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2011年12月 8日 (木)

川崎市議会の『議会改革度』は19政令市の半分以下

住民が「議会改革」を感じられる具体的施策に関し、政令指定都市(全19市)をまとめて比較してみた。取り上げた施策は以下の3点。
簡単なことほど実施されていることが良く判る。

  1.議会主催・住民との『対話集会』 「実施  3市」
  2.請願・陳情での   『意見陳述』 「実施 10市」
  3.傍聴席への     『資料配布』 「実施 16市」
  4.準区議会の設置           「実施した市は無」   

参考資料:議会改革に関する全国調査(2008-2011年度)…自治体議会改革フォーラム

ここから『議会改革度』として各市をグループ分けする。
太文字は議会基本条例を制定した議会である。

  第1グループ(1ー3 実施)  新潟、静岡、名古屋
  第2グループ(1,2 実施)  札幌、さいたま、千葉、京都、広島、北九州、福岡
  第3グループ (1だけ実施)  仙台、横浜、川崎、浜松、大阪、堺
  第4グループ (すべて未実施)相模原、神戸、岡山

 議会基本条例を含めれば、№1は『名古屋市』 “河村効果”!
 川崎市は第3グループで議会基本条例との乖離大

 (当会は「1ー3」の請願・陳情を前議会へ提出、「1,2」は廃案にされる)

 今、政令市議会として一番重要な改革の施策は“準区議会”の設置。
 川崎市では民主党が選挙公約に掲げている「各区議員団会議を正式会議へ」が施策の具体案になる。今回設置される『議会運営検討協議会』で是非、取り上げて頂きたいテーマである。         

   

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