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2012年6月15日 (金)

憲法「第8章 地方自治」を子どもへ示そう~川崎市議会HPキッズページへの違和感~

川崎市議会“キッズページ”の第4回目、今日は基本的な話になる。
http://www.city.kawasaki.jp/council/kawasaki_kids/index.html
小学6年生は憲法を授業で学ぶだろう。国民主権、基本的人権、戦争放棄…。しかし、授業では、おそらく「第8章第92-95条 地方自治」は紹介もないのではないか。

地方自治体議会が子ども向けに議会をPRするときは、憲法の規定も見せるべきではないだろうか。この規定は国民主権のもとにある。それを理解していれば、地方は「住民主権」であって、「地方主権」などという言葉はでてくるはずがない。

更に大切なことは、「住民主権」として統括的に92条で「地方自治の本旨」というわけのわからない言葉で規定されているが、93条では首長、議員の直接選挙が規定されている。国家機構は議員内閣制であり、首相公選ではない。地方はより直接民主主義の体制になっている。これが地方自治法でのリコール制度にもつながっている。

地方分権を主張するのであれば、地方自治体が直接民主主義の制度を含んで運営されており、住民は地方政治の質的向上を図ることが、第一に必要なことを、しっかりと小学校のレベルから習得させることが肝要であろう。

ちなみに憲法条文を記載すれば、

92条(地方自治の本旨による運営)
 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。

93条(議事機関としての議会、首長・議員を直接選挙する)
 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
  2
 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

94条(条例制定権)
 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

95条(住民投票権)
 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

          

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