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2012年4月11日 (水)

東京都多摩市の都市計画税、使い道がなく税率引下げ~他人ごとではない

我が家へ丁度、都市計画税の支払い請求の郵便が届いたところ。計算書も入っている。おおそうかと、関心を持ったところの矢先…。

どこの都市でも大なり小なり問題になるはず。国(国交省)が無関心なのは何故だ?何故だ!

多摩市の都市計画税、使い道がなく税率引き下げ(2012年4月11日  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120410-OYT1T01203.htm

 1)都市計画税の税収が使途を上回るオーバーフロー現象が2007年度から続く
 2)公園や道路、下水道整備などに使用を限定、基盤整備が進んだ市では使い道なし
 3)市は今年度から税率を引き下げ
 4)国に制度改正を求めたが反応無し
   (多摩ニュータウンの老朽化した施設の維持・更新に充当可能にする)

 多摩ニュータウンは都心の住宅不足解消を目的に、1971年に第1次入居が開始
 国家プロジェクトとして展開され、道路、下水道、公園の整備も一気に進む
 街開きから40年余、現在は更新に向けた財源確保が喫緊の課題

 都市計画税は新たな都市基盤整備に充てる目的税、ニュータウンの既存施設には使えない
 同市は08年11月、ニュータウン地区の施設更新は都市計画事業と見なすことを提案
 国からの反応はなく、事実上の「門前払い」

 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は97・7%
 (一般財源に占める人件費や扶助費などの割合)
 老朽化によるインフラ危機は、いずれどの地域も直面
 貴重な自主財源の使途拡大を今後も国などに働きかける

        

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