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2012年3月22日 (木)

「川崎市議会を語る会メールニュース」第11-10号

 「川崎市議会を語る会メールニュース」第11-10号

 【1】議会改革検討協議会の進捗~16項目の一つが決着
    *正式には「議会運営検討協議会」
 【2】来年度予算、市長施政方針~3月定例会
 【3】大都市制度~地方制度調査会
 
【1】議会改革検討協議会の進捗~16項目の一つが決着
 http://www.city.kawasaki.jp/council/kyougikai/kyougikai.html
1)概要
 ・市民に身近な議会、開かれた議会を目指す
 ・議会改革の論議は1/27から再スタート、第4回(3/21)まで
 ・テーマ「16項目」設定、選挙での議会改革の公約は次のターゲット
 ・協議会のミッション…議運委(検討課題決定)への答申

2)検討課題…前期申送分「16項目」を継続
 *検討済  (1項目)
  ・自治法180条に基づく市長専決事項への追加…市営住宅家賃に関する訴訟等
 *検討先送り(1項目)
  ・会期の見直し…他の項目と関連するため再度の議論必要
 *検討中  (2項目)
  ・予算委の常設化
  ・請願・陳情の審査等の取扱い
 *未検討 (12項目)
  ・委員会傍聴の原則自由化
  ・請願・陳情提出者の意見陳述
  ・委員会開催の曜日及び日数
  ・代表質問及び一般質問のあり方
  ・代表質問での一問一答方式の導入
  ・代表質問等での対面による質疑
  ・市長の決算委への出席
  ・区長の一般質問等への出席
  ・質問経過時間等の表示
  ・質問での努力目標時間のあり方
  ・会議時間のあり方
  ・議案の提出方法

当会コメント
 議会改革というよりは、運営・形式面の問題が多い。開かれた議会に直接関係するのは、「委員会傍聴の原則自由化」「請願・陳情提出者の意見陳述」である。出来るだけ早く解を提起し、次のステップへ進むことが必要である。

関連ブログ http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/
 2012年3月16日(金) 
 2012年3月15日(木)
 2012年3月14日(水) 
 2012年3月 1日(木) 

【2】来年度予算、市長施政方針~3月定例会

1)概要
 予算命名 安定フライト 環境変化対応  斬新工夫  課題克服努力
       21年度   22年度   23年度   24年度
 総予算  13,173 12,346 13,243 12,674 (億円)
 一般会計  5,816  6,116  6,180  5,956 (億円)

 収入(金額)21年度   22年度   23年度   24年度
 市民税   1,397  1,201  1,260  1,289 (億円)
 PB      180     10      0      0 (億円)

 支出(比率)21年度   22年度   23年度   24年度 対一般会計
 扶助費   16.7   20.8   22.9   23.6  (%)
 単独投資  11.3    8.5    7.3    6.5  (%)

当会コメント
 予算命名から判るように、「安定フライト」はリーマンショック以降の経済・社会環境への「対応」に苦労し、来年度は改めて「課題克服」に取り組むことになる。この厳しさは全国的なものであろう。
 収入は、21年度レベルまでの市民税回復は期待できず、プライマリーバランス(PB)も減債基金の繰入があって、ゼロを維持する。一方、支出は扶助費の対予算比率は3年間で7%増加、これが投資的経費に反映し、60%程度まで落ち込んでいる。
 ネット録画から聴き得た議会各会派の代表質問は低調である。世界的不況とグローバリゼーションの波を肌で感じているのだろうかと疑問を抱かせる、単なる質問の域に止まる内容であった。なお、重点施策については、次号で述べる。

関連ブログ http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/
 2012年3月13日(火)
 2012年3月12日(月)

【3】大都市制度~地方制度調査会でのプレゼン
 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/singi.html 

1)概要
 2月16日、第30次地方制度調査会第7回専門小委員会において、橋下・大阪市長が大阪都構想について、阿部・川崎市長が特別自治市構想について、それぞれ報告した。
 なお、調査会の委員として、林・横浜市長も参加している。

当会コメント
 阿部市長は概要版として10ページであったのに対し、橋下市長は60ページ、「検討の視点」に50ページを割く内容であり、質量共に圧倒的な差を付けていた。
 質とは、大阪都構想には広域自治体としての都の中に、基礎自治体を含み、住民自治を強化しているからである。一方、特別自治市構想では、区役所の権限強化であって、区の基礎自治体化は否定している。

関連ブログ http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/
 2012年3月 9日(金) 

      以上

     

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