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2012年4月10日 (火)

地方自治法の一部改正案が地方制度調査会で報告される~通年議会・再議対象拡大・直接請求要件の緩和等

地方自治法の一部を改正する法律案が第30次地方制度調査会第8回専門小委員会(平成24年3月16日)において総務省から報告された。同会によって議論されたものである。

ポイントは、

(1)地方議会制度として、
通年開催を可能にする

(2)議会と長との関係において、
一般再議の対象を条例・予算以外の議決事件(総合計画など)に拡大する。 但し、条例・予算以外の議決の再議決要件は過半数とする。

(3)直接請求制度・ 解散・解職の請求について、
必要な署名数要件を緩和する。

(1)地方議会制度

① 地方議会の会期・ 地方公共団体の議会について、条例により、定例会・臨時会の区分を設けず、通年の会期とすることができることとする。
② 臨時会の招集権・ 議長等の臨時会の招集請求に対して長が招集しないときは、議長が臨時会を招集することができることとする。 ③ 議会運営・ 委員会に関する規定を簡素化し、委員の選任方法、在任期間等を条例に委任する。・ 本会議においても、公聴会の開催、参考人の招致をすることができる。

(2)議会と長との関係
① 再議制度(長が、異議のある議決や越権・違法な議決等に対して、再度の議決を議会に求める制度)・ 一般再議の対象を条例・予算以外の議決事件(総合計画など)に拡大する。 ※ 条例・予算以外の議決の再議決要件は過半数とする。

(3)直接請求制度・ 解散・解職の請求に必要な署名数要件を緩和する。
※ 現行 :有権者数の3分の1(40万を超える部分については6分の1) → 改正後:有権者数の3分の1(40万から80万の部分については6分の1、80万を超える部分については8分の1)               

         

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