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2011年12月

2011年12月29日 (木)

大震災での最大の危機は『ガバメントの喪失』~のほほんムードの川崎市議会

議員の方と話したり、震災関係の市内シンポジウムに参加したりしていていると、
物理的な問題点に関する議論はあるが、『ガバメントの喪失』に関する問題意識に、出会ったことがない。

南三陸町議会の議長が犠牲になった。副議長が代行できるのだが、復旧・復興への姿勢を示すには新議長が必須と議会は考えた。

しかし、「行方不明」では、新議長を選出できない。会議欠席に対する懲罰・除名を除いては!結局、一か月半の後、死亡が確認され、漸く新議長を選出できた。
(『変えよう地方議会』「序にかえて 東日本大震災と地方議会」P13 河北新報社編(公人の友社))

首長が亡くなって選挙ができない状態も考えられる。このときは、議長どころの騒ぎではないはずだ。ガバナンスが立ち行かなくなる。

非常時に決定することは平常の状態を超えた想定外のことも大いにあり得る。いや、それが本質であろう。従って、選挙で選ばれた人間だけが責任を負えるはずだ。
このとき、議会が何かをしなければならない(例えば、議長が臨時市長になる)。

また、議員の方の多くは、ボランティアについて語る。しかし、その役割はボランティアの先頭を切ることではない。政令市・川崎市は140万人の人口で行政区は7つある。各区において状況を把握し、適切な緊急措置をとるように、議会で議決が必要になる。

平常時で訓練しておかないと対応できるわけではない。各区選出議員団会議を今すぐにでも正式会議にして“想定外災害発生条例”の制定を目指す必要もあるのではないか。

26日(月)に開催された市民団体主催の「防災関連シンポジウム」において、上記の趣旨の発言をしてみたのだが…。手ごたえはなかった。

また、そんな厳しい雰囲気を感じさせないのほほんムードで、何も議論せずに今年度最後の定例会は終わったようだ。
不思議だ!

      

2011年12月26日 (月)

優秀なブレーンが集まる大阪市長・橋下徹氏

大阪市長になった橋下氏は独裁どころか、優秀なブレーンが集まっている。特に上山信一氏は平松氏が市長になる前に、大阪市の改革を企画していた人だ。堺屋太一氏も橋下市長と共著をかいている。他にも…。何故か、提案を実行するからだ。

前佐賀市長・木下敏之氏がその理由を明確に指摘している。

        

橋下市長の周りに優秀なブレーンが集う理由
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/33362?page=4

2011年12月15日 (木)

川崎市議会議・議運委、同じことをまた…

議会運営委員会が12/1に開催され、議運委の下に「議会運営検討協議会」を設置することを決定しました。これで陳情25号の要旨1)を達成…(問題点は後述)。今後は選挙公約を各会派がテーマとして持ち出す必要があると書いた。
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/11-6-2011124-0a.html

昨日(12/14)、議運委が開催され次のステップへ進むと思って傍聴したのだが、
あにはからんや、12/1議運委と同じ資料が議会局から提出され、同じことを決め、ご丁寧に民主党の質問までも前回と同じ。

要するに今回が正式決定らしい。前回は議会局の提案…だったらしい。
テーマも前回の議会局案から進展していない。それにしても無内容な時間が経過している。

2011年12月11日 (日)

政令市で最重要の議会改革テーマは“準区議会”の設置

川崎市議会で「議会運営検討協議会」が設置され、新議会になって6ヶ月後、当会が陳情25号を提出して、議会改革論議を再開するように促してから3ヶ月後になって、議会改革の検討が進むことになった。

陳情25号の要旨は 1)議会改革の審議の場を設置
              2)各会派の選挙公約を検討   以上の2点だ。
 
各会派の選挙公約が内容豊富であることは既に説明してある。改めて列記すれば、

 1 議会主催・議会報告会(出前議会)…公明党、民主党 (前年度 無)
 2 区別議員団会議を正式会議へ…民主党(前年度 無)
 3 請願・陳情での意見陳述…民主党、共産党(前年度 共産党)
 4 事業仕分け…自民党、みんなの党(前年度 無)

この中でも改革の柱を設置すべきであり、、それが“準区議会”の設置である。
具体的には “区別議員団会議を正式会議へ”である。

『議会を市民が身近に感じる』、これが特に政令市の議会改革にとって最大の眼目だからである。準区議会によって、 以下のことが可能になる。

1)住民との直接対話を積極的にトライし、「自治の原型」として機能
 1-1 「議会報告会」等、議会と住民との対話を具現化
 1-2 「区民会議」他への対応

2)区政への対応
 1-1 区及び区に関連する予算の審議
 1-2 区に関連する請願・陳情の審査
 1-3 区計画、地域での施策を監視・評価

一方、阿部市長の「3月定例会 施政方針」においても地域とそれを束ねる「区」の存在をこれまでよりも更に際立たせている。持続可能な都市の中核に区を据え、地域のことはその地域で、との姿勢である。

 ・持続可能な市民都市
 ・地域の課題解決に向けた区の取組
 ・重点施策の中に 「地域」40箇所記載 (22年3月定例会 30箇所)

先日の大阪W選挙において橋下市長の大阪都構想が圧倒的に支持された。この中核には大阪市を解体し、大阪府を大阪都へ再編する過程で、行政区を特別区へ変え、住民に一番身近な地方政府として独立させることが含まれている。

早くも、区長公募の構想が走り出している。大阪市議会も早晩、準区議会の設置を考えざるを得なくなるであろう。

     

         

2011年12月 8日 (木)

川崎市議会の『議会改革度』は19政令市の半分以下

住民が「議会改革」を感じられる具体的施策に関し、政令指定都市(全19市)をまとめて比較してみた。取り上げた施策は以下の3点。
簡単なことほど実施されていることが良く判る。

  1.議会主催・住民との『対話集会』 「実施  3市」
  2.請願・陳情での   『意見陳述』 「実施 10市」
  3.傍聴席への     『資料配布』 「実施 16市」
  4.準区議会の設置           「実施した市は無」   

参考資料:議会改革に関する全国調査(2008-2011年度)…自治体議会改革フォーラム

ここから『議会改革度』として各市をグループ分けする。
太文字は議会基本条例を制定した議会である。

  第1グループ(1ー3 実施)  新潟、静岡、名古屋
  第2グループ(1,2 実施)  札幌、さいたま、千葉、京都、広島、北九州、福岡
  第3グループ (1だけ実施)  仙台、横浜、川崎、浜松、大阪、堺
  第4グループ (すべて未実施)相模原、神戸、岡山

 議会基本条例を含めれば、№1は『名古屋市』 “河村効果”!
 川崎市は第3グループで議会基本条例との乖離大

 (当会は「1ー3」の請願・陳情を前議会へ提出、「1,2」は廃案にされる)

 今、政令市議会として一番重要な改革の施策は“準区議会”の設置。
 川崎市では民主党が選挙公約に掲げている「各区議員団会議を正式会議へ」が施策の具体案になる。今回設置される『議会運営検討協議会』で是非、取り上げて頂きたいテーマである。         

   

2011年12月 7日 (水)

川崎市議会は議会改革の選挙公約を実施すべき

先のメールニュースにも書いたように「議会運営検討協議会」が設置される。
但し、ここでの検討テーマは議運委が決定する。何とも判り難い組織である。

検討テーマの一番に来るべきは“選挙公約”であることは論を待たない。
ここで問われるのは、議会各会派が選挙公約の重みをしっかりと認識しているのか、
ということだ。

要するに、本気で公約を掲げたのか、そこが問題なのだ!
12/14(水)の議運委では、そこが明らかになる。

議員のHPには「公約実現度 〇×%」などと書いているのを見かけるが、…
政策に比べれば、議会改革は自らだけで実現するのだから100%になってしかるべきである。

先ず、各会派共に、自らの選挙公約をテーマに設置することを主張しなければならない。

各会派の選挙公約は立派の一言。
(各会派に対して、該当パンフを渡し、確認済)

 自民党(市議会選挙 届出ビラ第1号)
  ・「議員提案条例制定」「事業仕分けの実施」等

 公明党(市議会ニュース 平成23年新春号)
  ・「改革委員会設置」、「議会報告会実施」等

 民主党(まちづくり政策集 2011)
  ・「議会報告実施」「区別議員団会議を正式化」等

 共産党(市会議員団HP 地方選挙政策集)
  ・「請願・陳情提出者の委員会での趣旨説明」「情報公開の見直し」等

 みんなの党(川崎アジェンダ 2011)
  ・「議員定数4割削減」「報酬3割削減」等

 猪股議員(市民自治通信 2011.2.11)
  ・「「請願・陳情提出者の委員会での趣旨説明」「議員定数維持」等

           

2011年12月 5日 (月)

メールニュース 第11-6号  2011/12/4

◆◇◆―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 川崎市議会を語る会 メールニュース 第11-6号  2011/12/4

 ~議会改革推進を目指す当会の「公約作戦」は8合目へ到達!~
 ~議会各会派は、選挙公約での「議会改革」具体案を「協議会」に提出する段階へ~
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――◆◇◆
  事務局から、BCCで送付します。
  会員、サポーター、名刺交換して頂いた方、ご援助頂いている方へ。
  (『白書』作成に集中し、その間、ご無沙汰したことをお詫びし、いざ、再開へ!
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

【1】陳情提出 『議会改革の検討を早急に再開すること』(2011/9/7)
    http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-7474.html

   要旨 1)議会改革の審議の場を設置
      2)各会派の選挙公約を検討
 議会の改革に対する気構えが薄れ、市民からのプッシュが必要な状況と判断。

 1)3ヶ月後に議会がようやく動き出す!議会改革活動を再開へ

 議会運営委員会が12/1に開催され、議運委の下に「議会運営検討協議会」を設置する
 ことを決定しました。これで陳情25号の要旨1)を達成…(問題点は後述)。

 2)検討項目は議会運営委員会で決定し、それを協議会へ依頼

 次回12/14 (水)の議運委に「検討項目」を各会派から提出し、決定する。
 議会局は、前期議運委からの継続検討課題(16項目)を提示、
 織田議員(民主)より「項目追加の是非」の質問有り、
 議会局「追加、削減も含めて項目提示」との回答。
 (傍聴者の声:何故、議会局が答弁するのかな?)

 次の課題…“各会派の選挙公約を検討項目に設定すること”
    各会派は選挙公約に対する責任意識が問われる!

 3)以下の「選挙公約」は継続検討課題(16項目)に、ほとんど含まれていない

 各会派の選挙公約は、
  入手したパンフに記載の項目をもとに作成、
    各会派に対して、該当パンフを渡し、確認済

 自民党(市議会選挙 届出ビラ第1号)
  ・「議員提案条例制定」「事業仕分けの実施」等
 公明党(市議会ニュース 平成23年新春号)
  ・「改革委員会設置」、「議会報告会実施」等
 民主党(まちづくり政策集 2011)
  ・「議会報告実施」「区別議員団会議を正式化」等
 共産党(市会議員団HP 地方選挙政策集)
  ・「請願・陳情提出者の委員会での趣旨説明」「情報公開の見直し」等
 みんなの党(川崎アジェンダ 2011)
  ・「議員定数4割削減」「報酬3割削減」等
 猪股議員(市民自治通信 2011.2.11)
  ・「「請願・陳情提出者の委員会での趣旨説明」「議員定数維持」等

 4)前期議会運営委員会からの継続検討課題…下線部分だけが本来の改革では?

 1  市長の決算審査特別委員会への出席
 2  区長の一般質問等への出席(予決特に関する部分)
 3  委員会傍聴の原則自由化
 4  質問経過時間等の表示
 5  代表質問のあり方、一般質問のあり方
 6  代表質問での一問一答方式等のわかりやすい質問方法の導入
 7  質問方式の見直しに伴う努力目標時間のあり方
 8  代表質問等での対面による質疑の実験
 9  会期の見直し
 10 予特委員会の常設化等の検討
 11 水曜日、金曜日開催の曜日及び日数等の検討
 12 請願・陳情の審査等の取扱いに関するあり方
 13 地方自治法第180条に基づく市長の専決処分事項の見直し
 14 請願・陳情提出者に対する委員会における意見陳述の機会の付与
 15 会議時間のあり方
 16 議案の提出方法

 *前期議会(H19-H22年度)での請願・陳情の結果
 ①請願 25号 請願での提出者の発言           審議未了廃案
 ②請願 70号 住民に開かれた方法で基本条例策定  不採択
 ③請願 81号 議会改革全体計画の作成         審議未了廃案
 ④請願 82号 議会主催・議会報告会の開催       審議未了廃案
 ⑤陳情168号 議会主催・区民との意見交換会を開催 審議未了廃案
 ⑥陳情179号 資料を傍聴者へ提供及びHPへの掲載 審議未了廃案
 ⑦陳情216号 議員定数を63名から42名へ削減    不採択
 ⑧陳情218号 委員会傍聴の原則自由化         審議未了廃案

 5)「議会運営検討協議会」設置の問題点

 1 自治法、議会基本条例、会議規則による正式会議ではない。
 2 従って、記録は摘録とする。
 3 一般傍聴、記者傍聴の可否は協議会が決定(議員傍聴はOK)。
  (「非公開審議」は開かれた議会に反することは常識である)

      

    

2011年12月 1日 (木)

「拡大東京都(川崎、横浜編入)」と「富士湘南県」~大阪府・特別顧問 上山信一氏

ここで上山氏に神奈川県について聞いたのは、東京新聞の見識を示している。ここで川崎市と横浜市との合併構想は普通だが、神奈川県を「首都圏エリア」と、山梨、神奈川、静岡の一部を含む「観光エリア」に分けた処が“発想”だ。

なお、「上山信一@"見えないもの"を見よう」は、今後、必見ではないか。
http://www.actiblog.com/ueyama/

橋下氏圧勝「都構想」神奈川の場合は 東京との“二重行政”課題
~上山慶大教授に聞く~ 東京新聞 11/29
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20111129/CK2011112902000039.html

府特別顧問として、橋下氏を支える上山信一教授に「頭の体操」で県と県内政令市の将来像を考えてもらった。

上山氏の基本的な考えは「一国多制度」。各自治体が独自の都市制度を考えればいいという立場。

上山氏が考える神奈川と大阪の違いは「東京からの自立性」だ。
 「大阪は自力で稼ぐため、広域のインフラ投資が必要。しかし、財政が厳しい。両方の投資を集中させないとできない」

一方、「横浜や川崎は東京のベッドタウン。都市戦略は東京と一緒に描いた方がいい」。

「横浜、川崎両市を東京都に編入し、特別自治区に分割した方が、きめ細かい福祉サービスができる」と、「拡大東京都構想」を唱える。
また、両市の行政区は「出張所で、権限は多くない。公選首長も議会もない。競争原理が働かず、透明性が低い」と批判。

横浜、川崎を除いた神奈川県、「その方がすっきりする」。
 「静岡、山梨両県の富士山周辺や静岡県の伊豆地方が合併し、新しい観光県になった方が、イメージが上がる。そういう面白さが、今の神奈川には見えない」と、独自の未来像を描く。

             

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