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2012年4月25日 (水)

大都市制度、挟撃される政令指定都市市長会提案「特別自治市」~内に基礎自治体を含まないことが致命的欠陥~

地方制度調査会において「大都市制度」のヒアリングを実施していたが、大阪府市、政令指定市、都、特別区、道府県、中核市、特例市まで、ほぼ一巡した。
 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/singi.html

ヒアリングは以下の日程で進められ、最後に諸外国としてイギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、カナダ、韓国の例をまとめている。なお、突如、意味不明で提案された「共和国構想」の提案主・黒岩神奈川県知事は本日、4月25日の小委員会においてヒアリングを受けるとのことだから一人前に扱われた模様である。

 2012年2月7日  第30次地方制度調査会
 (1)大都市のあり方について

 2012年2月20日 第30次地方制度調査会第7回専門小委員会
 (1)大都市のあり方
   ・指定都市市長会(阿部孝夫川崎市長)…「特別自治市」
   ・大阪府市統合本部(橋下徹大阪市長)…「大阪都構想」

 2012年3月23日 第30次地方制度調査会第8回専門小委員会
 (1)大都市制度のあり方(現在の都制度の実態や都区制度に対する提案)
   ・東京都(笠井謙一総務局長)
   ・特別区長会(西川太一郎荒川区長)

 2012年4月17日 第30次地方制度調査会第9回専門小委員会
 (1)大都市制度のあり方
   ・全国知事会(上田清司埼玉県知事)
   ・中核市市長会(仲川げん奈良市長)
   ・特例市市長会(竹内功鳥取市長)

 2012年4月19日 第30次地方制度調査会第10回専門小委員会
 (1)大都市のあり方について
  ・これまでの議論経過
  ・諸外国の大都市制度

先に「第6回専門小委員会」(2012年2月20日)における阿部・川崎市長と橋下・大阪市長のプレゼンを比較し、橋下・大阪市長の圧勝であることを報告した。
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-b79d.html

そこで橋下市長が阿部市長、林・横浜市長(地制調委員)に強調したことは、住民自治の視点からは区レベルで基礎自治体として独立が必須だということである。横浜市は中田市長時代に大都市制度の研究を進め、そこでは、区の独立などは効率の観点から「もっての他!」との結論であった。阿部市長も諮問機関の「区民会議」を都市内分権のモデルと称しているが、町内会長などが集まった会議で、人口20万の特例市レベルの「区政」を議論できるわけがない。

住民自治が空洞化した「特別自治市」の構想は、単純に言えば、政令指定市役所の官僚の利益を代弁しているだけだ。ヒアリングが一巡する中で、広域を主張する道府県と基礎自治体として権限移行等を主張する中核市・特例市の双方から挟撃されるのは当然だ。

本会も行政区を市あるいは特別区にすることを目標して、先ずは『準区議会』の設置を3年前の議会基本条例のパブコメ募集の際に提案した。大阪都構想のインパクトによって、ようやく政令指定市においても「基礎自治体とは何か」との議論が盛り上がろうとしてきた…。

        

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