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2011年10月

2011年10月31日 (月)

提案型意思決定と承認型意思決定

地方自治体議会の意思決定とは、『川崎市議会白書2011年度版』を編集して、このことがいつも頭を離れなかった。

議会の意思決定権は、執行権と分離されている。しかし、提案は執行権を有する「首長ー行政機構」から出される。ビジネス感覚からすれば、何も修正されなければ、提案者の仕事であり、成果である。この場合、議会は何をしたのか?確かに議決をしているから「意思決定」である。

これを“素通し”議決あるいは“追随”議決と呼んで、議会の最大の問題と批判されているのは、周知である。これに対して最近、議会が提案し、条例化を進める例が報告されている。

そこで、次のような整理を提案したい。言葉でイメージは沸くと思う。
提案型意思決定
  提案、変形、修正を含み、討論によって意思統合する
注文型意思決定
  提案に対し、決議、附帯決議等を含み、討論によって意思統合する
承認型意思決定
  提案をそのまま議決し、修正・決議等の意思表示に冠する討論を含まない

 これによれば、川崎市議会は圧倒的に「承認型意思決定」である。
 そのなかで、少し「注文型意思決定」がある。しかし、ここでも討論は行われず、休憩中の会派間相談によって決めるタイプである。

        

       

2011年10月28日 (金)

思わぬ余波、アクセス急増~西村晋一氏逮捕報道

昨日から本ブログのアクセスが急増!今、本記事を書いている段階で「千」を越えている。

そんなにすごい記事を書いていたか、とワクワクしながらアクセス解析をしてみると、何と昨年の6月の下記の記事がワァーと伸びて、棒グラフの断トツトップに躍り出た。

「昨年6月の記事」に注意!(今は議員ではない)

西村晋一議員(自民党・幸区)が政務調査費の領収書を偽造 昨日の続き
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-24fb.html

何故かと言うと、下記の記事からだろう。

元川崎市議を逮捕、覚せい剤の共同所持容疑で県警
2011年10月27日 神奈川新聞
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1110260031/

なお、西村氏は4月の選挙で落選、市議ではないし、議会とも関係ないことでの逮捕であるから「元市議」との経歴は必要ないのでは、と思う。

びっくりとガッカリだ。
こんなことでアクセスが上がるんだ。ネット記事を書く気が失せてくるのを自ら感じる。      

   

2011年10月27日 (木)

夫婦の完結出生児数が、はじめて2人を下回る

夫婦の完結出生児数とは、結婚持続期間(結婚からの経過期間)15~19年夫婦の平均出生子ども数であり、夫婦の最終的な平均出生子ども数とみなされる。

国立社会保障・人口問題研究所の「第14回出生動向基本調査(夫婦票)の結果概要」によれば、夫婦の完結出生児数が、はじめて2人を下回る結果になった。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou14/chapter2.html

夫婦の完結出生児数は、戦後大きく低下し、
第6回調査(1972年)で 2.20人となった後は、
第12回調査(2002年)の2.23人まで30年間にわたって一定水準で安定、

前回調査(2005年)で2.09人へと減少、
今回調査(2010年)ではさらに1.96人へと低下した。

なお、今回対象となった結婚持続期間15~19年の夫婦とは、1990年代前半に結婚した層である。

なお、本件は城繁幸氏のツイッターより知ったことを付記しておく。
http://twilog.org/joshigeyuki

           

2011年10月26日 (水)

『河北新報のいちばん長い日 震災下の地元紙』 ~予約受付中~

ツイッタ経由で下記の出版を知ったので紹介する。http://twitter.com/intent/user?screen_name=ikedanob

「河北新報のいちばん長い日 震災下の地元紙」
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4163744703/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&tag=ikedanobuo-22&linkCode=as2&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4163744703

以下は内容紹介に記されていた。

肉親を喪いながらも取材を続けた総局長、殉職した販売店主、倒壊した組版システム、被災者から浴びた罵声、避難所から出勤する記者。

河北新報に関しては、すでに当会も紹介頂いた出版に関して記事にしている。骨太の記者がしっかりとした記事を書いているのが印象的である。

鎮魂を込めた入魂の力作~河北新報「変えよう地方議会」2011/09/19
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-5209.html

       

2011年10月25日 (火)

横浜市議会のドイツ視察 6人辞退、18人に

横浜市議会のドイツ視察 6人辞退、18人に 東京新聞 10/25
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20111025/CK2011102502000040.html

横浜市議二十四人がドイツ視察予定、六人が参加を辞退
1)中尾智一氏は中国人偽装結婚仲介容疑で逮捕された後、辞退
2)二人は中尾容疑者逮捕の後処理
3)三人は、公明党の市議で「諸般の事情」

参加する十八市議の内訳は佐藤茂議長のほか、自民十人、民主五人、公明一人、みんなの党一人。
費用は二千万円を超える見込み。フランクフルト市議とのサッカーは開催する予定。

24名での視察とは恐れ入った話である。
ウィキによれば、明治初頭の岩倉欧米使節団は随員、留学生を除いて46名。
今回の「横浜市議会使節団」はその半分もいる。その当時はサッカーをやる発想もなかったのだろう。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A9%E5%80%89%E4%BD%BF%E7%AF%80%E5%9B%A3

         

2011年10月24日 (月)

『市民による川崎市議会白書 2011年度版』近日刊行

議会の活動を市民が「編集・批評・報告」する
『市民による川崎市議会白書 2011年度版』
を10月末に発行します。

定価 千円、ご予約を受け付けています。
申し込みは、送付先の住所氏名を記載してこちらへ。
 katarukai22@gmail.com  

『白書』発行にあたっての考え方と内容・構成を先ず述べます。
 はじめに    「チーム・議会」への誘い
 特記事項1   「2010年度の検証」と提案
 特記事項2   本書の構成と概要

次に、議会議事録を編集・賞味・検証する方法論を述べます。
 第1章 議会の「議事」を検証する方法

ここは、本冊子の中心部、編集資料の統計データ、議事録の分析によって議会活動を賞味します。
 第2章 川崎市政の全体像
 第3章 市政の課題・論点・争点
 第4章 議会改革の進捗状況

統一地方選前後の状況と選挙にあたっての4年間の総括です。
 第5章 4年間の総括と選挙

         

2011年10月20日 (木)

地方自治体での労働者の再教育

経済のグローバル化は、先進国の労働者へ大きな衝撃を与える。
開発地上国の労働者は経済成長と賃上げが期待できるが、
先進国では特に単純労働ほど、開発地上国の経済成長の影響を受ける。
簡単には、開発地上国並みの賃金へ移行するドライブがかかる。
それほど単純ではないが…。

この傾向に対して、労働者はスキルを身につけて、自らの仕事を選んでいくことが必要だ。
米国では、職種転換は日本より盛んだ。
しかし、それでも「NASA」のような高級技術者だけではなく、一般的な労働者にも切実になっている。

再教育に望みを託す米国の失業者
2011.10.18(火) Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/26026

日本の地方自治体、特に大都市では、このような労働者の再教育が必至である。
経済対策といえば「バラマキ」では、今でも対応できなくなっている。
しかし、川崎市では、まだ、転換がみられないのではないか。

         

2011年10月19日 (水)

川崎臨海部、ライスサイエンス分野の国際的開発拠点

最近、特区申請などのニュースで噂の場所。これのPR記事。
http://special.nikkeibp.co.jp/ts/article/aaa0/112745/

記載されている地図を見れば、羽田空港は目の前。再拡張・国際化され、完全24 時間国際拠点空港化が期待されている。

グローバル企業、エネルギー・素材関連の企業群、ライフサイエンス分野の最先端技術を持つ大学や研究機関、企業などが集まる。

『KING SKYFRONT』(Kawasaki IN novation Gateway at SKYFRONT )

       

2011年10月17日 (月)

川崎市での中学校給食の行方、政令指定市の弱点か?~市議会の質疑から

川崎市議会は3月に「中学校給食実施」を全会一致で決議した。当然、実施へ向けて責任を負っている。

6月定例会において、最大会派の自民党及び民主党が会派(代表)質問で取り上げた。

現状は選択方式で「ランチサービス」を行っているが、喫食率は年々低下し、平成17年度では8.1%であったものが平成22年度では2.4%となっている。

ところが、麻生区はるひ野中だけは、初年度は49%、昨年度は53%なのだ。はるひ野中学校は小学校の給食室に隣接したランチルームで、温かいものは温かく配ぜんされ、お弁当を持参した生徒と一緒の場所で食べることができる。

現状のランチサービスでは、コンビニでおにぎりでも買って食べるのが手軽だと考えるのも頷ける。

今、小学校は人員の急増のため、プレハブも含めて校舎増築する「ところが多い。当然、次は中学校になる。新築校舎は良いが、普通はスペースの余裕はない。

都心のビジネス街では、500円弁当の販売競争は激しく、また、店ではランチの競い合いがある。更に、ワゴンでのアジアンランチも女性に人気がある。そこでの子弟は、ベッドタウンの校舎のなかで、開放感もなく中途半端な昼食を食べざるを得ないのか!人口増(市民税増)の政令指定都市・川崎市の一断面をみる思いだ。

設備投資も含めて方式を考える責任は議会にもあるはずだ。

          

2011年10月14日 (金)

福島 嘘と真実─東日本放射線衛生調査からの報告 高田 純(著)

東京都世田谷区の区道から通常と比べ、高い放射線量が測定された問題は「何だろうな?」とは気にしつつ、毎時1~2マイクロ・シーベルトとのことで、表題の本も読んでいたこともあり、心配にはならなかった。

しかし、今のマスメディアの情報シャワーの元では、心配する人が多いのも頷ける。

川崎市民から不安の声相次ぐ、東京・世田谷区の高線量検出受け
神奈川新聞 2011年10月13日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1110130045/

それでも、この日の問い合わせは約30件。前日までは1日当たり1、2件。騒ぎも少しずつ沈静化しているのだろう。

昨晩から、東京電力福島第1原発事故との関連はないとの報道で、何だ、と思うが、でもこっちのほうが不気味な気もする。

業績の確かな専門家による判りやすい優れた本を読むことにより、状況を正確に知り、落ち着いて普段の生活をすることが大切なことを改めて感じた事件ではあった。

それにしても、川崎市では、ぜんそく患者が北部地区で増えており、この方が余程、福島原発問題よりも深刻ではないか?と思える。

また、タバコと放射線の比較から言えば、受動喫煙をしないように、繁華街の道路にある喫煙エリアを大回りすることに神経を使う方が健康に効果的と思って実践しているが、そういう行動をとる人も見当たらない。

福島 嘘と真実─東日本放射線衛生調査からの報告 高田 純(著) 医療科学社 1260円

             

2011年10月13日 (木)

『クックパッド』と地方自治体との関係

『クックパッド』なるものがあることを始めて知った。
http://cookpad.com/

これまでも紹介している木下氏の「新・地方自治論」のなかである。

時代の変化に追いつけない自治体のPR作戦
地方の経済振興に必要なITと外部人材
2011年10月03日(Mon) 木下 敏之
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/23968

 新政権は地方分権にはほとんど関心がない。
 地方自治体は行政も企業もこれまで以上に自力で振興
 円高は、地方の農産物にも加工食品にも悪影響

ここまで来ると何を言いたいのか、表題と繋げて理解できる。

但し、『クックパッド』までは距離がある。そこを埋めるのが経営感覚である。

料理屋の仲居さんもクックパッドを使っている、と書かれると 「おや?」と思う。

     

2011年10月12日 (水)

数年前までは、毎日普通ごみを集めていた。最近は3日/週、他に分別収集で2日は使われるから、どこまで人員を削減できたのか、判らないが。

次は焼却施設、4から3へである。どこが減るのか?真ん中の高津区は有り得ない。あとは川崎区1、麻生区1、浮島が無くなる。

川崎市、ごみ焼却施設を順次建て替え
2011年10月11日 カナロコ
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1110100030/

焼却施設(処理センター)
  浮島(川崎区)、堤根(同)、橘(高津区)、王禅寺(麻生区)の4施設。
建て替えの第1段階、橘、堤根の両処理センターを対象。

市内のごみ焼却量は減少している。
2005年 一般廃棄物処理基本計画では、
03年度の50万トンから15年度は37万トンへ大幅な削減を提示。

10年度は41万トンまで減少し目標を達成できる見通しとなり、
15年度から3センター体制とすることを決めた。

       

2011年10月11日 (火)

自治体議会を評価することが重要、議員を評価する前に

議会が機能してない状態(=余りにも機能しすぎている状態)では、議員の評価は意味をなさない。

        

2011年10月 9日 (日)

「忘れて公約を!」 黒岩・神奈川県知事

「忘れて」とは「水に流せ!」か?よく言えるなと「寒心」する。
神奈川新聞よりも読売新聞が光る。神奈川新聞は「よいしょ」した責任があるからか。

知事選以来使ってきた「太陽経済」は、
「太陽によって風が生まれ、雨が降る。風力発電も水力発電も、自然エネルギーすべてが含まれる。」のだそうだ。お笑い草という他はない。

これまで、本ブログにおいても記事にしてきた。特に、地道な予算、専門高校の基礎実験実習費が切られていくなかで。

黒岩知事の真意は?200万戸太陽光パネルでも世の中は良くならない?
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-1d34.html
「金持ちの道楽」太陽光補助費よりも「地道な専門高校」の基礎教育費の充実を~神奈川県の政策
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-f905.html
専門高校の基礎実験実習費と住宅用太陽光発電補助との予算比較
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-ea79.html

責任は、ほとんど黒岩知事だが、支持した自民党、民主党、公明党も見抜けなかった罪は重い。自民党流に言うならば、…である。

          
 「忘れて」太陽光200万戸公約、知事が撤回 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20111008-OYT1T00001.htm

 黒岩知事が太陽光公約を事実上撤回、数値目標「忘れてほしい」神奈川新聞
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1110080002/

神奈川県の黒岩祐治知事は7日、知事選以来掲げてきた「4年間で200万戸分の太陽光パネル設置」とする公約について、「あのメッセージは役割を終えた。忘れてほしい」と述べ、撤回した。予算委員会終了後、県庁内で記者団の質問に答えた。

公約について知事は、「200万戸だろうと180万戸だろうと、全部の家にソーラーパネルを付けるんだというメッセージ性を大事にした」と釈明。後は何とか構想?

昨年度、県内で新設された太陽光パネルは約1万戸分。
今年度は8月までの5か月間で既に約8200戸分。
新構想の実現のためには、あと3年半で54万戸分以上の設置が必要。

      

2011年10月 8日 (土)

川崎市議会、HPに「常任委員長報告」を掲載

川崎市議会のホームページに「常任委員会委員長報告」の資料が掲載されるようになった。
http://www.city.kawasaki.jp/council/
例えば、「総務委員会」報告の資料は以下である。
http://www.city.kawasaki.jp/council/soumu.pdf

これは定例会での本会議での報告であり、その後の議決に係る議案、請願の審議プロセスを報告する。報告であるから担当の議会局職員によって清書されてるのだ、おそらく。従って、資料として掲載ができる。

最終的に議事録に載るのであるが、定例会直後に委員会速報としてHPに掲載されるのはスゴク有りがたいことだ。本会議の議員質問は速報版に載るのだが、肝心の議案審議については全く情報がない。結局、議事録発行まで待つことになるからだ。

他の自治体で同じことを行っているのはどれ位あるだろうか。ともかく、快挙であることは間違いない。

以前、議会主催・議会報告会開催の請願を出し、説明に会派回りをした際、K党のS議員が「我が党は会派が報告すべきと考えている。他の会派の意見を説明することはできない。」と言うから、「委員長報告があるはず、議案についてはそれで出来るはず。」と答えたことがある。

委員会の審議であるから本来、議員間討論が行われているはずだ。しかし、…委員会側が激しく追及したケースであっても委員長報告にしてみると無味乾燥な文章になっているのだ。それは、議員が職員に質問しているのであり、委員会が質問の場と化しているからである。転倒した機能が疑いもなく表れていることも良く判る。

            

2011年10月 5日 (水)

横浜市 保育料を値上げへ 他の市町村へ波及か

いよいよ、という感がする。特に認可保育所への補助は自宅、幼稚園、認可外保育園への施策に比べれば極めて優遇と言わざるを得ない。

ここでも明治時代から引き継ぐ「保育に欠けたる児童」という概念が依然として付きまとっている。

横浜市 保育料を値上げへ  最大1万5千円 来年度から
タウンニュース 金沢区版 9月29日号
http://www.townnews.co.jp/0110/2011/09/29/119233.html

保育所に通う園児は約4万人
 横浜市は、来年度からの認可保育所の保育料を値上げする方針、7年ぶり。
 理由は、待機児童解消対策への市費負担金の増加

低所得層に配慮
 値上げは全体平均で約8%強
 高所得層 値上げ幅が最大区分、25%増加(月額約1万5000円)
 低所得層 値上げ幅はゼロまたは小さくなる見通し
 大抵の利用者 平均値上げ率の8%を下回る

24年度予算に計上
 財源 第2子に対する保育料軽減措置の割合高
 低所得層を中心に横浜保育室の保育料軽減助成

歳出増が背景に
 検討委員会が、9月に提出した報告書を踏まえて決める
 報告書 市負担金が5年間で約10億円増加を指摘
     持続可能な制度→保育料値上げ→市費負担の抑制

     

2011年10月 4日 (火)

黒岩知事の真意は?200万戸太陽光パネルでも世の中は良くならない?

選挙マニフェストの空手形を説明するのに苦しむ黒岩知事。
200万戸太陽光パネルでも世の中は良くならない、と発言したようにも受けとれるが…。

黒岩知事は郵政民営化を唱えた小泉純一郎元首相に自らをなぞらえたそうだ。ご本人の「自立性・自律性」が疑われることも有り得るが。特に、マニフェストが軽い言葉と批判されている時だ。

小泉元首相に親近感、黒岩知事「エネルギー革命」へ意欲/ 
神奈川新聞 2011年10月3日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1110030037/

「郵政民営化で世の中すべて良くなるなんて誰が信じたか」と引き合いに出した。
確かにその通りで、因果関係は判らないが、郵政民営化の後、どうも世の中は良くなっていないようだ。

過去の経緯から私たちが学んだことを黒岩知事に適用すれば、次のように言えるのではないか。
200万戸太陽光パネルによる「エネルギー革命」でも世の中が良くなるとは信じられない。実際もエネルギーはエネルギーであって、安定してできるだけ安く供給されれば良いだけである。
「素人と金持ちの道楽」じみたことからは、世の中は更に悪い方向に進むことが小泉郵政改革の『過去の教訓』から予測される。

これが黒岩知事の発言の一解釈になりえると思うが。

        

2011年10月 3日 (月)

川崎市住宅政策、量から質へ

川崎市住宅政策、量から質へ 、基本計画の改定案を公表
タウンニュース  2011年9月23日号
http://www.townnews.co.jp/0203/2011/09/23/118724.html

「川崎市住宅基本計画」の改定案を公表した。
 11ー20年度までの10年計画、
 93年策定、これまで99年、05年に改訂された。

 今回、
 量から質への転換、全市画一的な政策ではなく、
 市民主体のまちづくり、「新しい公共」を仕組として盛込む。

 川崎市の住宅を取巻く状況
   量的には充足、質的には課題
  借家を中心に狭小な住宅が多い

  最低居住面積水準に満たない世帯の割合
  全国18大都市 東京、大阪の次、3番目に高い

  新耐震基準を満たさない住宅 13・5%(約8・3万戸)
   既存住宅の良質化、改善
   診断士の派遣、耐震改修助成制度の活用
   分譲マンション…管理組合の登録制度の普及、
              維持管理、修繕への対応を支援

「新しい公共」 
  市民活動団体を「公的領域の新たな担い手」
  住宅情報提供、居住支援制度、行政と民間のパートナーシップ

しかし、現実は丘陵地域の崖にへばりつく様にマンションが出来たり、機械的駐車場の騒音が指摘されたし、超高層マンションにより、終日、日陰、ビル風の通りがあったり、「まちづくり」の問題は山積している。

          

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