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2011年9月28日 (水)

先進国で深刻化する若年失業~ロンドンエコノミスト

現在の若年失業がもたらしている災いは、今後何十年にもわたって、被害者である若者と社会全体の双方に影響し続けるだろう。
これがロンドンの見立てである。

地方自治体、とりわけ大都市はこれに有効な対策を見出せるのか。あるいは、見出そうとしているのか。闇の中である。

深刻化する若年失業:取り残されて
2011.09.20(火) The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/22934

Economist

先ずは日本をみて少し安心する。ドイツ、米国よりも小さいからだ。しかし、経済は連動する。先進国は自らの首を自ら真綿で締め付けているのだろうか。

長期的な被害
 スペインの失業率は特に悲惨だ。しかし若年層の失業率は大半の先進国で破壊的なまでに上昇している。

景気が悪い時、若年層は真っ先に失業することが多い。若者は相対的に経験が浅く、技能に乏しい。多くの国では若者は中高年よりも容易に解雇できる。

積み上がるコスト
 大半のOECD加盟国では、若年層の失業率は人口全体の失業率の約2倍に上る。英国、イタリア、ノルウェー、ニュージーランドではその比率が3対1を超えており、スウェーデンでは15~24歳の労働者の失業率が、25~54歳の失業率の約4.1倍に達している。

    

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