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2012年3月29日 (木)

神奈川県の事業仕分けに必要なことは“充実”の判断~削られた予算の中で本当は必要な内容を県民視線で探し出す

今年度も神奈川県では、県民を仕分け人にした「事業仕分け」を7月に実施する。基本的な考え方はどこの地方自治体でも変わりないと思うが、その自治体の具体的な状況と課題はそれぞれ異なる。

選択と集中を徹底した来年度県予算は1兆8千億円弱、一方、財政状況は悪化して県債3兆5千億円強、後世へのツケは増え

“義務的経費は賄えない事態に!”

と県は発行した資料の中で叫ぶ。取りようによっては責任回避の言葉とも受け取れる。

現在の現役・若者・子供世代への負担は年を追って増大する中、ゆりがごから墓場までの施策を公平性の視点から展開できるのか?
それでも太陽光発電等12テーマもの神奈川モデルを集中展開、選択で削られた中に、本当に必要なものはなかったか?素朴な疑問も湧く。

一方、昨年度79事業評価では、充実4、廃止3、

充実は真に必要との質的な指摘であり、廃止を上回る処に県民の予算に対する厳しい問題意識が示されている。

以上が今年度評価の前提となる枠組とすれば、事業評価の考え方として次の二点がより一層求められる。

1)行政的ムダと共に、シーリング等による義務的経費等の削減が事業目的の達成を阻害していないか、両面からのチェックが必要。
2)民間でできることは委譲、地域活用を含めた基礎自治体への移管、の二点を更に積極的に考える。

また、単一の事業を評価するにしても、関連する事業を知る必要もある。更に、事業評価を数値評価だけにせず、社会への波及効果、インパクト等からの検証も必要ではないか。

上記の考えから、事業評価で求められる県民目線には、身近なことへの配慮と共に、世代、職業等の違いを踏まえて想像力を働かせることも含まれる。

目線の設定では、総合計画等の全体像の理解をベースに、具体的テーマが決まった後の研究が一層重要である。事前の調査、質問等によって視野を広げつつ、テーマに関して自らの課題意識を形成しておくことは短い時間での質疑・意見交換・判定のプロセスでは必須である。

以上の考え方とアプローチにより、県民目線を働かせることが必要であろう。

       

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