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2012年4月

2012年4月29日 (日)

ごみ排出量削減・処理センター削減・収集日削減~川崎市2013-15年度計画

何年か前までは毎日ごみ収集を行っていた。サービス満点といえば聞こえが良いが、人手を沢山かけていただけである。それは現在週3日、更に2日にする計画であるが、カラス対策などでゴミ置き場は隔離も進展して、収集日でなくてもごみが溜まっている。

分別回収・資源化処理も併せて進めて目標達成を期すらしい。

普通ごみ収集を週2回に、処理計画改定案を公表/川崎市
2012年4月25日(カナロコ)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1204250027/

 「一般廃棄物処理行動計画」改定案(2013-2015年)
 15年度の計画目標(10年度比)
 ごみ排出量 53.0グラム減量/1人・日
 資源化量35% ごみ焼却量4万トン削減
 温室効果ガス削減率35%(07年度比)

目標達成へ向けた最重点施策として以下の4施策。

(1)3処理センター体制への移行
(2)プラスチック製容器包装の分別収集の拡大
(3)普通ごみの収集回数見直し
(4)災害時における安全・安心な廃棄物処理体制の確立

処理センターは約40年サイクルで順次、建替え
15年度から処理センターを現行「4箇所」から「3箇所」に削減
プラスチック容器の分別収集を13年度に南部3区から全区へ拡大
普通ごみの収集を13年度から週3回から2回に変更

        

2012年4月28日 (土)

神奈川県・黒岩知事の独立構想~その前にやることがあるだろう、基礎自治体への権限委譲

橋下・大阪市長の大阪都構想はそれ自体理解できる。しかし、黒岩知事の独立国構想は何なんだろう。ひとりの県民としては住民自治に大きな関心はあるが、税金を神奈川県が集めようが、国が集めようがそれほど問題ではない。

神奈川県は住民にとっての自治政府ではない。県でも、道州制でも特に問題はない。こだわるのは基礎自治体である。

独立国構想で検討会発足、黒岩知事が徴税権に言及/神奈川 2012年4月24日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1204240043/

 県内全域を特区とする「神奈川独立国」構想について、県は24日、庁内に検討会を発足させた。提唱する黒岩祐治知事は初会合後、記者団に「徴税権を持つことが重要だ」と述べ、国からの財政的な自立も含めて検討する考えを示した。

         

2012年4月26日 (木)

予算審議の問題は「時間」と「情報」の不足だけか?~“議員だけの議論”の盲点

「議会改革検討協議会」において、予算委員会の常設化の議論をしている。各会派からの意見は収束していないが、
(1)予算案提出から議決に至る審議過程の短さは、各会派の共通認識のようだ。
(2)また、予算・決算の連結の必要性についても認識は一致しているようだ。

しかし、ここに議員だけの議論の「盲点」も出ている。

先の記事で、
(1)検討時間を与えれば、現状よりも格段に優れた質問が出来るのか?疑問を呈した。
(2)また、決算時に摘出した課題を決議し、予算時で改善を図ったか否かをチェックすることを提案している。
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-cd08.html

共に、協議会のなかでは、議論されていない視点だ。

これまで、議事録を読んできた経験からすれば、議員が無意識のうちに前提としている
「時間」と「(行政からの)情報」だけが問題では無いのだ。

例えば、
公明党・浜田議員は3月の予算委において、以下の2項目を質問している。
(1)商店街支援および婚活支援 (2)福祉産業への市内企業の参入促進

みんなの党・月本議員の質問は、以下の3項目である。
(1)橋りょう架設改良費 (2)小中学校管理費 (3)計画調査費(まちづくり費)

さて、事前調査、質問時間のどちらも不足を補う時間があれば、それぞれの質問がどのように向上するのか、具体的に示して欲しいものだ。状況を聞いて、要望を出すような「状況把握質問」では時間をかけても意味ある回答を得られる可能性は低い。

民主党・織田議員は平成21年度の本会議場での質問において「出資法人・川崎冷蔵株式会社」の関して3回にわたり、そのマネージメントの問題点を追及していた。

当会も注目して、「市議会白書2010年度版」で内容を分析した。ここでは必然的に予算・決算は連動する。しかし、これは少数例である。

しかし、少数例を分析することによって「質的向上」の手がかりが得られるであろう。それによって、「時間」「情報」の量的拡大が意味を持つようになるのではないか。

        

2012年4月25日 (水)

大都市制度、挟撃される政令指定都市市長会提案「特別自治市」~内に基礎自治体を含まないことが致命的欠陥~

地方制度調査会において「大都市制度」のヒアリングを実施していたが、大阪府市、政令指定市、都、特別区、道府県、中核市、特例市まで、ほぼ一巡した。
 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/singi.html

ヒアリングは以下の日程で進められ、最後に諸外国としてイギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、カナダ、韓国の例をまとめている。なお、突如、意味不明で提案された「共和国構想」の提案主・黒岩神奈川県知事は本日、4月25日の小委員会においてヒアリングを受けるとのことだから一人前に扱われた模様である。

 2012年2月7日  第30次地方制度調査会
 (1)大都市のあり方について

 2012年2月20日 第30次地方制度調査会第7回専門小委員会
 (1)大都市のあり方
   ・指定都市市長会(阿部孝夫川崎市長)…「特別自治市」
   ・大阪府市統合本部(橋下徹大阪市長)…「大阪都構想」

 2012年3月23日 第30次地方制度調査会第8回専門小委員会
 (1)大都市制度のあり方(現在の都制度の実態や都区制度に対する提案)
   ・東京都(笠井謙一総務局長)
   ・特別区長会(西川太一郎荒川区長)

 2012年4月17日 第30次地方制度調査会第9回専門小委員会
 (1)大都市制度のあり方
   ・全国知事会(上田清司埼玉県知事)
   ・中核市市長会(仲川げん奈良市長)
   ・特例市市長会(竹内功鳥取市長)

 2012年4月19日 第30次地方制度調査会第10回専門小委員会
 (1)大都市のあり方について
  ・これまでの議論経過
  ・諸外国の大都市制度

先に「第6回専門小委員会」(2012年2月20日)における阿部・川崎市長と橋下・大阪市長のプレゼンを比較し、橋下・大阪市長の圧勝であることを報告した。
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-b79d.html

そこで橋下市長が阿部市長、林・横浜市長(地制調委員)に強調したことは、住民自治の視点からは区レベルで基礎自治体として独立が必須だということである。横浜市は中田市長時代に大都市制度の研究を進め、そこでは、区の独立などは効率の観点から「もっての他!」との結論であった。阿部市長も諮問機関の「区民会議」を都市内分権のモデルと称しているが、町内会長などが集まった会議で、人口20万の特例市レベルの「区政」を議論できるわけがない。

住民自治が空洞化した「特別自治市」の構想は、単純に言えば、政令指定市役所の官僚の利益を代弁しているだけだ。ヒアリングが一巡する中で、広域を主張する道府県と基礎自治体として権限移行等を主張する中核市・特例市の双方から挟撃されるのは当然だ。

本会も行政区を市あるいは特別区にすることを目標して、先ずは『準区議会』の設置を3年前の議会基本条例のパブコメ募集の際に提案した。大阪都構想のインパクトによって、ようやく政令指定市においても「基礎自治体とは何か」との議論が盛り上がろうとしてきた…。

        

2012年4月22日 (日)

多摩市議会報告会へ参加~予算修正案に関する緊迫した議員間討論のビデオが白眉

東京都のなかで最初に議会基本条例を制定した多摩市議会、これまでも議会改革特別委の傍聴、議会報告会への参加、人口構成も川崎市の行政区に匹敵しており、注目している。

先ずは、参加(H24/4/21)、させて頂いたことを深謝!
参加者は60名程度、2時間、プログラムは以下。

1.開会       10分
2.予算審議報告 45分
 1)予算委報告
 2)ビデオ放映-本会議修正案審議
3.質疑応答   60分
4.閉会       5分

川崎市議会は未だ報告・対話集会を開催していない。また、全国的にも試行錯誤の段階にある。従って、「議会報告会」のプロトタイプは存在していない。
以上を踏まえて、感じたことをまとめてみる。

1)運営…「報告」に対して「質疑応答」の時間が長かった、これで「報告会」?
2)運営・内容…ビデオ「修正案」は緊迫して見応えがあった、企画の勝利
3)内容…予算委報告が少く、資料も「予算案報告」で、「議会審議報告」ではない!

1)時間配分

半分以上の時間を「質疑応答」に割いていた。これは多摩市議会としての工夫であるし、
市民の様々な意見を引き出したいとの意図であろう。一方、この場合、質問しないマジョリティに対する「報告」は大きく減少する。議員が一団でいたようなので、市民の参加者の人数は50名程度、発言者は10名以下。

これはバランスが悪いように思った。

「質疑応答」については、我々も「議員と語る会」を開催する際に、常に考える処だ。市民への情報は出来るだけ多く提供しつつ、議会・議員への注文も付けていく。しかし、発言は限られた人になるから、事前に質問票を配布したり、一言ずつ全員に発言の機会を持つようにしたりする。

2)修正案の提案者に対する質疑応答であることが緊迫感を与える。

川崎市では共産党が毎年、組替動議を提出するが、「趣旨説明」「賛成討論」だけで実質的な討論はない。恒例化されて、緊張感は全くなく、粛々と進行するだけだ。
但し、問題がアキュートなだけに、質疑というよりは批判だけの場合もあり、これだけの情報だと議員のスタンスが誤解される可能性もある。

以上の1)、2)から3)が必要になると思う。

3)予算委での「41時間」(延べ176名)の審議を編集して提供すべき

配布資料をみたが、行政が配布する予算案のコピーである。議会報告としての「予算委報告」であれば、審議内容全体を判りやすくまとめるべきではないか。特に質疑も含めて話題となったのが「今後4年間で74億円の深刻な財源不足」だ。

これは、市長が1月下旬から2月中旬にかけて、13回の説明会を開催して市民にPRしたものだ。市民との意見交換もA4版で合計60ページ弱にもなる。素案に対するパブコメを2月に実施、4/19に、多摩市行財政刷新計画(平成24年~平成27年)を決定している。
(以上については右記参照 http://www.city.tama.lg.jp/plan/14946/index.html

この概要について資料が添付されていないのが不思議だ。更に,議会での議論をまとめて説明すべきではないのか。

全体をまとめた資料として、筆者が多摩市民であれば、次の内容を含んで欲しいと思うだろう。
 ①政策毎に質問を分類する…予算案全体をカバーして質疑したのか
 ②財政問題は改革プランを添付し、議員質問をまとめる
 ③質問を通して課題・論点・争点を整理できたか?

度重なる「財源不足」に関する質問に対し、安藤副議長が「多摩市行財政刷新計画」について説明したが、事前に説明しておけば、質疑も簡潔になったであろう。質問した市民のなかで「刷新計画」及びその前の「素案」に言及した方はいなかった。この辺りは、市民がどの程度、アンテナを高くして情報をキャッチしているのか、問われる処だ。

苦情-意見-質問の区別がなく、自分の言いたいことを長々としゃべる人もいて、冗長な部分がどうしても出てくる。

ともあれ、まだまだ試行錯誤は続くだろう。それは多摩市議会に限られたことではなく、
現在は“幻”の川崎市議会報告会においても言えることだ。いや、全国規模でも同じであろう。

なお、編集の手法については、当会の「市民による川崎市議会白書」に開示されている。
ここでは、
『全体を貫く、編集・分析のツール』として例示がある。
  1) 政策体系
  2) 会派代表質問の分類 民主 自民 公明 共産
http://www.h7.dion.ne.jp/~as-uw/kataru_siryou-hakusyo10.html

以上

      

2012年4月20日 (金)

田園都市線沿線 高齢化への対応の新たなまちづくり  横浜市と東急

高齢化対応のまち推進 田園都市線沿線 横浜市と東急が協定 4月19日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20120419-OYT8T00087.htm

横浜市と東京急行電鉄は18日、
高齢化への対応が課題となっている郊外の新たなまちづくりを官民共同で推進するための協定を締結した。同市内を走る東急田園都市線沿線を対象に、高齢者層の住み替えや老朽化した団地の建て替え、交流拠点新設などについて協議し、「横浜モデル」の構築と実現を目指す。

 田園都市線沿線は、1960年頃から大規模開発が進み、住宅地が造成されてきたが、
居住者の高齢化や住宅の老朽化などが課題になっている。

 東急はすでに郊外の一戸建てに住んでいる高齢者層向けに、駅に近い生活に便利な場所にマンションを新設し空き家になった高齢者の一戸建てを若年層向けに改築するなど、住み替えによる高齢者層と若年層の世代間の循環を促している。

 東急と横浜市は今回の協定で、主に青葉区を対象に、
〈1〉新たな開発に向けた規制緩和
〈2〉郊外のバスを使った交通網の整備
〈3〉自治会と連携した交流拠点作り
――など、ハード、ソフトの両面で再生型のまちづくりのモデルケースを作り、
高齢化社会で同様の課題を抱える他の地域でも活用するのが狙いだ。

協定の有効期間は5年間で、記者会見した東急は「完成までは時間がかかるが、5年間で一つの方向性を出したい」と話していた。

       

2012年4月19日 (木)

災害に強いまちづくり、川崎市 防災計画見直し

川崎市 防災計画見直し(4月19日  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20120419-OYT8T00085.htm

川崎市は防災体制の大幅な見直し作業を進め、「災害に強い街づくり」を急ぐ。
 津波の避難所、帰宅困難者の滞在施設を明示した、新たな地域防災計画を策定
 停電に備えて高層マンションに飲料水や食料の備蓄を求める

201204192831921n

潮位
 東日本大震災 川崎港 1・6メートル上昇。
  最大規模地震 最高3・7メートル津波
浸水 
 市中心部東南方向の住宅地 水深2メートル以下、
 臨海部の工業地帯 広範囲で浸水

津対策を強化
 川崎区の小中学校30校、市営住宅3か所等、3階建以上の40施設を津波避難施設に指定
 民間や県の施設の指定作業も進める
帰宅困難者
 主要駅周辺で一時滞在できる公有・民有施設の指定

 以上、
  5月末までに終了、新同計画案を6月末に公表
  公表後、パブコメ等、来年5月頃完成

マンションなど高層集合住宅の施設整備要綱を新たに制定
 10階以上の集合住宅 敷地内に停電時用トイレ設置
 5階ごとに飲料水や食料の備蓄

コンビニ店、ガソリンスタンド
 帰宅者に情報、飲料水、トイレを提供「災害時帰宅支援ステーション」拡充

市臨海部の企業
 津波警報、避難勧告を伝達する防災訓練の実施

      

2012年4月16日 (月)

議会改革への関心が薄いことが会議予定の掲示ミスに表れる川崎市議会のホームページ

昨日の夜、議会改革検討協議会(正式には議会運営検討協議会)の次回予定をみるために、川崎市議会ホームページをクリックした。
 http://www.city.kawasaki.jp/council/

<下記の表示 →クリック>
お知らせ…平成24年4月13日 ・ 委員会の日程を更新しました。
(議会の日程 委員会の日程_最新の開催日程)
 http://www.city.kawasaki.jp/council/nittei/iinkaiform.html

<スクロール>
議会運営委員会 4月20日(金)午後1時 602会議室
 1 検討課題の協議
 (1)予特委員会の常設化等の検討
 (2)請願・陳情の審査等の取扱いに関するあり方
 2 その他

これは「議会運営検討協議会」の予定であって、「議会運営委員会」ではないはず。

単なるミスであるが、ここから読み取れることは、「議会運営検討協議会」と「議会運営委員会」との分解能が議会局の担当職員には無いことだ。前者は後者の諮問委員会の位置づけである。

そこで、議会運営検討協議会を改めてクリックすると、 http://www.city.kawasaki.jp/council/kyougikai/kyougikai.html

次回の開催予定 後日お知らせします。となっている。

議会運営検討協議会には議会局職員の関心が向いていないのだ!
従って、初歩的なミスが起こる。議会は市バスのミスを指摘するのも良いが、先ず隗より始めろ、である。

議員が日頃緊張感をもって議会改革に望んでいれば、議会局職員もモラールを向上させる意識をもつようになる。最近の議会局は広報の充実を心がけているからだ。

議長・副議長が率先して市民へPRしていけば、職員もついてくる。現状は「開かれた議会」との言葉と裏腹な、いささか「閉鎖的な行動」と映るのである。

電話で指摘すると、直ぐに判りやすく記載された。   

お知らせ…平成24年4月13日 ・ 議会運営検討協議会の日程を更新しました。
(● 議会運営検討協議会)
 http://www.city.kawasaki.jp/council/kyougikai/kyougikai.html

午前中の表示が以下に改まっていつ。
○ 次回の開催予定  4月20日(金) 午後1時  602会議室
   1 検討課題の協議
    (1)予特委員会の常設化等の検討
    (2)請願・陳情の審査等の取扱いに関するあり方
   2 その他

しかし、今度は、
お知らせ…平成24年4月13日 ・ 委員会の日程を更新しました。

が消えていた!委員会日程の最新情報が見えなくなってしまった!
筆者が余計なことを言ったのが悪い?!

       

2012年4月14日 (土)

湘南の魅力・藤沢市の人口が横須賀市を追い抜き神奈川県内4位に

藤沢市の人口(41万5千人)が横須賀市(41万2千人)を追い抜き、横浜、川崎、相模原市に続き神奈川県内4位になった。

神奈川県の海浜地区は京浜工業地帯の川崎市、横浜市から三浦半島の横須賀市へ繋がる。一方、半島を挟んで西側は古都・鎌倉市、湘南の魅力・藤沢市と、工業都市からイメージが一変し、茅ヶ崎市、平塚市へと続く。

単に都心に近いという横浜・川崎に対して、湘南は余裕をもって暮らすイメージを持っており、そこから求心力が出てくる。これに対して横須賀市は横浜の延長線になるとのイメージを打ち壊すことができない。

藤沢市人口が神奈川県内4位(4月7日  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20120407-OYT8T00088.htm

藤沢市は6日、推計人口が、4月1日現在で41万5211人になり、
横須賀市の41万3401人を1810人上回って、
政令市の横浜、川崎、相模原市に続いて県内4番目の人口となったと発表した。

藤沢市は1940年に市制施行され、戦後は、東京のベッドタウンとして開発が進んだ。
近年も企業立地のほか、私鉄、JRなど交通の利便性や湘南地方の温暖な気候を求めて、
移住する人たちが増えている。

藤沢市は55年以降、人口増が続き、今後も増加
・自然増(出生が死亡を上回る)
 社会増(転入が転出を上回る)がともに増加傾向
・65歳以上の割合を示す高齢化率も低く20%(横須賀市25%)

横須賀市は1992年5月の43万7170人をピークに減少傾向
・1907年に横浜市に次いで県内2番目に市制施行
・戦後、旧軍施設の活用などで経済を先導
・80年頃から増加率が減少し、近年は20~30歳代流出傾向
・社会増減、自然増減ともにマイナスが続く

         

2012年4月12日 (木)

川崎市は中原区・高津区を予測 市内2カ所「震度7」~文科省首都直下地震の震度分布図

川崎市は中原・高津を予測 市内2カ所「震度7」地名示さぬ文科省 東京web 4月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20120412/CK2012041202000101.html

文科省が先月末に発表した首都直下地震の震度分布図で、川崎市内の2カ所が「最強震度」の震度7に色付けされたが、具体的な地名は明らかにされていないため、「どこなのか?」との疑問が広がっている。

そこで、調べてみると、実は市の独自調査で、中原区と高津区の複数地点が最強震度に見舞われるとの予測が出ていた。もっとも、専門家は「震度7はどこでも起こり得る」と、それ以外の地域にも注意を呼び掛けている。 

文科省の分布図は一キロ四方の「地域メッシュ統計」を採用、東京湾北部が震源の場合、東京二十三区と川崎市、横浜市の一部が震度7になると予想した。

川崎市は2010年に、大規模地震の影響を予測する「被害想定調査」を公表。震源が川崎市直下の地震のシミュレーションでは、ほぼ全域が震度6弱以上で、中原区、高津区の一部で震度7になるとしている。

震度7は、高津区下作延のJR南武線津田山駅近く、同区野川、中原区上平間など八カ所だ。いずれも、市道を建設するときに実施したボーリング調査などに基づいた地盤データから市が試算した。

                  

2012年4月11日 (水)

東京都多摩市の都市計画税、使い道がなく税率引下げ~他人ごとではない

我が家へ丁度、都市計画税の支払い請求の郵便が届いたところ。計算書も入っている。おおそうかと、関心を持ったところの矢先…。

どこの都市でも大なり小なり問題になるはず。国(国交省)が無関心なのは何故だ?何故だ!

多摩市の都市計画税、使い道がなく税率引き下げ(2012年4月11日  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120410-OYT1T01203.htm

 1)都市計画税の税収が使途を上回るオーバーフロー現象が2007年度から続く
 2)公園や道路、下水道整備などに使用を限定、基盤整備が進んだ市では使い道なし
 3)市は今年度から税率を引き下げ
 4)国に制度改正を求めたが反応無し
   (多摩ニュータウンの老朽化した施設の維持・更新に充当可能にする)

 多摩ニュータウンは都心の住宅不足解消を目的に、1971年に第1次入居が開始
 国家プロジェクトとして展開され、道路、下水道、公園の整備も一気に進む
 街開きから40年余、現在は更新に向けた財源確保が喫緊の課題

 都市計画税は新たな都市基盤整備に充てる目的税、ニュータウンの既存施設には使えない
 同市は08年11月、ニュータウン地区の施設更新は都市計画事業と見なすことを提案
 国からの反応はなく、事実上の「門前払い」

 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は97・7%
 (一般財源に占める人件費や扶助費などの割合)
 老朽化によるインフラ危機は、いずれどの地域も直面
 貴重な自主財源の使途拡大を今後も国などに働きかける

        

2012年4月10日 (火)

地方自治法の一部改正案が地方制度調査会で報告される~通年議会・再議対象拡大・直接請求要件の緩和等

地方自治法の一部を改正する法律案が第30次地方制度調査会第8回専門小委員会(平成24年3月16日)において総務省から報告された。同会によって議論されたものである。

ポイントは、

(1)地方議会制度として、
通年開催を可能にする

(2)議会と長との関係において、
一般再議の対象を条例・予算以外の議決事件(総合計画など)に拡大する。 但し、条例・予算以外の議決の再議決要件は過半数とする。

(3)直接請求制度・ 解散・解職の請求について、
必要な署名数要件を緩和する。

(1)地方議会制度

① 地方議会の会期・ 地方公共団体の議会について、条例により、定例会・臨時会の区分を設けず、通年の会期とすることができることとする。
② 臨時会の招集権・ 議長等の臨時会の招集請求に対して長が招集しないときは、議長が臨時会を招集することができることとする。 ③ 議会運営・ 委員会に関する規定を簡素化し、委員の選任方法、在任期間等を条例に委任する。・ 本会議においても、公聴会の開催、参考人の招致をすることができる。

(2)議会と長との関係
① 再議制度(長が、異議のある議決や越権・違法な議決等に対して、再度の議決を議会に求める制度)・ 一般再議の対象を条例・予算以外の議決事件(総合計画など)に拡大する。 ※ 条例・予算以外の議決の再議決要件は過半数とする。

(3)直接請求制度・ 解散・解職の請求に必要な署名数要件を緩和する。
※ 現行 :有権者数の3分の1(40万を超える部分については6分の1) → 改正後:有権者数の3分の1(40万から80万の部分については6分の1、80万を超える部分については8分の1)               

         

2012年4月 6日 (金)

横浜市の独立による経済効果5億円を横浜市の研究会・市議会が検証した形跡がない

一昨日の記事で黒岩県知事が、「横浜市の独立による経済効果を約4兆9千億円と試算した」横浜市大都市自治研究会の第1次提言について、「前提条件が全く不明で、大きな疑問がある。」と述べたことに触れた。

これは降って湧いたような数値であることは筆者も感じた。これまでの議論の中には出てこなかっらからだ。

ここで横浜市における大都市制度の検討には以下の経緯がある。

1)横浜市大都市制度検討委員会
  平成19年6月ー21年1月、最終報告「新たな大都市制度創設の提案」

2)横浜市政策局大都市制度推進室・横浜市会
  平成21年9月ー22年5月、「新たな大都市制度創設の基本的考え方」

3)横浜市大都市自治研究会
  平成23年8月ー24年3月、「横浜市大都市自治研究会 第1次提言」

このなかで大都市制度の導入による経済効果を述べたのは2)である。
報告書を読むと『出展:野村総研「大都市制度創設に伴う経済効果試算等業務委託」』 と出ている。

更に今回の「自治研究会 第1次提言」では、これも『2012年 野村総研』から引用されている。但し、出典は記載されていない。 2)の報告が平成22年であるから、そこに書かれている出典とは異なる。

ここからは推測であるが、慌てて野村総研に再試算を依頼して得られたデータではないか。なぜ“慌てて”であるかと言えば、「自治研究会」の議事録には全く触れられていないからである。提言発表直前の第7回の議事録は公開されていないが、それまでの公開文書からは研究会のなかで議論された形跡は全くない。

また、2)と3)との数値には違いがある。加えて、横浜市会からも積極的な発言もみられない。

今回の発表でも

「…経済効果が発生するとの推計があり、この推定に基づけば…
…が見込まれるとの試算もある。」
と書かれている。

推計とそれに基づく試算である。
推計には、状況に対する“仮説”と数値計算上の“仮定”が必須である。

問題はこの“仮説”“仮定”を明らかにしていない点である。例えば、地方自治体の地下鉄建設などによる採算予測はいずこも大幅な狂いがあり、ほとんどが大幅な赤字になるのが常である。

経済効果なるものも同じと考えるのが常識であろう。そこで大切なことは反論が可能になるように、具体的な5兆円という数値と共に“仮説”“仮定”を明示することである。

それがないということは、推定試算を検証せずに流用しているだけであり、
無責任な提言と言われてもしかたがない。

       

       

2012年4月 4日 (水)

机上の空論だ…横浜市の独立構想に黒岩神奈川県知事不快感

早速、県知事の見解が出た(2012年4月4日11時02分  読売新聞)。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120404-OYT1T00167.htm?from=main1

神奈川県の黒岩祐治知事は3日の定例記者会見で、横浜市が県から独立して「特別自治市」になるべきなどとした有識者らでつくる同市の研究会の第1次提言書について、「理解不能で、机上の空論と言わざるを得ない」と述べ、強い不快感を示した。

提言書は、市が諮問した「横浜市大都市自治研究会」(座長=辻琢也・一橋大学教授)が先月29日にまとめたもので、もし実現すれば、市は都道府県並みの大きな権限を持つことになる。

知事は「横浜市が『横浜県』になるようなもので、神奈川県庁は『出て行け』ということなのか。研究は自由だが、現実のものになるのなら明確に意見を言わせてもらう」と市側をけん制した。

さらに、提言書が「特別自治市」となる経済効果を約4兆9000億円と試算したことについても、「前提条件が全く不明で、大きな疑問がある。区議会などを新たに設置すれば、財政的負担は莫大になり、行政改革の流れに逆行する」と批判した。

コメント
「経済効果約4兆9000億円について、大きな疑問」としたのは良いとしても、区議会新設で「財政的負担は莫大」になるだろうか。諮問案では議員は市と区を兼任することを提案している(これも便宜的な案だが…)。もっと、まともな反論が欲しい処だが…不勉強で直ぐには出てこないのか?

           

2012年4月 3日 (火)

川崎市議会ホームページに『主な施策に対する審議内容の紹介』欄が新設

最近、議会局が市民への情報公開の方法として新たな試みをしている。市民アンケートの際に、意見として出されていた項目だ。

その一つとして『主な施策に対する審議内容の紹介』欄が新設された。
先ず、掲載されたのは以下の12項目。

について議会での質疑応答から行政の取り組みへつなげ、議会が進捗に関与したことを示している。但し、質問があったことによって、施策が進展したということではないから注意が必要である。行政は自らの計画に沿って実行しているのであるからあくまでも主体は行政である。

1 藤子・F・不二雄ミュージアムの開館(23年9月3日)

2 麻生区高石地区のコミュニティバス「山ゆり号」本格運行(23年9月1日)

3 かわさきエコ暮らし未来館の開館(23年8月6日)
 
4 ライフサイエンス・環境分野の国際戦略拠点の形成
〈実中研 再生医療・新薬開発センター〉(23年7月12日) 

5 公契約条例(契約条例の一部改正)(23年4月1日施行)

6 多摩川緑地バーベキュー広場のオープン(23年4月1日)

7 避難所の機能整備及び円滑な管理運営に関する条例(23年3月制定)

8 JR川崎駅東口駅前広場の再整備完了(23年3月)

9 多摩スポーツセンター(23年3月26日開館)

10 ミックスペーパー分別収集の全市開始(23年3月)

11 川崎スタンダードの開始(22年9月9日)

12 西部地域療育センターの開所(22年4月3日)

本来、この程度の説明は市民に対して行わなければならない。これまでが怠慢であったともいえる。ただ、他の自治体でこの種の試みはそんなに多くはないのではないだろうか。

これまでの議会からの情報は、「議会だより」に象徴されるように、時系列あるいは議員・会派ごとに報告されていた。これは単に並べただけであり、編集とは言い難い。政策の内容・進捗に関しては系統的な整理がなかったからである。

実は当会が『市民による市議会白書』を刊行した趣旨の一つは、議会の活動を市民が「編集・批評・報告」することにあった。

例えば、『地方政府の政策体系』(5基本政策、25基本施策)を策定し、

すべての議員質問を政策毎に分類、政策に関して全体像を描き、それをベースに行政をリード出来ていたのか等を検証をする。昨年度は「コミュニティバス」の質問も分析した。

ようやく議会も当会の問題意識に近づいてきたのかとの印象を受ける。

     

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