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2012年6月

2012年6月29日 (金)

市民が整理する川崎市政の『論点』2~このタイミングで『論点』になる要件~

川崎市議会第2回定例会(H24/6)

5会派代表質問主要項目   63項目
3会派共通提示項目『論点』 8項目(下記)
「語る会」が予測した『論点』 5項目(◎印)
http://www.h7.dion.ne.jp/~as-uw/images/katarukai/H24-2-h-kaiha.pdf

基本政策 基本施策   施策項目
基本計画 構想・広域「大都市制度」◎
ライフサイクル  幼児・保育「保育待機児童」◎ 
     児童・子供「児童虐待防止」◎
     障害・福祉「生活保護制度」
生活環境 消費・廃棄「廃棄物処理計画」
地域環境 住・街環境「通学路安全対策」
社会基盤 道路・交通「縦貫地下鉄」◎
     防災・援護「地域防災計画」◎

このタイミングで『論点』になる要件

(ⅰ)行政計画に対する実績等の結果が出る(保育待機児童)
(ⅱ)行政・審議会等の論議に区切りがつく(縦貫地下鉄、地域防災計画)
(ⅲ)地方自治体の問題として関心が集まる(大都市制度)
(ⅳ)国全体として問題化し、関心が集まる(児童虐待防止)

当会コメント

(ⅰ)「当り/外れ」は問題ではなく、基盤にした考え方・視野
(ⅱ)市の公開資料、神奈川新聞(県内自治体の業界紙)は日常的に見ていた
    →最近話題になる主要な案件をほぼ押さえていたことが予測に繋がる
(ⅲ)一方、自らの偏見等を自覚的に取り出すフィードバックが大切
(ⅳ)その点から「通学路安全対策」は全くの想定外、何故か?
    →亀岡市での事故が全国的なインパクトを呼んだことに気が付かなかった
(ⅴ)逆に言えば、仮説「議会は市行政プロパーよりのマスメディアの影響を受ける」

         

2012年6月28日 (木)

市民が整理する川崎市政の『論点』~会派代表質問項目の政策分類から~

市議会6月定例会「会派代表質問」の分析を分析することによって市政の『論点』を具体化する新たな試みだ!単に批判し、文句を言うだけでなく、真正面から議会を“批評”するのであれば、少なくともこの程度の分析は必要だろうとの認識まで進化した。
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-77f6.html

「まとめの表」を整理された基本データとして分析していこう。
http://www.h7.dion.ne.jp/~as-uw/images/katarukai/H24-2-h-kaiha.pdf

会派は自民16、公明13、民主13、共産10、みんな6(他に無所属2)

以下に各会派の項目から細かい施策を除いた主要63項目を示す。これらは潜在的な論点という意味で「課題」と呼ぼう。その中から3会派以上が質問した項目を本定例会の『論点』とする。

この論点を巡って、具体的な対案が提示された項目を『争点』と呼ぶ。
これが市政の『課題・論点・争点』を示す構造である。

「大都市制度」等、そこに書かれた8項目が『論点』で有り、5項目を当会として予測できた。この論点を巡ってどんな質疑を行ったのか、議事録で発言者の内容を分析することが必要だ。

川崎市議会第2回定例会(H24/6) 会派代表質問主要項目 63項目

基本計画(基本政策Ⅰ)   6項目
構想・広域 大都市制度
 
ライフサイクル(基本政策Ⅱ)  14項目
幼児・保育 保育待機児童 
児童・子供 児童虐待防止
障害・福祉 生活保護制度

生活環境(基本政策Ⅲ) 11項目
消費・廃棄 廃棄物処理計画

地域環境(基本政策Ⅳ)  5項目
住・街環境 通学路安全対策

社会基盤(基本政策Ⅴ) 10項目
道路・交通 縦貫地下鉄
防災・援護 地域防災計画

産業・労働(基本政策Ⅵ)10項目

役所・公務(基本政策Ⅶ) 7項目

         

2012年6月26日 (火)

市議会6月定例会「会派代表質問」の分析~新たな試み、市政の『論点』を具体化する~

新たな試みとして、市政の『論点』を具体化を図った。

全国初の『議会基本条例』として名高い北海道栗山市の条例、なかでも
「自治体事務における論点、争点を発見、公開することは討論の広場である議会の第一の使命である」という不朽の言葉を掲げている。

川崎市議会の活動の中から「論点」の抽出を試みようと市民が考えたとき、どうようなアプローチが可能であろうか?『市民による川崎市議会白書』での次のステップとして取組を始めた。

3月予算議会の冒頭、市長の予算提案は『施政方針』でもある。これに対して各議会での会派代表質問は、そのタイミングでの市政の『論点』を提起するはずである。それをベースに委員会審議、議員個人質問が次に展開されるはずだ。

そこで、会派代表質問の項目を「政策」ごとに分類し、多くの会派が質問した項目を先ずの『論点』とした。

         自民   公明   民主   共産  みんな

H242hkaiha_4

以上がまとめの表である。中身が分かり難いが、先ずはまとめた雰囲気だ。横に5会派を並べ、縦に政策を配置する。詳しくは↓こちらになる。次回に個別の項目を説明する。

http://www.h7.dion.ne.jp/~as-uw/images/katarukai/H24-2-h-kaiha.pdf

    

2012年6月25日 (月)

基礎自治体は創らず、横浜市大都市制度大綱素案

行政区と区長公選は全く矛盾!役人が考えそうなことだ。先ずは区選出議員会議を法的な正式会議にし、区への権限委譲、予算権限などを大きくするように働くことだ。

特別区 採用せず 市、特別自治市の骨子 朝日 2012年06月22日
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001206220004

 横浜市は21日、市が目指す大都市制度「特別自治市」の大綱素案の骨子をまとめた。(1)区制は公選議員を置かない行政区とする(2)県が横浜市域で行う全行政事務を市に移管する(3)市域内県税分は市が賦課徴収する、などが盛り込まれた。

 骨子では、区制は東京都や大阪都構想のような特別区は採用せず、区選出の市議会議員が区政にかかわる形にする。市大都市制度推進課の橘田誠課長は「特別区を作って市との二重行政になっては意味がない。ただし、区長公選は別議論。行政区でも可能だ」と説明した。

 県や周辺市との協議も盛り込まれた。広域防災や環境対策など広域的な課題に支障が出ないように県と法定協議会を設ける。

 特別自治市構想を巡っては市議会から「行政がどう変わるという話ばかりで、市民にどんな利益があるかまったく分からない」という批判が相次いでいる。橘田課長は「素案、大綱と肉付けしていく中で、市民のメリットを具体的に提示していきたい」と話した。

 7月にも開かれる市議会特別委員会に提出する。その意見を踏まえて素案を作成し、市民から意見を募集。年内に大綱としてまとめて政府に提出し、地方自治法改正などの法整備を求めていく方針だ。骨子は2010年5月に市が発表した「新たな大都市制度創設の基本的な考え方」、今年3月の「大都市自治研究会」(座長=辻琢也・一橋大大学院教授)の提言などを踏まえて市がまとめた。

       

2012年6月22日 (金)

大都市の指標、「国際会議」の開催件数、横浜市・世界22位、アジア8位

これから『地方自治体大都市』が生き抜いていくうえでの一つの指標になる国際会議の開催件数。住民自治というとどうしても内側に眼が向くが、大都市住民としてグローバリゼーションの中での自治を考える上で、外国居住者、外国観光客、インフラ技術の輸出などと共に国際会議の開催は重要なポイントである。

日本598件 世界第3位 アジア第2位
東京153件    7位     3位
横浜 84件    22位     8位

世界の1位はシンガポール、しかし、これこそ“都市国家”であり日本の都市の見本でもある。  

昨年の「国際会議」の開催件数、横浜市は世界22位 2012年6月21日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1206200015/

2011年に日本で開催された国際会議の開催件数は世界第3位、アジア第2位だったことが、日本政府観光局(JNTO)の発表で分かった。東日本大震災や福島第1原発事故の影響で、予定されていた多くの国際会議がキャンセルされ、いずれも前年より一つずつ順位を落とした。横浜市はアジア・オセアニアの都市別ランキングで8位。やはり前年から順位を一つ落とした。

UIA(国際団体連合、本部・ブリュッセル)の統計を基に発表した。それによると、11年に日本で開催された国際会議は598件で、過去最多だった10年(741件)から143件減少。世界の国別開催件数はシンガポール、アメリカに次ぐ3位となった。

日本国内の都市に目を転じると、最多は東京の153件。アジア・オセアニアの都市別では3位、世界では7位だった。

国内最大の複合コンベンションセンター「パシフィコ横浜」を抱える横浜市は84件。10年(82件)と比べ微増だったが、北京やバンコクに追い抜かれ、アジア・オセアニアでは8位(世界では22位)だった。

JNTOは、11年について「日本での開催件数は大幅に減少したが、正確な情報発信などに努めた結果、影響は最小限にとどまった」と総括。12年は震災や原発事故による影響はあまりみられず、「10年の水準程度まで回復するのでは」と分析する。

一方で、「この分野における世界の都市間競争は激化している」と強調。「新たにインフラ整備を進めている都市もある。ソフト面、ハード面ともに、時代のニーズに対応していかなければ、勝ち抜くことはできない」と指摘している。

     

2012年6月20日 (水)

決算ー予算の連動を特別委議事録から分析する作業をスタート

決算ー予算の連動ついては、これまでも問題意識をもっていたが、議会運営協議会で内容分析もできずに腰砕けの有り様を眼の辺りにして、やらねばならないと考えた次第だ。

本来は議会がまとめを作成して市民に冊子を配布し、それをベースに議会ー市民の意見交換会ができるほどに、互いに質的向上を図るべきだが…。先ずのとっかかりを得るためにスタートを考えた。

これまでの「川崎市議会白書」作成の経験から、政策体系への分類をベースに、再度、議事録を読んでいけば良い。見通しとしては、議員質問をざっと読んでみて、それほどの問題意識を感じさせる質問は少ない印象だ。ネズミ一匹でてこないかもしれない。

       

2012年6月15日 (金)

憲法「第8章 地方自治」を子どもへ示そう~川崎市議会HPキッズページへの違和感~

川崎市議会“キッズページ”の第4回目、今日は基本的な話になる。
http://www.city.kawasaki.jp/council/kawasaki_kids/index.html
小学6年生は憲法を授業で学ぶだろう。国民主権、基本的人権、戦争放棄…。しかし、授業では、おそらく「第8章第92-95条 地方自治」は紹介もないのではないか。

地方自治体議会が子ども向けに議会をPRするときは、憲法の規定も見せるべきではないだろうか。この規定は国民主権のもとにある。それを理解していれば、地方は「住民主権」であって、「地方主権」などという言葉はでてくるはずがない。

更に大切なことは、「住民主権」として統括的に92条で「地方自治の本旨」というわけのわからない言葉で規定されているが、93条では首長、議員の直接選挙が規定されている。国家機構は議員内閣制であり、首相公選ではない。地方はより直接民主主義の体制になっている。これが地方自治法でのリコール制度にもつながっている。

地方分権を主張するのであれば、地方自治体が直接民主主義の制度を含んで運営されており、住民は地方政治の質的向上を図ることが、第一に必要なことを、しっかりと小学校のレベルから習得させることが肝要であろう。

ちなみに憲法条文を記載すれば、

92条(地方自治の本旨による運営)
 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。

93条(議事機関としての議会、首長・議員を直接選挙する)
 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
  2
 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

94条(条例制定権)
 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

95条(住民投票権)
 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

          

2012年6月14日 (木)

市役所が実行する、市長の決定権は大~川崎市議会HPキッズページへの違和感(2)~

昨日の記事の続きで川崎市議会“キッズページ”『市議会は何をするところ?』を取り上げる。
下の絵で違和感を感じるところは、
1)市民が市議会に『願いを伝える』という表現
2)議会は市民に何もしない『矢印の向き』であること
を挙げた。

Photo

        川崎市議会HPより転載

今日はその続きで、更に違和感を追加してみる。
3)『市役所』の存在を表現していないこと

地方自治体である。国家ではないから手の届かない遠くに役所があるわけではない。市立小中学校は広く言えば市役所の一部である。ゴミ収集は市役所の仕事である。届出、書類等々は市役所というより、区役所あるいは出張所等で取り扱う。市民センター、スポーツ施設、文化施設の運営も市役所が責任を持つ。

市民にとって市長、議会よりも市役所がなじみがある。市役所を入れて市民、市長、議会との四角関係を描くとどうなるか?判り易い表現が欲しい。

ちなみに絵の中で「市民のために仕事をする」は、市長というよりは『市役所』の仕事ではないか。市長の指揮のもとであることは確かだが、実行は『市役所』が組織として行う。

では、市長の仕事は?勿論、「決定」することだ。予算案、条例案を作成(決定)する。これを議会が承認・修正(決定)するのだ。更に、総合計画、政策基本計画、政策推進計画はすべて市長の決定であって、議会の承認は不要である。

市長の決定権限は非常に大きいのだ。

こうなると、『市議会のすること』はこの絵のイメージよりもグッと縮小することになる。しかし、実体を正確に子どもに伝えることが必要ではないか。

        

2012年6月13日 (水)

市民は議会へ「願いを伝える」存在か!~川崎市議会HPキッズページへの違和感~

昨日の記事で川崎市議会“キッズページ”がHP上にオープンしたことを報告した。判りやすく出来ている。
http://www.city.kawasaki.jp/council/kawasaki_kids/index.html
さて、内容に入ってみよう。

『市議会は何をやるところ』との問いに格調高く、「市民」「市長」「市議会」の関係を示す図を見せる。少し気になるのは、議会の「議長」と思われる人物がやけに若そうだ、20-30代に見える。
川崎市議会始まって以来の議長を調べているわけではないが、ここ5代くらいはそれほど若い方が出ているとも思えない。一方の市長はメガネをかけて現市長を彷彿させる処も描かれている。ここから子どもたちは、どんなイメージを地方自治体議会にもつだろうか。

       『市議会は何をするところ?』 
 Photo
        川崎市議会HPより転載

この絵を見た瞬間に第1に違和感を覚えるのは市民が市議会に「願いを伝える」という表現だ。これは“請願”からとった文字だろう。…七夕の短冊ではないのだ!
だから請願・陳情という戦前の言葉使いを依然として使っておくことが問題なのだ。

この構図をこのままにして、文言を修正する場合の筆者案は、
(条例案、住民投票を) 『請求する』だ。
『リコールする』でも良いのだが、積極的に働きかける意味では直接請求権が最大の住民権限だからだ。また、川崎市は住民投票条例も制定している。これを書いておけば、請願・陳情も包括することになる。

第2の違和感は、議会から市民へ矢印が向いていないことだ。議会は市民に何もしないのか?「決める」ことが議会の「すること」であれば、決まったことを市民へ「報告する」ことは、当然、議会の「すること」ではないのか?

この絵から市民に『開かれた議会』のイメージは残念ながら出てこない。上から目線で市民へ「願いを持ってこい」「決めたら市長が市民のために働くはずだ」「しっかりやっているのか、チェックだけはする」と言っているようだ。

他にも違和感があるが、
“今日の話は昨日の続き、今日の続きは、また明日、提供は川崎市議会を語る会でした”ということで明日…。            

      

2012年6月12日 (火)

川崎市議会キッズページがオープン、話し合いするところだと、大丈夫?

川崎市議会ホームページに“キッズページ”がオープンしました。
http://www.city.kawasaki.jp/council/kawasaki_kids/index.html

市議会は「まちの明日、私たちの将来を考え、話し合うところ」であり、
市議会の中で「選挙で選ばれた代表者(=議員)がみんなの代わりに話し合いをします。」

えっ!こんなこと言っていいの?

本会議を子どもたちが傍聴するとびっくりするでしょう。「話し合いって、何だろうと」。高給取りが100名程度いて、ただひとりが「質問」し、もうひとりが「原稿棒読み」で答える。

「これが話し合い?私たちの学級会とぜんぜん違う!ダサイ!」
「いや、これは事前に話し合ったことを判りやすく演じているのです」
こんな問答が目に浮かびます。

見学会もできるそうです。まあ、会期外にしておくほうが良いですね。
そう言えば、夏休みに見学会のキャンペーンを張っています。大丈夫、定例会は閉会中です。

      

2012年6月11日 (月)

川崎市政の「論点」を6月定例会での質疑の前に事前抽出

『論点』事前抽出→「議会質疑」照合→「過不足」検証→認識の違い
→→“何故か?を考える”(「自らの不足部分」と「議会の盲点」)

これまで、議事録をまとめてきた。しかし、これだけでは何かが不足。議会白書』の蓄積を生かして“予測”をしてみようとの発想だ!単なる批判ではなく、読んで理解しながら書いた批評を生かす試みでもある。これによって、更に議会審議の“質的向上”に寄与できるのではないか。

以上が当会としての“起点”である。

この視点から議会活動を検証することは、当会も含めて、これまでの議会ウォチャー」の発想にはないように思われる。新たな試みとしてみた。以下、6月定例会において俎上に載るであろう「論点」をいくつかピックアップする。なお、質疑が始まるまでに、なお具体的に考える。

(1) 保育待機児童
 保育待機児童数、横浜市激減179人、川崎市「県内最多615人、相模原市244人
   http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-5462.html
 横浜市は昨年度971人から大幅に減少。川崎市、相模原市も共に236人、216人減少したが、陰が薄くなるのはやむを得ない。この差が何に起因するのか?また、従来は「員数に関する掛け声」質問が圧倒的。人口移動、敷地、施設運営、PR体制を含め分析的な質問は無い。費用負担と財政課題との関連も必須の項目であろう。

 (2) 総合交通体系
 川崎市地下鉄事業、ようやく計画をクローズ~検討委提言
   http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-d83b.html
  市は地下鉄事業のあり方を検討していた有識者組織「検討委員会」の提言書を発表。新技術実用化による地下鉄事業は時期尚早との結論。過去3年間、地下鉄建設は市長への質問が繰り返された。先ず国との関係で計画は中止の確認。次に110億円程度残る「鉄道整備基金」の処理。交通体系における今後の優先順位、特に南武線の踏切廃止対策、横浜地下鉄3号線の新百合ヶ丘への延伸の実施計画等である。

(3)新・防災計画~災害に強いまちづくり
 http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-3c72.html
 市は防災計画・体制の大幅な見直しを行い、「災害に強い街づくり」を急ぐ。避難所、帰宅困難者の滞在施設、新たな地域防災計画の策定等。特に問題は臨海部、「臨海のもりづくり」が注目されるが、の火災対策及び丘陵部の斜面対策が挙げられる。

(4) 大都市制度
 民主党法案が大阪都構想に絞られてきた。林・横浜市長は残念との表明。
   http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1206070010/
 特別自治市を実現する法改正は全国知事会の反対もあり、中核市、特例市も冷淡で、四面楚歌の状況。横浜市も委員会で活発な議論を始めた。大阪、名古屋と異なり、横浜・川崎は都のベッドタウン、臨海部は中心部ではない。その特性を生かすには?

(5) 児童虐待
 児童相談所におけるH23年度児童虐待相談・通告件数を市が公表。1,320件と急激に増加。一方、議会で「オレンジリボンプロジェクト」が発足とのニュースがネットをを流れるが、実態は公開されていない。条例案を検討中とのことであるが、先の大阪における「家庭教育支援条例案」の騒ぎは、知らないうちに見識のない議員たちが、条例をでっちあげることを例示している。恐ろしいことだ。公開の原則は肝に銘じる必要がある。特に、子ども、教育等の問題は幅広い議論が重要だ。

     

2012年6月 9日 (土)

横浜市議会・自民、公明両党議員が市民協働条例案を提案

横浜市議会で自民、公明が市民協働条例案を旧条例の全面改正として議員提案した。議員活動として大いに評価したい。

しかし、議案書を読むと、新条例案と現条例は記載されているが、具体的な変更点と趣旨は書かれていない。通常の行政側議案書はこんなもので議会ー行政の閉鎖的体系の象徴的な文書構造になっている。だが、議会は議会のなかでの提案として、市民へオープンに判りやすく説明を丁寧に書き、行政側議案書も今後正していくべきであろう。

川崎市議会の議案書についても先の記事で次のような注文を出している。
「議会・行政の常識」が「市民の常識外」になる典型的な例。従って、普通の市民が読んで判るように議案書を構成することを問題提起する。
『川崎市議会6月定例会・主な議案の内容(2)・議案書は正確にして「市民の常識外」の構成!』
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/2-89b6.html

横浜市議会、公明と自民、市民協働へ条例案、人的支援明記 2012年6月8日 カナロコ
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1206080043/

 横浜市会第2回定例会本会議で「市民活動推進条例」を全面的に改正する公明・自民両党の市議による市民協働に関する議案が「市民協働条例案」として提出。

 市民協働について、市の責務として情報提供や人的、物的、財政的支援などを明記。市民の責務としては、公正な活動や活動内容が広く理解を得られるよう努めることなどを定めている。

 同条例案の関連質疑、
 菅野議員「条例の必要性は?」
 答弁「活動への支援を中心とした規定、現場から新たな規範の必要性を指摘されてきた」
 望月議員「支援内容を行政が規定することで活動の自主性が損なわれるのではないか」
 答弁「行政による過度の支援は発展を阻害、市民の自主性を重んじるよう条文で規定した」

          

2012年6月 8日 (金)

川崎市議会6月定例会・市政の論点を予測する(1)・最近の市公表、報道等から

3回にわたり、川崎市議会6月定例会の議案概要及び内容について記事にした。そのなかで、提案はすべて市長からであり、議会提案はないこと、修正なしで議会は承認するであろうことを予測した。更に、議案書(特に改正条例)は正確にして「市民の常識外」の構成であり、判りやすく書くべきであることも指摘した。

続いて、会派質問、議員質問を通じて明らかにされるであろう「市政の論点」を事前に考えてみたい。これまで、ネット録画、報道、議事録議会等、結果についてまとめてきた。しかし、これでは何かが不足している。

事前に『課題・論点・争点』を自ら考え、それと議会の議論との違いを後に議事録から明らかにし、「自らの不足部分」及び「議会の盲点」を分析し、新たな認識としたい。これによって、更に議会の質的向上に寄与でくるのではないか。

以上が当会としての“発想の起点”である。おそらく、この視点から議会活動を検証することは、これまでの、いわゆる「議会ウォチャー」の発想にはないように思われる。新たな試みとしてみたい。

以下に、頭に浮かんだ項目を提起する。具体的な論点は明日以降。

1)保育待機児童
保育待機児童数、横浜市激減179人、川崎市「県内最多」615人、相模原市244人
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-5462.html
横浜市は昨年度971人から大幅に減った。一方、川崎市、相模原市も共に236人、216人減少したが、792人の“8割減”には陰が薄くなるのやむを得ない。

2)総合交通体系
川崎市地下鉄事業、ようやく計画をクローズ~検討委提言
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-d83b.html
川崎市は30日、地下鉄事業のあり方を検討していた有識者組織「検討委員会」の提言書を発表した。新技術実用化による地下鉄事業は時期尚早との結論。

3)新・防災計画
災害に強いまちづくり、川崎市 防災計画見直し
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-3c72.html
川崎市は防災計画・体制の大幅な見直しを行い、「災害に強い街づくり」を急いでいる。津波の避難所、帰宅困難者の滞在施設、新たな地域防災計画の策定等。

4)大都市制度
民主党法案が大阪都構想に絞られた。林・横浜市長は残念との表明
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1206070010/
 特別自治市を実現する法改正は全国知事会の反対もあり、中核市、特例市も冷淡で、四面楚歌の状況。

5)児童虐待
 平成23年度児童相談所における児童虐待相談・通告件数を市が公表。吉沢議員のつぶやきによれば議会で「オレンジリボンプロジェクト」として条例案を検討中。

         

2012年6月 7日 (木)

川崎市議会6月定例会・主な議案の内容(2)・議案書は正確にして「市民の常識外」の構成!

昨日のブログでは『主な議案の内容』として新規条例2件を紹介した。
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-f5df.html
では、改正条例他では何が焦点になるのか?おそらく、以下の2点と予測する。

「議案第89号 小児医療費助成条例」及び「議案第90号 保育園条例」である。

「小児医療費助成条例」は対象年齢が6歳以下を7歳以下として、1歳引き上げた。この引き上げはこれまで議会においても質問・要望がかなりの頻度で取り上げられていた。

特に共産党はほぼ毎回の代表質問で取り上げる熱心さであった。ともかく、福祉費用が全体として上がっていくなかでの引き上げであるから、その正負の影響についてどのように費用かするのか、その立場を各会派は明確にすべきであろう。

「保育園条例」は統廃合である。
第2条に掲載されている「78園」の市営保育園のうち、10園を取り上げ、中の6園を廃止し、4園を残す。書かれていない園は、そのままであるはずだから、統廃合と考える。要するに、非常に不親切なのだ!

市民にとって!条例は簡潔にして正確だが、断片的で文脈が不明だ。議案書には改訂部分だけしか書いていない。解説がないのだ!制定趣旨は「6園を廃止するため」と書いてあるだけだ。これは趣旨ではないはずだ。市民の常識からすれば!

単に議員と行政関係者が判れば良いとの考え方であろう。この閉鎖的な条例の議案書は、時として、議員の理解が趣旨と反対になる場合もある。

このように「議会・行政の常識」が「市民の常識外」になる典型的な例。
従って、普通の市民が読んで判るように議案書を構成することを問題提起する。

            

2012年6月 6日 (水)

川崎市議会6月定例会・主な議案の内容(1)

昨日のブログでは『議案の概要』を照会しつつ、議会(委員会、議員)提案の条例案は無いこと、修正も無いことが予想され、2ない議会を継続しそうな状況であることを報告した。

さて、主な議案を、これも昨日並べたもで、これも最後にまとめておくが、更に絞ると、はやり新規条例が第1の論点になるはずだ。

先ず、「議案第88号 市民税控除対象寄附金受入におけるNPO法人の基準」条例である。これは寄附金にまつわる税金を控除するのであるから、特に問題はなさそうに見える。しかし、市の統制がどこまで妥当か、議論があって当然だ。

更に、実質的に寄附金が今までよりも多く供せられるのか、これは川崎市民の考え方による。ここで、“市民に対するPR”を組織としての「議会」は考えているのだろうか?おそらく考えていないだろうが…議会活動として必要なことではないだろうかと個人的には考えている。

すなわち、議会活動として、承認(意思決定)-監視だけで良いのか、広報活動は行政だけに任せる問題か?問題提起したい処だ。

議案第91号 川崎市視覚障害者情報文化センター」条例は、施設関連で必ず制定されるものだ。福祉施設としてその名の通りの機能を発揮できるソフトウェアが準備されているのか。指定管理者制度の適用があるはずだから、運営主体の問題も含めた議論を期待しよう。

新規条例
○議案第88号 個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の基準等に関する条例
○議案第91号 川崎市視覚障害者情報文化センター条例

一部改正条例
○議案第89号 小児医療費助成条例
○議案第90号 保育園条例
○議案第92号 地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例
○議案第93号 地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例
○議案第94号 消防団員等公務災害補償条例

工事請負契約
○議案第95号 川崎高等学校及び附属中学校等新築
○議案第96号 川崎高等学校及び附属中学校等新築電気設備
○議案第97号 川崎高等学校及び附属中学校等新築空調設備
○議案第98号 川崎港コンテナターミナル・コンテナクレーン製作

      

2012年6月 5日 (火)

川崎市議会6月定例会・議案概要~提案無・修正無の2ない議会を継続しそう

平成24年 第2回川崎市議会定例会が昨日6月4日から開会、議案提案が行われ、同月28日まで続く。日程はいつもと同じ、議案処理2日間、代表質問2日間、委員会審議2日間、一般質問4日間、実働は10日間である。

その間、議運委の開催等はあるが、8日間はフリーである。このスケジュールと仕事量が妥当であるのか、常々疑問に思っている。

議案はすべて市長提案、新規条例2件、改正条例4件、工事契約締結4件が主な議案、補正予算は無い。また、議員・委員会提案は無い。

議会(委員会、議員)提案の政策条例は、昨年度からゼロを更新中である。自動虐待防止条例をプロジェクトとして策定していることは「つぶやき」などから漏れ聞くが、市民に対して問題提起するという問題意識は全く無さそうである。

先の統一地方選挙前に朝日新聞が「3ない議会」と呼んだが、選挙後は「修正無」「提案無」の「2ない議会」を川崎市議会は継続中である(もう一つは「(議員賛否)公開無」)。

以下に主な提案を示し、これについては次回に紹介する。

新規条例
○議案第88号 個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の基準等に関する条例
○議案第91号 川崎市視覚障害者情報文化センター条例

一部改正条例
○議案第89号 小児医療費助成条例
○議案第90号 保育園条例
○議案第92号 地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例
○議案第93号 地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例
○議案第94号 消防団員等公務災害補償条例

工事請負契約
○議案第95号 川崎高等学校及び附属中学校等新築
○議案第96号 川崎高等学校及び附属中学校等新築電気設備
○議案第97号 川崎高等学校及び附属中学校等新築空調設備
○議案第98号 川崎港コンテナターミナル・コンテナクレーン製作

     

2012年6月 3日 (日)

保育待機児童数、横浜市激減179人、川崎市「県内最多」615人、相模原市244人

横浜市は昨年度971人から大幅に減った。一方、川崎市、相模原市も共に236人、216人減少したが、792人の減少には陰が薄くなるのやむを得ない。
(神奈川県内の政令指定都市比較)

Yokohamataikijidou
横浜市待機児童数 カナロコ 2012年5月18日

ちなみに人口は横浜市369万人、川崎市143万人、相模原市72万人になり、川崎市は更に分が悪くなる。1万人当たりの待機児童数は、横浜市0.5人、川崎市4.4万人、相模原市3.4人で横浜市が圧倒する。市長・市議会の意気込みの差が出ているのか。

横浜市は 保育の相談に乗る職員「保育コンシェルジュ」を全区に配置。認可保育所以外の保育施設に手配した効果が出た。また、公共職業安定所に通わず、自宅で育児をしながら、求職する保護者世帯を特定し、待機児童数に算入しなかった。

待機児童数28%減少し615人、県内で最多か/川崎市 カナロコ 2012年5月31日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1205310010/

待機児童数が半減、来春の「ゼロ宣言」目指す/相模原市 カナロコ 2012年5月29日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1205290032/

待機児童最少へ、前年比8割減の179人に/横浜市 カナロコ 2012年5月18日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1205180016/

       

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