フォト
無料ブログはココログ

« 大都市の指標、「国際会議」の開催件数、横浜市・世界22位、アジア8位 | トップページ | 市議会6月定例会「会派代表質問」の分析~新たな試み、市政の『論点』を具体化する~ »

2012年6月25日 (月)

基礎自治体は創らず、横浜市大都市制度大綱素案

行政区と区長公選は全く矛盾!役人が考えそうなことだ。先ずは区選出議員会議を法的な正式会議にし、区への権限委譲、予算権限などを大きくするように働くことだ。

特別区 採用せず 市、特別自治市の骨子 朝日 2012年06月22日
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001206220004

 横浜市は21日、市が目指す大都市制度「特別自治市」の大綱素案の骨子をまとめた。(1)区制は公選議員を置かない行政区とする(2)県が横浜市域で行う全行政事務を市に移管する(3)市域内県税分は市が賦課徴収する、などが盛り込まれた。

 骨子では、区制は東京都や大阪都構想のような特別区は採用せず、区選出の市議会議員が区政にかかわる形にする。市大都市制度推進課の橘田誠課長は「特別区を作って市との二重行政になっては意味がない。ただし、区長公選は別議論。行政区でも可能だ」と説明した。

 県や周辺市との協議も盛り込まれた。広域防災や環境対策など広域的な課題に支障が出ないように県と法定協議会を設ける。

 特別自治市構想を巡っては市議会から「行政がどう変わるという話ばかりで、市民にどんな利益があるかまったく分からない」という批判が相次いでいる。橘田課長は「素案、大綱と肉付けしていく中で、市民のメリットを具体的に提示していきたい」と話した。

 7月にも開かれる市議会特別委員会に提出する。その意見を踏まえて素案を作成し、市民から意見を募集。年内に大綱としてまとめて政府に提出し、地方自治法改正などの法整備を求めていく方針だ。骨子は2010年5月に市が発表した「新たな大都市制度創設の基本的な考え方」、今年3月の「大都市自治研究会」(座長=辻琢也・一橋大大学院教授)の提言などを踏まえて市がまとめた。

       

« 大都市の指標、「国際会議」の開催件数、横浜市・世界22位、アジア8位 | トップページ | 市議会6月定例会「会派代表質問」の分析~新たな試み、市政の『論点』を具体化する~ »

住民自治」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1363842/45873949

この記事へのトラックバック一覧です: 基礎自治体は創らず、横浜市大都市制度大綱素案:

« 大都市の指標、「国際会議」の開催件数、横浜市・世界22位、アジア8位 | トップページ | 市議会6月定例会「会派代表質問」の分析~新たな試み、市政の『論点』を具体化する~ »

2015年4月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    

ウェブページ