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2011年11月 9日 (水)

世代間格差の拡大か~河村名古屋市長の「減税」政策

減税は「世代間格差」を拡大する。若年層の負担増加は非常に深刻な問題として徐々に認識されつつある。
これを逆に更に大きくするのが「減税」である。

また、これで、交付金の割付は、どう変化するのか。
名古屋市民だけが得し、他の「都道府県民」が相対的に損をするのか?

河村市長を応援して、議会をリコールした集団、「減税日本」の議員たち、更にそれらの人たちを支持した市民、 今、静かなのはどうしてだろうか。

河村たかし市長「大村知事の減税見送り寂しい」 11月7日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111107-OYT1T00131.htm

愛知県・大村秀章知事「県民税10%減税」実施見送り→河村市長の反応。

大村知事…「自動車取得税と自動車重量税の廃止」を求める。
「愛知県全体で440億円の減税」としている。「愛知県全体で440億円の減税」。

名古屋市は依然として、市民税10%減税の来年度実施を目指す方針。
来年度収支見通し…減税実施…財源不足363億円。
行財政改革…144億円削減、財政調整基金の取崩しで賄う考え。
しかし、76億円はメドが立たず。

      

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