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2011年10月 3日 (月)

川崎市住宅政策、量から質へ

川崎市住宅政策、量から質へ 、基本計画の改定案を公表
タウンニュース  2011年9月23日号
http://www.townnews.co.jp/0203/2011/09/23/118724.html

「川崎市住宅基本計画」の改定案を公表した。
 11ー20年度までの10年計画、
 93年策定、これまで99年、05年に改訂された。

 今回、
 量から質への転換、全市画一的な政策ではなく、
 市民主体のまちづくり、「新しい公共」を仕組として盛込む。

 川崎市の住宅を取巻く状況
   量的には充足、質的には課題
  借家を中心に狭小な住宅が多い

  最低居住面積水準に満たない世帯の割合
  全国18大都市 東京、大阪の次、3番目に高い

  新耐震基準を満たさない住宅 13・5%(約8・3万戸)
   既存住宅の良質化、改善
   診断士の派遣、耐震改修助成制度の活用
   分譲マンション…管理組合の登録制度の普及、
              維持管理、修繕への対応を支援

「新しい公共」 
  市民活動団体を「公的領域の新たな担い手」
  住宅情報提供、居住支援制度、行政と民間のパートナーシップ

しかし、現実は丘陵地域の崖にへばりつく様にマンションが出来たり、機械的駐車場の騒音が指摘されたし、超高層マンションにより、終日、日陰、ビル風の通りがあったり、「まちづくり」の問題は山積している。

          

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