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2011年11月

2011年11月23日 (水)

市議会議員に望むもの~山内康一衆議院議員のブログから~

先の統一地方選挙で際立った進出を示したのは「みんなの党」であった。川崎市議会においても新人議員だけの6名の新会派として活躍を始めている。

山内議員は、そのときの候補者選びの責任者として公募・面接に係わった方である。 
党の政令市議員の集まりでの挨拶をブログに載せている。みんなの党はもちろん、政令市の枠を超えている部分を含み、示唆に富んでいる。

2011年11月16日 (水) 「市議会議員に望むもの」
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-a0fc.html

1)実際に市当局の追認機関になっている地方議会も多い。

2)「何となくおかしい」と違和感を覚えるようなら、いろんな角度から再検討してほしい。  

3)市民の感覚や新人の時の違和感を忘れないでほしい。

4)役所とは異なる視点から政策を提案し、問題点を指摘し、政策を出してほしい。

5)一人で何でもやろうとしない。政策立案にあたっては、役所の外の知恵を借りるべき。

      

2011年11月15日 (火)

金がないのに、金を欲しがらない地方自治体とは

木下 敏之氏の新・自治体論には、市長として改革に携わった方ならではの論説がいつも載っている。今回は、不思議なこと、しかし、本質を表していることを述べている。

「一括交付金」を欲しがらない自治体の情けない本音
「ふるさと創生1億円事業」の頃と何も変わっていないのか?
2011.11.01(火) 木下 敏之
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/27391

一括交付金をやめてほしい自治体の本音とは
現在の補助金では自治体の知恵を生かせない
一括交付金は自治体のビジョンと技量が問われる

多くの地方自治体の総合計画を見ると、あらゆる政策分野が羅列してあって、この自治体は何で生きていくつもりなのかがさっぱり分からないものだらけです。

『以上が一般的な自治体の現状』
『次は、期待!』

私は、横浜市役所に新商品やサービスの提案に行く会社には、「日本の自治体で第1号となります」と強調するようにアドバイスしていました。

事実、「ESCO(エスコ)事業」という省エネの事業などへの横浜市役所の取り組みは、政府の取り組みよりはるかに先を行く素晴らしいものがあります。

一括交付金の活用事例として、横浜市をはじめとした政令市からどんな素晴らしい知恵が出てくるか楽しみです。他の自治体の良い手本となることを期待しています。

         

2011年11月13日 (日)

議会改革での請願・陳情の「力」

1.問題の所在

議会改革に関する「陳情25号」を9月7日に川崎市議会へ提出した。

「議会改革の検討会は仕掛かり状態で中断しているだけだ。先ずはそれを再開すれば良いのだが…」、音無しの構えのため、トリガーをかけるべく、陳情を提出した。
提出と共に、会派を回って趣旨を説明し、議論するのだが、その時は全会派を回りきれず、延び延びになっていた会派をようやく回りきれた。

その間、「川崎市議会白書」を作成しながら、これまでの議会改革の経緯を振り返って、まとめ直してみると、表題に示すように、提出してきた「請願・陳情」がそれなりに「力」を発揮していることを再確認できた。
改めて認識を深めることができたのは、望外のことであり、自らの軌跡を整理する意味を強く感じた。そこから今回出した陳情の趣旨は、次回の定例会までに、何らかの形で実現することが想定できる。

2.「提出―議会の動き―審査」のサイクル

通常の請願・陳情は、行政側の施策との対応を考慮しながらも、できるだけ早期に審査へ入る。一方、議会に関しては、自らに跳ね返ってくるわけだから、取扱いは慎重になる。特に、議会改革は、運営方法から論議が始まるので、難しくなる。但し、市民サイドからみれば、当たり前のことを当たり前に実行すれば良いと思うのだが…。

ここで、その運営方法として、「基本条例策定での審議公開」、「条例制定後の改革具体化」、そして今回の「新議会での改革検討再開」について経緯を振り返る。

               請願・陳情提出 議会の動き 請願・陳情審査
1)「基本条例策定での審議公開」  H21/2/23  H21/6/17   H21/6/18
2)「条例制定後の改革具体化」   H21/9/07  H22/1/27   H22/2/26
3)「新議会での改革検討再開」   H22/9/07  H22/11/e   H22/12/e

1)、2)の経緯は「提出―議会の動き―審査」のパターンを踏んでいる。1)は「基本条例採択」のあとに、審査(結果は継続審査)された。また、2)は、「議長から諮問」を受けて、改革具体化の議論が始められ、そのあとに、審査(結果は継続審査)された。

運営方法ではなく、具体的な改革案の場合はどうだろうか。請願・陳情の中で唯一の実行項目「傍聴者への資料提供」は同じパターンであることに気が付く。

               請願・陳情提出 議会の動き 請願・陳情審査
4)「傍聴者への資料提供」     H21/2/22  H21/4/23   H21/5/21

議題として検討が始められたのは、陳情提出のあとであり、一方、陳情審査は他の項目も含まれていたため、結果は継続審査になった。しかし、本項目だけは、8月末に試行を決定している。

以上のことから、今回の「新議会での改革検討再開」は12月定例会開始の前後に、陳情の趣旨に沿った動きがあり、その後、審査が行われると想定できる。

3.「力」の働く方向~「ベクトルの方向性」が合う~

上記の例で、2)、4)は請願・陳情の一部が実現されたことが判る。これは、議会として実施の方向を向いていたからであり、白紙あるいは反対であるものを請願・陳情によって実現させたわけではない。議会も請願・陳情の趣旨に沿った内容を持っていたことは確かである。その意味で、「ベクトルの方向」が合うことがポイントになる。
ベクトルには、方向、大きさ、起点の三点が要素としてある。数学的には方向、大きさの一致で良いが、現実の座標の上に載せるには、起点も同じになることによって、完全一致になる。しかし、先ずは「方向」が問題になる。それも一致ではなくても「方向性」があっていれば、先へ進むことができる。多少の角度の違いは、調整可能である。ここが「数学的世界」と「現実世界」との違いになる。

次は「大きさ」であろう。
改革に対する議会のベクトルは短く、小さい。特に既存のことを変える点については、否定的な意見が議員のなかであれば、それに合わせて議員全員が呉越同舟になりがちである。しかし、請願・陳情の願意のベクトルは大きい。

更に、請願・陳情の提出者の「起点」は同じである。毛利元就の「三本の矢」に匹敵すると言って良い。方向・起点の一致で、かつ、長さが大であることが「力」を生む。そこで、集団として小さなベクトルの集まりである議会を牽引する。

具体的に現れるのは、「議会の動き」を加速させることである。
2)「改革具体化」の論議は、議会基本条例制定後、直ちに開始されても良いはずである。しかし、開始されたのは4ヶ月後である。9月の請願提出がなければ、更に延びている可能性が大である。
4)「傍聴者への資料提供」は、H19/9に要望書を出している。「石の上にも3年」で実現されたのはH22/2の陳情提出がトリガーになっていると考える。

これに対して1)は基本条例成立までは「非公開」での実施を変える気は全くなく、それを貫徹している。では、請願の効果はなかったか。そうとも言い切れない。「公開」を主張した共産党の後押しはでき、それ以降の議会改革の論議では、見えない形であっても抑止力として働いたと考える。

今回の陳情の内容は、選挙後の5月臨時会において、決定されていても良かったはずである。震災の影響を理由に検討を先延ばしにしており、9月の陳情がなければ、いつ再開されるのか、判らない状況であった。

以上に述べたように、先手をとって住民の意思を示すことが、現実には「議会」の背中を押すことになる。特に今回は、各会派が公約として掲げたことを実施へ向けて検討を求めている。議会として自ら行う必要がある。

第158号2011/4/23「議会改革の選挙公約を検証・評価~完全実施すれば…」
http://archive.mag2.com/0000219072/20110423225000000.html

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 『川崎市議会白書2011年度版』予約受付中(頒布価格 千円)。
 申し込みは、送付先の住所氏名を記載してこちらへ。
 「川崎市議会を語る会」 katarukai22@gmail.com
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2011年11月 9日 (水)

世代間格差の拡大か~河村名古屋市長の「減税」政策

減税は「世代間格差」を拡大する。若年層の負担増加は非常に深刻な問題として徐々に認識されつつある。
これを逆に更に大きくするのが「減税」である。

また、これで、交付金の割付は、どう変化するのか。
名古屋市民だけが得し、他の「都道府県民」が相対的に損をするのか?

河村市長を応援して、議会をリコールした集団、「減税日本」の議員たち、更にそれらの人たちを支持した市民、 今、静かなのはどうしてだろうか。

河村たかし市長「大村知事の減税見送り寂しい」 11月7日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111107-OYT1T00131.htm

愛知県・大村秀章知事「県民税10%減税」実施見送り→河村市長の反応。

大村知事…「自動車取得税と自動車重量税の廃止」を求める。
「愛知県全体で440億円の減税」としている。「愛知県全体で440億円の減税」。

名古屋市は依然として、市民税10%減税の来年度実施を目指す方針。
来年度収支見通し…減税実施…財源不足363億円。
行財政改革…144億円削減、財政調整基金の取崩しで賄う考え。
しかし、76億円はメドが立たず。

      

2011年11月 8日 (火)

川崎市来年度予算編成・オータムレビュー開始

個人所得、企業収益ともに低迷、市税見通しは厳しく、収支不足額が拡大。
9月段階では193億円の収支不足見込。
このため、マイナス7%のシーリング(要求基準)を設定。

主要課題は、以下。
危機管理体制強化、子育て環境整備、再生可能エネルギー導入、
中小企業経営環境の整備、就労支援

市長指示は優先順位を明確に カナロコ 2011年11月7日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1111070021/

「川崎の再生から新たな飛躍」をうたった新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」の第3期実行計画(11~13年度)を着実に実行する構えだ。

との新聞報道であるが、市長の3月予算議会における「次年度施政方針」を、2010年度と2011年度とで比較すると、
2010年度は『新たな飛躍』がキーワードであるのに対し、
2011年度は『持続可能』と大きく転回した。

ここから、すでに飛躍は実質的に形を変えて実施する方針になっていると読み取れる。その意味で、第3期実行計画は仕上げではなく、持続へ向けての再計画になるのではないか。

   

2011年11月 4日 (金)

『市民による川崎市議会白書 2011年度版』完成

『市民による川崎市議会白書 2011年度版』は10月31日の脱稿しました。

議会の活動を市民が「編集・批評・報告」します。

定価 千円、ご予約を受け付けています。
申し込みは、送付先の住所氏名を記載してこちらへ。
 katarukai22@gmail.com  

『白書』発行にあたっての考え方と内容・構成を先ず述べます。
 はじめに    「承認議会」から「提案議会」へ
 特記1     「2010年度の検証」と提案
 特記2     本書の構成と概要

次に、議会議事録を編集・賞味・検証する方法論を述べます。
 第1章 議会の「議事」を検証する方法

ここは、本冊子の中心部、編集資料の統計データ、議事録の分析によって議会活動を賞味します。
 第2章 川崎市政の全体像
 第3章 市政の課題・論点・争点
 第4章 議会改革の進捗状況

統一地方選前後の状況と選挙にあたっての4年間の総括です。
 第5章 4年間の総括と選挙

          

2011年11月 1日 (火)

承認型意思決定は中味が問題になる

昨日の「提案型意思決定と承認型意思決定」の続き。http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-f8cf.html

承認型意思決定はピンキリになる。
何も質問がない場合、例えば、法改正に基づく条例の文言改定等である。

質問が活発にでるということは、疑問があるからだ。これをどこまで追究するのか、議員の力量だろう。意見、要望としてまとめることになるのが普通である。

課題があれば、変えなければならない。執行権が議会にないからこそ、選挙で選ばれ、税金を給与として貰っている議員の責任がある。

これが、いわゆる「政治力」というものだろう。政治力の第一は、議会の中で他の議員を説得できることである。

        

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