フォト
無料ブログはココログ

« 2012年1月 | トップページ | 2012年3月 »

2012年2月

2012年2月29日 (水)

神奈川県中期財政見通し

神奈川県財源1650億円不足、13年度から2年間 義務的経費が膨張 神奈川新聞 2012年2月28日 http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1202280042/

神奈川県中期財政見通し 2013年度から2年間の財源不足額

推計財源不足額 13年度 700億円
            14年度 950億円 

「財政再生団体転落ライン」(655億円赤字)
 13年度末打切予定 臨時財政対策債
 代わる措置がない場合 14年度財源不足額 3360億円

 県税収入は約1兆円で推移、増収は期待できない

 14年度 義務的経費比率が83・5% 
  (介護・措置・医療関係費 9年前の2倍超) 
       投資的経費は3070億円(12年度比256億円減)

 県は、県債新規発行額を抑制  行政のあり方にまで踏み込んだ抜本的見直し予定

     

2012年2月27日 (月)

「議会改革」の検討会 次回開催3/1(木)10時

川崎市議会 議会運営検討協議会

◎  第2回会議
開催日時  3月1日(木) 午前10時

議 題 1 検討課題の協議
(1) 地方自治法第180条に基づく市長の専決処分事項の見直し
(2) 予特委員会の常設化等の検討
2 その他

 川崎市議会では、分権時代にふさわしい、より分かりやすい市民に開かれた議会を目指し、議会運営に関する諸事項について調査・検討を行うため、議会運営委員会の決定に基づき、平成23年12月14日に「川崎市議会議会運営検討協議会」を設置しました。

 今後、議会運営委員会からの検討依頼に基づき、協議会において調査・検討を行い、その検討の経過及び結果は、適宜、議会運営委員会に報告される予定です。
 協議会のメンバーと協議経過は次のとおりです。

 ○  協議会のメンバー
   1  石田康博 座長(自民党)
   2  沼沢和明 副座長(公明党)
   3  尾作 均 委員(自民党)
   4  浜田昌利 委員(公明党)
   5  織田勝久 委員(民主党)
   6  井口真美 委員(共産党)
   7  月本琢也 委員(みんなの党)

      

2012年2月12日 (日)

川崎市議会改革検討会~相変わらず、事務局資料がベース

議会運営検討協議会(議会改革検討会)
第2回 2月9日(木) 午後1時30分ー3時
議 題
(1) 地方自治法第180条に基づく市長の専決処分事項の見直し
 *市営住宅家賃の未納の回収
  ・180条適用の方向で、次回担当部門からの説明を聞く
(2) 会期の見直し
 *増やしていく方向で意見は一致、
  ・他の項目とも関連するので後日再検討
 次回 3/1(木)10時~
コメント
 ・相変わらず、議会局作成資料をもとにした議論
 ・自ら分析して提案することはないのか?
     
 

2012年2月 6日 (月)

川崎市議会・議会改革検討会 2月9日(木) 午後1時30分

議会運営検討協議会(議会改革検討会)

開催日時  2月9日(木) 午後1時30分
議 題
1 検討課題の協議
(1) 会期の見直し
(2) 地方自治法第180条に基づく市長の専決処分事項の見直し
2 その他

開催場所  602会議室

      

2012年2月 5日 (日)

 「メールニュース」第11-9号 2012/02/02

◆◇◆―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 「川崎市議会を語る会メールニュース」第11-9号 2012/02/02

 【1】「公約作戦」から「追加作戦」へ~議会改革へのアプローチへ
 【2】市議会・議会運営検討協議会がスタート~「公約作戦」の最終局面
 【3】未審議の陳情「25号」取下げ~「追加作戦」へ切替え
 
事務局 E-mail  katarukai22@gmail.com
H P http://www.k4.dion.ne.jp/~kmk-head/
ブログ http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/
 *募集 会員 (会費2千円/年) サポーター(無料) 寄付(一口千円)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――◆◇◆

 【1】「公約作戦」から「追加作戦」へ~議会改革へのアプローチへ

 1)概要
  ・議会改革の論議が5月臨時会から8ヶ月後、再開することになった。
  ・一方、検討テーマは前期からの「申送り16項目」が先ずの設定。
  ・公約の検討は「16項目」の次のターゲットにする。
  ・陳情25号は取下げ、議会各会派へ公約の検討を働きかける。

 2)これまでの経緯
  ・H20/9~ 異議作戦(「議会基本条例の策定」の公開審議)
  ・H21/9~ 請願作戦(住民参加中心に「議会基本条例」活用)
  ・H23/2~ 公約作戦(「具体案」を選挙公約にし、次期議会で実現)
  ・H24/1~ 追加作戦(「選挙公約」を検討項目へ追加)

当会コメント

 川崎市議会改革への動きは遅々としている。今回も陳情を出してから、その陳情通りに動くまで(【3】参照)、5ヶ月弱かかっている。それも陳情を審議せずに、である。
 それは特に気にしない。いや、気にしないようになった。ロビー活動(会派を回っての説明)において、特にお願いでもなく、対等に議論できるからだ。

 そこで、直ぐには実現できないことでも、重要なことを何度でも言うことが肝要になる。世の中の動きも反映されて、少しずつ変化が顕れる。
 公明党が議員研修で江藤教授(山梨学院大)の講演を聞き、その後の本会議代表質問の冒頭、議会改革の決意表明を行ったことが、それをシンボリックに表している。更に、そのなかに“出前議会の開催”も含まれている。

【2】川崎市議会・第1回議会運営検討協議会開催(議運委の諮問機関)
 http://www.city.kawasaki.jp/council/kyougikai/kyougikai.html
 
ミッション…議会改革の論議と議運委への答申
検討課題…議会運営委員会で決定

第1回会議…1月27日(金) 13時~14時30分

1)摘録の作成方法…発言者名を記載
 座長提案:発言者名は記載せず…多くの委員は記載を主張
2)開催頻度…はっきりとは決まらない
 座長提案:月1回…少ないとの各委員の意向は明確であった
3)検討課題の優先順位…次回分だけ決める
 次回は「13 地方自治法第180条に基づく市長の専決処分事項の見直し」
    「会期の見直し」を検討。その後、順次進めていく
4)次回 2月9日(木) 午後(時間未定)

検討課題は前期の申送り分「16項目」をそのまま継続(議運委が決定)

 9会期の見直し           13市長の専決処分事項の見直し
 3委員会傍聴の原則自由化    14請願・陳情提出者の意見陳述
 10予算委の常設化         11委員会開催の曜日及び日数
 1市長の決算委への出席     2区長の一般質問等への出席
 4質問経過時間等の表示     5代表質問・一般質問のあり方
 6代表質問での一問一答の導入 7質問での努力目標時間のあり方
 8代表質問等、対面質疑     15会議時間のあり方
 16議案の提出方法         12請願・陳情の審査等の取扱い

当会コメント

 自民党・石田座長のリーダーシップが見られず、決定が曖昧になる。
 公明党・浜田議員は週1回の開催を主張、座長の月1回以上に対し、更に月1乃至4回を主張、極めて積極的な姿勢、更に5項目程度/日の検討を提案、次回開催のテーマは座長から「13」と示されたが、「9」を追加することを提案、承認された。
 公明党の積極的な姿勢が目立つ。

 先ずは諮問された「16項目」をこなすことが第一目標であるが、民主党・織田議員は追加項目について言及、スケジュールは決まらなかったが、意欲を示していた。
 各委員がフランクに発言しているので、議論のできる運営を期待したい。

【3】陳情25号を取下げ

 「前年度の議会運営委員会から申送りされた「議会改革の課題」を引継ぎ、早急に審議の場を設け、検討を再開すること」

 取下げ理由(全文を引用)

 『陳情を提出してから5ヶ月弱経過した本日、第1回議会運営検討協議会が開催されました。これによって、「要旨1=表題の通り」は、議会の賛同を得たと見なせる状況に至りました。
 また、「要旨2 今年4月の市議会選挙に向けて、各会派が主張した議会改革に関する公約を「議会改革の課題」に組込み、合せて検討すること」は、協議会での議論の展開をウォッチしながら、具体的な項目を再検討する必要があると判断しました。
 以上の理由により、本陳情を取下げ致します。』

当会コメント

 議会運営検討協議会の設置は、陳情25号を地で行くもの。陳情25号は9/7に提出したのであるから、5ヶ月弱経過している。既に、審査がおこなわれ、採択されてしかるべきである。
 そうしなかったのは、面子を保つためらしい。それなら陳情が出される前に決着をつけておかなければならない。5月に当選後の顔合わせとして臨時議会が開催される。そこで6月からの定例会までに、議会改革の検討に関し、引継体制を構築することは難しくないはずだ。

    以上

     

2012年2月 3日 (金)

原告控訴、領収書無しの支出は政調費にあらず~川崎市議会訴訟

川崎市議会政調費訴訟、領収書ない支出めぐり原告控訴
カナロコ 2012年2月3日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1202030004/   

 川崎市議会の自民、民主、公明の各党市議団が政務調査費計約1億1700万円を目的外に使ったとして、市に返還請求するよう命じた横浜地裁の判決を不服として、計4億3600万円の返還請求を行うよう求めていた原告の市民団体「政務調査費改革かながわ見張番」は2日までに、東京高裁に控訴した。控訴は1日付。

 原告は「領収書のない支出は全額目的外支出として考えるが、一審では認められず不服。控訴審で争いたい」
自民、公明の2会派への返還請求を求める。
民主は違法性の高いものはなかったとして請求を見送る。

一審判決 2003年度と04年度の政調費のうち、目的外支出認定
自民党 約5740万円
民主党 約2750万円
公明党 約3250万円
返還請求するよう市長に命じていた。

     

« 2012年1月 | トップページ | 2012年3月 »

2015年4月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    

ウェブページ