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2011年9月13日 (火)

「金持ちの道楽」太陽光補助費よりも「地道な専門高校」の基礎教育費の充実を~神奈川県の政策

以前に次の記事を書いた。
こんなことがあって良いのか!
「専門高校の実習・実験費が激減、充実判定」~神奈川県事業仕分け人の記
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-6a6a.html

これに対して、ようやく、「金持ちの道楽」である太陽光発電補助費が空想的な計画であることに、黒岩知事は気がついたのか?

神奈川県の自然エネルギー政策、現実目標へ公約転換 カナロコ 9月13日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1109130004/

自治体の仕事は本来、義務的経費の実施と地道な社会基盤の整備のはずである。出来もしないことをビジョンとして住民に宣伝することではない。

マニフェスト選挙になって以降、破綻した現民主党のバラマキ政策を含めて、政治に対する過度の期待を振りまく政策が選挙のときに、掲げられるようになっている。

その一つが、黒岩知事の太陽光発電政策である。

選挙公約「かながわスマートエネルギー構想」
 『4年間で太陽光パネル200万戸分を設置』が早くも大きく縮減した。

 選挙戦、「200万戸」との数値を明言。
 当選後、メガソーラー含めた換算200万戸「分」
 (県内の一戸建て住宅は150万戸)
 最近、「急きょ出馬するので精緻に議論していない」

 こんな無責任なマニフェストであれば、辞職ものではないか。

 「夏までに5万~15万戸分」を掲げたが、
 県内新設のパネルは8200戸分
 既存施設を足しても4万8千戸分

 「非現実的な旗」は早く降ろす方が得策という県庁の空気。
 本来、知事をチェックすべき議会は、保守系、民主、公明は黒岩知事を支持した責任があり、チェックができる立場ではない。みんなの党、共産党がとのような態度をとるのか、注目すべきところである。

「2020年に自然エネルギー比率20%以上」という新目標の達成も容易ではない。
そもそも、エネルギー供給は自治体政府としてのミッションではない。民間である。神奈川県は水源税を特別に県民から徴収している。本来、県民税から賄うべきところにも関わらず、である。

それもそのはず、予算編成で20%シーリングという内々の制度があり、これに指定された事業は、前年度の80%枠で予算申請をすることになるそうだ。こんな財政状況で、「道楽」などできるわけがない。

それを知ってか知らずか、神奈川県民は「道楽息子」を知事に雇ってしまったのだ。

一方、教育は地方自治体施策の第1のミッションのはずである。
そのなかで、専門高校の基礎実験実習費が、この5年間で、34百万円(H18年度)から24百万円(H23年度)まで、約70%も激減しているのだ。結果として、

農業高 技術実習ピンチ(2011年7月8日  読売新聞)
財政難深刻 設備更新停滞、温室機能せず
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20110708-OYT8T00091.htm

現場でのモラールおよび学力の低下が心配であり、予算の回復が喫緊の課題である、と事業仕分けで意見を述べた。他の方も職業教育の大切さを訴え、結論として『充実』の判定を出した。

             

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