高津区出身 宇津木瑠美選手フル出場! 

女子サッカー ロンドン五輪アジア最終予選で日本は3大会連続4度目の五輪出場を決めていたが、最終戦、中国に1─0で勝った。
これで、通算4勝1分けで勝ち点13の1位で最終予選を終えた。

この試合、これまで控え選手として出場の機会に恵まれていなかった。
川崎市高津区出身・宇津木瑠美選手がセンターバックとしてフル出場!存在感を示した。

MFとして選出されれいるが、DFとしても十分通用する。小学生時代、地域のグラブで育ち、テクニックは抜群、クロスの精度も高い選手。

本番にも代表選手になると思うが、更にレギュラーを目指してプレーを磨いてもらいたい。

なお、中国戦のDFラインは次の4選手、若手代表として活躍を期待する。
矢野喬子 (27)=浦和=
岩清水梓 (24)=日テレ=
宇津木瑠美(22)=モンペリエ=
鮫島彩  (24)=ボストン=

      

2011年9月 9日 (金)

川崎市、横浜市共に次年度は大幅な収支不足

川崎市、横浜市は共に厳しい次年度予算になる見込み。当然、対策を立てるが、「扶助費対投資的経費」をどう捌くか、ビジョンと手腕が問われる。

川崎市の市税が今年3月見込みより45億円減、2012年度見通し カナロコ 9/7
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1109080002/

当初(今年3月段階)見込みより45億円減少する見通し。
収支不足額は当初見込んだ130億円よりも63億円増加し193億円。

一方で、防災・震災対策、新エネルギーの導入推進など行政ニーズが高まっており、市はマイナス7%のシーリング(要求基準)を設定。

歳出削減方針「義務的経費も見直し対象」、横浜・林市長“聖域”視せず カナロコ 9/7
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1109070025/

市の財政見通しでは、2012年度予算は270億円の収支不足に陥ると予測。大胆な歳出削減が不可欠。

人件費や社会保障などの扶助費も効果的、効率的な事業手法を工夫するなどして見直す。

      

2011年9月 8日 (木)

陳情『議会改革の検討を早急に再開すること』を川崎市議会へ提出

陳情の要旨
1)前年度の議会運営委員会から申送りされた「議会改革の課題」を引継ぎ、早急に審議の場を設け、検討を再開すること
2)今年4月の市議会選挙に向けて、各会派が主張した議会改革に関する公約を「議会改革の課題」に組込み、合せて検討すること

 前年度までは議会運営委員会において、議会改革の課題を検討してい。

そのなかで、市民が直接的に議会改革の効果を実感できる内容として「委員会審議での傍聴者への資料配布」が実施された。試行段階において傍聴した市民の意見も取入れ、成果として評価できる内容。

 一方、残された課題も多く、統一地方選挙前の最後の議会運営委員会において、これまでの協議の結果をまとめ、次期へ向けて世話人会へ申送りをすることを決めた。

新たな議会として2回目の定例会を迎え、引継いだ申送りに基づき、これまでと同様に公開の場を早急に設置し、議会改革の課題を検討すべきときである。

また、各会派は4月の市議会選挙へ向けて、更に議会改革を主張し、具体的内容を政策集、パンフレット等に展開し、広報活動をしている。

例えば、以下。

自民党(川崎市議会選挙 届出ビラ第1号)
  「議員提案による政策条例制定」「かわさき版事業仕分けの実施」

公明党(市議会ニュース 平成23年新春号)
  「議会改革委員会の設置」、「出前議会、議会報告会の実施」等

民主党(かわさきまちづくり政策集 2011)
  「積極的に議会報告を実施」「区別議員団会議を正式な会議に位置づける」等

共産党(川崎市会議員団ホームページ 2011年地方選挙政策集)
  「請願・陳情審査での提出者の趣旨説明」「情報公開等の仕組みの見直し」等

みんなの党(川崎アジェンダ 2011)
  「議員定数4割削減・報酬3割削減」「政務調査会費の見直し」等

猪股議員(市民自治・かわさき通信 2011.2.11)
  「請願・陳情での提出者の趣旨説明」「議員定数維持・報酬3割削減」等

上記の項目は一部であり、更に多くの項目を含んでいる。
共通項目も、相反する項目もあるが、これらの主張は市民からみればすべて「公約」になる。

従って、議会としてそれらの項目を一つのテーブルに載せ、討論し、その過程も含めて市民に見えるようにすべき。直接的に市民が関わる項目は市民の意見を聞くことが不可欠である。

この間、全国的な議会改革の流れは間断なく続き、自治体議会改革フォーラム・全国調査2011によれば、議会主催による住民との対話集会の開催は、420自治体を越える勢いで急速に伸び、議会改革の標準装備になりつつある。

また、公明党提案の「議会改革委員会」は討論を深める手法として、多くの議会において使われている。

市議会として「申送り事項」と「公約」の重みを受止め、全国的な流れも考慮し、議会改革を検討する場を早急に再開し、課題に関する審議を開始することが必要と考える。

         

2011年9月 7日 (水)

名古屋のリコール名簿がネットに流出

こんなこともあるのか。本来の趣旨からすれば、名簿のコピーを保持していること自体が問題ではないか。先ずは廃棄を義務付け、罰則規定を設ける必要がある。法的にできているのか?

名古屋のリコール名簿が流出 ネットに、市長陳謝
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011090701001063.html

名古屋市の河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」が市議会解散を求める直接請求(リコール)の活動で昨年集めた署名簿のうち数万人分が、インターネットで自由に閲覧できる状態になっていたことが分かった。

      

2011年9月 6日 (火)

川崎市議会でも議員から質問が出た、杜撰な保育所経営

何だかよくわからないが、ともかくおかしな社会福祉法人・横浜悠久会についての記事。横浜市だけでなく、川崎市でも認可保育所の経営にあたっており、川崎市議会でも一般質問があった。

こんなところが潰れないのが全くおかしいと感じたところであり、記憶に残っている。ともあれ、幼児の育成にこれでよいのか。幼児教育の父・倉橋惣三が生きていれば、何と語っただろうか、という感想が浮かぶ。

猪股美恵議員(無所属)が平成23年第3回定例会において質問している。以下は議事録からの転載。

これは川崎市がことしの3月9日に行った当該保育所の指導監査の結果です。

理事長がいないために、
職員の任免については理事長の承認が確認できなかった。
初任給の決定についても、その決定理由が何なのか不明確であった。
職員の昇給決定についても、その決定理由が何なのか不明確であった。
一部の職員の給料については、賃金表にない額を支給している事例が確認された。

物品についても、
確実に納品されたことが確認できるようなものがなかったので見直すこと。
注文書、納品書、領収書を見たところ、破棄されていること、保管されている注文書にも日付がなかった。

保育内容についても、
本来ならば保育士資格がある人をすべての時間帯で2人資格者を配置することになっていながら、保育士1人と保育士資格のない保育補助者1人、計2名で勤務することになっていた。
昨年うつ伏せ寝で乳児が死亡したという事故、議会の中でも再三取り上げてきたにもかかわらず、ここでは1歳児の睡眠時呼吸状況をチェックしていなかった。

こういうようなことが市のほうの指導の中で出されてきていながら、どうして子どもの保育サービスが低下しない、あるいは安全が確認できたということが言えるのでしょうか。

さっきの指定管理料を払ったというところで言いますと、
5月23日に指定管理料が支払われているんですけれども、その日の午前中に払うために理事長の判こがもらえないので仮の理事会を招集しました。
それは川崎市がお金を払おうと思うために開かれたんですが、6人のうち1人は亡くなられていてあきになっています。
5人のうちの1人しか理事会には出席をされていません。
そして4人の人たちは顔も見たくないということで出席もしていないにもかかわらず、川崎市の職員が一人一人のところに出向いていって判こをもらって、形が整ったからということでその日のうちに指定管理料を払っているんです。どういうことなんですか。

とにかく存続させるために川崎市が動いているということでしかなく、子どもの立場というのが全く見受けられませんけれども、もう一度こども本部長、お答えください。

さて、こども本部長は何と答えたのだろうか?まあ、想像にまかせよう。

4保育所運営の社会福祉法人、理事不在1年半に神奈川県が正常化に乗り出す 2011年9月6日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1109060003/

この法人は、横浜悠久会(横浜市保土ケ谷区)。
同区内の企業経営者らが中心となり2006年2月に設立、認可保育所を開設した。
その後も同市内の1所のほか、川崎市の指定管理者として二つの市立保育園を運営している。

関係者から「ずさんな法人運営が行われている」との指摘を受け昨年6月、県が臨時監査を実施したところ、議事録上は理事6人を選任したとされる昨年2月の理事会が、実際は開催されていなかったことが判明。

事実に反する議事録と判断した県は、任期切れによる「理事不在」と認定した。

県は指導したが、前理事長と、事実上運営を統括していた前副理事長が法人の運営方法や人事をめぐり激しく対立、選任に至らなかった。

このため、10年度も11年度も、予算や事業計画がないまま、法人と保育所の運営が行われている。

       

2011年9月 5日 (月)

神奈川県の水源環境保全税、12年度以降継続へ

エネルギー源、水源は巨大都市の脆弱部。子どもの頃の渇水(東京都)の記憶は強く残っている。

県の水源環境保全税、12年度以降継続へ/神奈川 2011年9月5日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1109050001/

水源環境保全税、県外への税投入に疑問も/神奈川 2011年9月5日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1109050002/

「水源環境保全税」
将来にわたり良質な水を確保するため景気に左右されない安定財源が必要として県が新設した財源確保策。
税収 年額約38億円 5年間総額196億円規模

5年間の時限措置による個人県民税への超過課税方式
県は12年度以降も5年間継続する方針

次期5カ年計画…相模川水系上流域対策に着手予定
山梨県内の森林整備や生活排水処理対策にも充当

      

2011年9月 2日 (金)

川崎市議会での「若年層雇用」に関連する一般質問は1年間にたった2件

昨日、高校生の就職率は極めて悪化していることを新聞報道から引用した。

そこで、昨年度の市議会での「議員個人の質問」(本会議、予特、決特)から、この種の質問を探してみた。ところが、相当する質問項目がほとんど無い。やっと、探し出したのがこの2件。

議員63名、年間での質問は700件以上。並み居る議員はほとんど関心を持っていないということか。

 大庭裕子 若者の雇用(共産・中原区)  H22/9月決算委
 山崎直史 緊急雇用対策(自民・麻生区) H23/3月予算委

      

2011年9月 1日 (木)

求人倍率0.69倍、リーマンショック前から半減以下~神奈川県高卒者

地方自治体として重大な問題。モラールが低下し、教育水準もズルズルと下がることを懸念する。

神奈川県高卒者の求人倍率は0.69倍、リーマンショック前から半減以下 2011年8月31日 神奈川新聞
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1108300022/

先にも県事業仕分けへ参加した経験から記事にしたように、専門高校の実習予算も情け容赦なくカットしている。こんなことでよいのだろうか。太陽光発電は民間で出来る。しかし、公立高校の教育は、自治体がお金を出す以外にない。

専門高校の基礎実験実習費と住宅用太陽光発電補助との予算比較
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-ea79.html

神奈川新聞による状況は以下である。

 神奈川労働局発表 2012年3月新規学校卒業者職業紹介状況

 高卒者求人倍率 0・69倍 7月末現在、
 前年同期      0・78倍

前年度はリーマン・ショック後の厳しい経済情勢、これをさらに下回り、リーマン前の1・71倍(08年7月末)から半減以下という状況。

高卒就職希望者数 5944人(男3399人、女2545人)
前年同期比      5・7%増(男10・2%増、女0・2%増)
男子生徒の就職希望者が増えており、経済的事情の影響と懸念

 一方で、求人数は4099人(前年同期比7・0%減)、求人申込事業所数は857社(同5・3%減)といずれも減少。円高などの経済情勢から、中小企業に採用意欲はあるものの、早期の求人計画をちゅうちょする傾向にあるという。

 中卒就職希望者数は121人(同32・8%減)。求人数7人(同36・4%減)、求人事業所数5社(前年同数)だった。

        

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