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2012年3月30日 (金)

横浜市の大都市制度、区を基礎自治体へ、経済効果5兆円、県職員千人規模削減可~諮問機関の提言

「カナロコ」によれば、
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1203290047/

横浜市が県から権限と税財源の委譲を受け、特別自治市として神奈川県から独立し、区選出の市議による区議会の設置や区長公選などで地域主権を強化した場合、

1)経済効果は約5兆円
2)二重行政の解消で県職員1200人を削減

『コメント』

特筆すべきは、
区を基礎自治体にして区長公選、区議会設置に方向変換したことである。中田前市長のもとでは、効率を重視して独立した区は設置せず、370万人の基礎自治体を維持する考え方であった。

これを変更させたのは、おそらく橋下徹・大阪市長の「大阪都構想」である。都構想を古いとして批判する林・横浜市長に対して、横浜市の特別自治市構想は基本的に大阪都構想と同じ発想と支持し、しかし、区の独立は必須と答えた。

以降、林氏は「都構想」に何も言わなくなった。

再度「カナロコ」

横浜市長の諮問機関「大都市自治研究会」(座長・辻琢也一橋大学大学院教授)は29日、第1次提言をまとめた。市は提言を踏まえ、2012年中に「横浜版特別自治市大綱」を作成する。

「大阪都」構想が脚光を浴びる中、横浜独自の大都市像を具体化していく。
住民自治の観点では、横浜市内の県議はなくなる一方、区選出の市議による区議会の設置や区長公選などで地域主権を強化する。

         

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