フォト
無料ブログはココログ

« 2012年6月 | トップページ | 2012年8月 »

2012年7月

2012年7月31日 (火)

何故、議員間討論が活発にならないのか?~住民対住民の対立軸の不在~

先の土日に「市民と議員との条例作り交流会議」が開催され当会の会員も参加した。

毎年実施される『全国自治体活動調査』の結果報告を冒頭に行い、それを受けて基調提起を代表世話人の廣瀬法大教授が行うパターンが定着している。

筆者も先ず第一に注目しているのが、この冒頭部分である。
その中で議会基本条例を制定する議会は順調に増えており、また、議会改革の中核となる「住民との対話集会」を開催する議会も同様に増加しており、その流れは太くなって全国を覆うようになってきている。これまでの活動の成果だ!

一方、議会にとって要の位置づけになるはずの “議員間討論”は低調でこの4年間をみても増加の傾向は見られない。

筆者はこの落差に一番注目したのであるが、廣瀬教授の「基調提起」には何故か、余り触れられていなかった。結局、土日はそのことが頭にあって、他の議論は従来と変わらずに思えてならなかった。

何故、議事機関としての議会が議事に乏しいのか?特に基礎自治体として住民に一番身近におり、民主主義の学校と言われる機構が、その役割をほとんど果たしていないのか?現代の世界で、関心、利害が多様に異なるなかで…。構造的な原因があるはずだ!

原因は多々考えらるだろうが、おそらく『住民対住民の対立軸』が設定されないことがその根底にあるように感じられる。

今から40年前に「東京都ゴミ戦争」が勃発した。地元でのゴミ処理を拒んだ杉並区に対してゴミの受け場所としての江東区がその搬入を阻止する闘争を仕掛けた。当時の美濃部都知事は反対者がいる限り、施設は建設ぢない、という優雅な哲学を開陳して何もできなかった。

住民自治とは互いの考え方の違い、利害の対立を自ら調整することだ。それを具体的に実行する場が議会のはずである。 

        

2012年7月30日 (月)

米国での自治体破産~事情は夕張市の破綻と同じ~

カリフォルニア州で相次ぐ自治体破綻 FT紙 7/13
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35660

カリフォルニア州のサンバーナーディーノは、ストックトン、マンモスレイクスに続き破産申請することを宣言した。カリフォルニア州と全米各地でさらに多くの都市が後に続くと見られている。

「共通するテーマは、過度に楽観的な歳入見込みに基づいた歳出計画だ」。収が減少する一方でどんどん膨らんだ年金・医療債務に取り組んでいない市や地方自治体の「カスケード効果」を挙げる。

「これらは米国の他地域よりもサブプライムローンの割合が高かった地域だ」「こうした地域では、回復に長い時間がかかっている」

 「自治体の破綻はまだまだ続く?我々は間違いなく、もっと多くの都市が破産するのを見ることになる・・・恐らく、少なくとも十数都市は破綻するだろう」

         

2012年7月28日 (土)

議会基本条例の4類型~住民連携型・法的強化型・理念策定型・八方美人型

これまでいくつかの「議会基本条例」を参考に読んだ。最初に読んだ全国初の「議会基本条例」である北海道栗山町議会のものが、余りにも完成度が高いため、後から続く条例の内容に印象的な処がないのが一番の感想になる。

ところで、もちろん全部を閲覧したわけではないが、内容・形式によっていくつかの類型に分けることができる。

 「1.住民連携型 2.法的強化型 3.理念策定型 4.八方美人型」

栗山町は「住民連携型」である。『討論の広場』『議会報告会』『請願・陳情=政策提案』これらがその柱である。基礎自治体はこれが原型のはずである。

その栗山町に少し遅れて制定された三重県は「法的強化型」である。これは「県」が広域自治体であることと密接に関連する。基礎自治体と比較すれば住民との直接的な接触は薄れるからだ。二元代表制における首長との関係がクローズアップされる所以である。神奈川県も比較的早く制定させたが、三重県をひとまわり程度レベルを下げた内容になっている。

「理念策定型」を逆に言えば、具体的規定が何もない条例になる。かと言って、理念が凄く立派ということはない。例えば、誰も文句は言えないが、何も内容を含まない言葉「開かれた議会」を多用することになる。川崎市はこのタイプになる。

最近、気が付いたのは「八方美人型」である。議会内での調整のため、基本は理念策定型になるが、内容に統一感が欠ける印象を与える。

住民自治の考え方からは「住民連携型」が最良である。住民の関心を背景にして議会の意思決定をおこなうことが首長に対する最大の権限強化になるからだ。       

    

2012年7月26日 (木)

川崎市、「出生率」21年連続トップ~若い世代が結集~

若い世代が集まり、全体の活気を上げている!未来へ向けての川崎市 !

川崎市、「出生率」21年連続トップ~大都市比較統計~
東京新聞7/25
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20120725/CK2012072502000108.html

2010年版「大都市比較統計年表」(大都市統計協議会編)
川崎市は、同年表の調査対象となっている19政令指定都市と東京都区部の中で、「出生率」が21年連続でトップとなった。

川崎市…出生率1・04%(最高)、死亡率0・67%(最低)
 →自然増加率0・37%(Top !!)

川崎市1位
*15-64歳人口割合(70%)
*65歳以上の人口割合の低さ(16・8%)
*2人以上世帯のうち勤労者世帯の平均1ヶ月実収入(64万円)
*2人以上世帯の平均1ヶ月消費支出額(33万円)

       

2012年7月25日 (水)

神奈川県臨調の提言「県有施設全廃」「補助金は一時凍結」

神奈川県臨調は急ごしらえの外部組織である。県の財政再建が不可欠ならば、太陽光発電の補助金などはサッサと止めればよいと思うのだが、それは生かしておくらしいから、余程のムダ使いがあるのだろう。

臨調「県有施設全廃」、黒岩知事「意見生かす」 補助金は一時凍結
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1207190004/

神奈川臨調(座長・増田寛也元総務相)
 「県有施設の原則全廃」 「補助金の一時凍結」前提

知事「意見を大胆に生かす」
 来年度予算に反映させる意向を表明

捻出財源で経済の成長戦略を進める方針
「廃止」とは施設の機能を維持し県費投入を限りなくゼロに近づける

図書館など県民利用施設(107カ所)廃止の判断基準―3項目
 ▽当初の設置目的の希薄化
 ▽利用実績の低下
 ▽県営の必然性欠如

 社会福祉施設…民間活力の導入可能性を検討
 県営住宅…県直営方式からの転換

 補助金…「1988年度以前」などを目安に原則廃止
 市町村補助…事業廃止、一括交付金化

 中間意見…今後2年間の財源不足額が1650億円
  「企業であれば破綻寸前」との現状を踏まえた提言
  「県有施設」「補助金・負担金」「教育のあり方」「人件費」
  の4項目を「早期着手が必要」と優先的に検討

          

2012年7月24日 (火)

“漫画”によるPR~さいたま市の公共施設マネージメント計画~

“漫画”によるPR~さいたま市の公共施設マネージメント計画~

公共施設の老朽化に対する対応は各自治体の手腕が現れる政策だ。
川崎市は平成22年度から「PRE戦略」を進めている。このPRE(Public Real Estate)は、あえて3文字アルファベットにしなければならないか、疑問があるところだ。

さいたま市は「公共施設マネージメント計画」と称して判り易い。
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1328167397258/index.html

更に、面白いのは“漫画”で「公共施設マネジメント計画パンフレット」を作成していることだ。
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1342066925821/files/pamphlet.pdf

家族の対話を問題提起にして、家と公共施設との対比から説明していく。大学の「まんが」サークルの協力を得て描いたとしている。市政の課題をシリーズもので描くと面白いかもしれない。

なお、川崎版PRE戦略・資産マネジメントプラン(第1期取組期間の実施方針)の概要はこちらに掲載されている。
http://www.city.kawasaki.jp/23/23kanzai/home/management/management/seian_gaiyou.pdf

         

2012年7月23日 (月)

武蔵小杉超高層マンション計画に対する請願「近隣の意見反映」を常任委採択

7/20に開催された市議会まちづくり委員会において、武蔵小杉駅周辺に続々と建設される超高層マンション建設に対し、近隣住民からの請願「近隣の意見反映」「これまでの検証」が趣旨採択された。

「小杉再開発推進の見直し、再検討」が“議会”で受け入れられたこちにより、「超高層マンション呼込型の再開発・都市計画路線」のこれまでの政策を進めてきた“阿部市政”は大きな打撃を受けたことになる。

もちろん、「アセスと都市計画決定手続き」に向けた“住民”も地域としての意見をまとめることが出来るのか、真価が問われる。

一方で、「議会改革」を推進する立場からは、行政と住民との間で「議会」が重要な役割を果たすことを、住民側が理解できるようになってきていると位置づけられる。但し、議会運営協議会の審議を聴いていても核心へは向かっていないのが現状だが。

趣旨採択された内容から今後、議会がどのような“行動”をとるのか、注視することが必要だ。裏側は良くわからないが、地域選出の議員がどう動くかがあるだろう。

ところで、表側では行政にお任せになってしまうのが通常である。しかし、「議会の検証」も請願に入っているので、本来だと、委員会の中で具体的な「検証作業」を行うことが必須になる。

何のための検証かと言えば、当然、「再開発のあり方、地区計画」の再検討であるから、行政に事業報告をさせ、議員間で「検証→再検討」を討議し、委員会として何らかの具体的な「決議」へ結びつける流れにならないといけない。

しかし、放っておくとなかなか進まないであろうから、そのトリガーとして議員を招いて、住民主催の検討会もあり得る。

また、現状はこれらの「行政計画」一般は議決事件になっていない。しかし、自治法96条2項に規定されているように、条例、予算等の必須事項以外でも、各自治体で必要と認めた事項を、議決事件にできる。

川崎市議会基本条例第8条2項には、「基本的な方向性を定める長期計画のなかで重要なもの」を定めることができるとしている。全体としては議決事件を増やす方向に向け、議会改革を進めるとのスコープも含めて、先は見えないが、今後も注目していく。

「武蔵小杉の高層マンション計画:近隣の意見反映を、市議会委が請願など採択」カナロコ 2012/7/20
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1207200022/

         

2012年7月22日 (日)

「メールニュース」2012-04号~「6月定例会報告」(2)~『議案審議』の分析~

 「川崎市議会を語る会メールニュース」2012-04号        2012/07/14
   ~「市議会6月定例会報告」(2)~

【1】市民が整理する川崎市政の『論点』~新たな試み、『議案審議』の分析~

1)主要議案と結果

2)各論~条例案、請願
  (1)「寄附金控除対象となるNPO法人」条例 全会一致原案可決
    ・地域活動に対し、行政とは別に議会は市民・NPOへの広報・支援が必要ではないか?
    ・議会基本条例第3条に役割・活動原則の規定はあるが、不十分ではないか?
  (2)「視覚障害者情報文化センター」条例 賛成多数(共産除)原案可決
  (3)「小児医療費助成」条例改定 全会一致原案可決
       ・議会の意見として拡充一色の要望が出された。これで良いか?
  (4)「保育園条例」条例改定 賛成多数(共産,猪股除)原案可決
  (5) 請願「簡易宿所の建設に反対」 全会一致趣旨採択
    ・法改定必要とは、行政から「議会へのチャレンジ」、議会のアクションは何か?
    ・法に対する議会の責任は何か、もっと深く議論して方向性を打ち出すべきか?

【2】「キッズページ」オープン ~市議会は何をするところ?~
     http://www.city.kawasaki.jp/council/kawasaki_kids/index.html
 1)「まちの明日、私たちの将来を考え、話し合うところ」
 2)『川崎市議会キッズページ 1.市議会は何をするところ』市議会HPから転載
 3)違和感が残る~ケチをつけるわけではないが~
 4)「憲法第92-95条 地方自治」を学ぼう

                

2012年7月20日 (金)

請願の趣旨採択の責任を果たす!議会は行動を!~6月定例議会『議案審議』の分析(3)

市民が整理する川崎市政の『論点』として、定例議会での論点を浮き彫りにする新たな試みだ。
各論として6月定例会の『議案審議』を分析し、その三日目に入った。

川崎区宮本町に建設予定の簡易宿所、実際は「生活保護者」対応の施設運営をするらしい。貧困ビジネスと呼ばれる所以である。

地域住民は、
 (ⅰ)社会福祉事業宿所に類似の施設運営を見直す。
 (ⅱ)建設を地域住民承諾の上での届出制に変える。
以上が「請願」の具体的指摘事項である。

法的に処理する許可制の簡易宿所に対し、生活保護者の宿泊による住環境の悪化を懸念する住民が反対、との構図。法的に困難はなく、許可・建設の方向が現状である。

すなわち、行政側、
  (ⅰ)には「生活保護者の排除は法的に不可」。
  (ⅱ)には「法改定必要」。

以上の基本状況において、趣旨採択での“趣旨”とは何か?委員全員で合意を確認したのか?

審議で出された意見、
 ・「誰もが暮らし易いまちづくりを念頭に」
 ・「条例や制度を適宜、柔軟に見直す」
 ・「行政が監視できる体制」
     とは具体的に何を求めているのか?

これでは行政側に何を求めているのか、さっぱり伝わらない。

法改定必要とは行政から「議会へのチャレンジ」ではないか!
 ・議会のアクションは何か?
 ・法に対する議会の責任は何か?

「法」を覆す内容を含む「請願」を趣旨採択するのは良い。しかし、次のステップがなければ、単に格好をつけただけで、行政の担当者にとっても迷惑千万だろう。法改正の意見書は先ずのジャブである。条例でどこまで今回「請願」の願意を満たすことができるか、調査研究が必要だ。

それなくして、 上述の何を言っているのか判らない禅問答のような意見で事足れり、としているのは無責任であろう。

   もっと深く議論して方向性を打ち出すべきではないか?

           

2012年7月19日 (木)

小児医療費助成引上げ、正負の影響を議会として評価可能か?~6月定例議会『議案審議』の分析(2)

昨日に続いて、市民が整理する川崎市政の『論点』として、定例議会での論点を浮き彫りにする新たな試みだ。各論として6月定例会の『議案審議』を分析する。

「小児医療費助成」条例改定 全会一致原案可決

行政側…非常に身近な施策、保育、児童虐待対策と並び重要と認識
      対象年齢をこれまでの6歳以下から7歳以下(1歳引上げ)
      今後も財源を確保した上で、拡充方向で検討を進める

議会側…これまで、質問・要望がかなりの頻度で取り上げられた

    今回、拡充一色の意見・要望、これで良いか?
     1)中学卒業まで引き上げる
     2)子育て世代が実感する施策展開
     3)4月へ遡行して実施
     4)所得制限撤廃

福祉費用全体が増加する中、引上げの正負の影響を「議会」として評価可能か?

          

2012年7月18日 (水)

地域住民への積極的な情報提供・支援のあり方~6月定例議会『議案審議』の分析(1)

市民が整理する川崎市政の『論点』として、定例議会での論点を浮き彫りにする新たな試みだ。
各論として6月定例会の『議案審議』を分析する。

(1)「寄附金控除対象となるNPO法人」条例 全会一致原案可決

昨年6月の地方税法改定により、各自治体が個別に条例で指定できる制度になる。
市の考え方…地域に根ざした活動を行うNPO法人を「幅広く指定」。
控除額…市民税分6%、県民税分4%(寄附金に対する下限あり)。

地域を中心とした市民活動も含め、草の根からの活動を広く支援する条例になり、議会の果たす役割は議会基本条例に基づいても重要であることがわかる。

市民委員会での審議で、意見として「行政の広報、支援と共に指導、監督が必要」とある。しかし、地域活動に対し、行政とは別に議会は市民・NPOへの広報・支援が必要ではないか?

議会基本条例第4条「議員の役割・活動原則」の規定
第4条(3) 各区の実情等の把握に努め、多様な市民の意見を市政に反映させること。

しかし、これだけでは不十分ではないか?
各区の実情等に即して、市民の多様な課題意識に対応するように情報を提供し、具体的な支援のあり方を考えること。

議会は行政の監視機関であることを強調する議員がある。常々感じることは、昨日のエントリでも書いたように、議決機関としてほとんどが「承認型」意思決定のなかで、監視が議会の主要任務であれば、本当に議会が必要か、監査委員とその昨日を充実すれば済みそうではないか?

議決責任を果たすのであれば、特に市民の地域活動にとって重要な条例に関連する具体的活動を積極的に推進することも考える必要があるのではないか。ここを問題提起しておく。

         

2012年7月17日 (火)

市民が整理する川崎市政の『論点』~新たな試み、『議案審議』の分析~

川崎市議会6月定例会、相変らず『提案型意思決定』はゼロ、
           市長提案はすべて『承認型意思決定』
           請願1件が趣旨採択、これが最大の“論点”だった。

しかし、請願は“市民提案”の案件、
意思決定すべき案件の中で、論点を提供できずにいる議会とは何だ!

 1)主要議案と結果
  (1) 市長提案:新規条例2件、改定条例5件
  (2) 議会提案:市長専決指定改定1件、決議1件、意見書12件
    (以上、意見書3件を除きすべて原案可決)
  (3) 請願1件(趣旨採択)、陳情6件(採択3,不採択1,継続2)

   (ⅰ)提案型意思決定0件 
   (ⅱ)決議型意思決定3件
   (ⅲ)承認型意思決定7件

  (注) 上記の型は『川崎市議会白書2011』で提案した類型、
   (ⅰ)…議会内提案を「市」として意思決定(条例提案、修正等)
   (ⅱ)…議会内提案を「市議会」として意思決定(決議、請願等)
   (ⅲ)…市長提案をそのまま原案可決(通常の議案のほとんど)

 *当会コメント
  (1) 提案型意思決定は昨年度からゼロを更新中、
    児童虐待防止条例をプロジェクトとして策定中と漏れ聞くが、
    市民に対して問題提起するという意識は全く無さそうである。

  (2) 先の統一地方選挙前に朝日新聞が「3ない議会」と呼んだが、
    選挙後も「修正無」「提案無」「議員賛否公開無」を継続中。
                       (会派賛否公開有)

    (注)H21年第3回定例会『速鉄道事業会計決算認定』
      民主党・岩隈議員反対
       →しかし、公開表記「民主党…賛成(注 反対議員1名)」

                      

2012年7月13日 (金)

議場の国旗掲揚、大飯原発稼働~阿部市長記者会見 2012/6/19~

市長記者会見は2週間後に記録が公表される。

直ぐにでも公表できるはずだが、その気持ちが関係者にないのだろう。
市庁詰めの記者たちも自分たちが情報を得れば良いとだけ考えているのだろう。更に議員たちも、その前に資料を配布されれば、良いと考えているのだろう。

本来、市長は住民に対して情報開示の責任があるのであって、報道関係者、議員に対して何も責任を負っていないはずだ。

以下、二つの話題を示す。可も無く不可も無い内容か。

(議場の国旗掲揚 ついて)
市長: 私は特にどうしなきゃいけないという、そんな気持ちは持ってないのですが、あればあったでいいことですし、なくてもそんな気にはなってないですね。
記者:革新市政の時代からすると、隔世の感ありとの見方もあるが?
市長: 世の中全体が変わってきてますよね。例えば自衛隊に対する見方が、今回の大震災で大幅に転換してますね。

一方、どうしても日の丸を掲揚しろとか、あるいは君が代を歌えというような、だんだん問題が薄れてきているところで、そういう強調する流れが出てきては消えたりするというのは、何か変な感じはしてます。

(大飯原発稼働について)
市長: 期間限定というのは無理だと思いますよ。
原発稼働してなくても、もし問題があれば、大きな事故につながることはあるわけですし、稼働しているから事故につながるというものではないのです。

        

2012年7月12日 (木)

川崎市役所の職員数は行政改革で10%まで減るか!~パナソニック新社長「本社7千人を数百人に」

先日、新たに就任したした津賀一宏・パナソニック社長は、本社のスタッフ「7千人を数百人に」すると発表した。

「付加価値の重要性」を分かっていないし「社内の交渉に明け暮れている」とし、社全体を再編・再分類し、本社機能の大半をBUに移転するか、廃止するかどちらか、との計画だ。

この報道に接して筆者は“やっぱり”との感想を持ったが、面白い反応をしたのが海外メディアだ。

「毛沢東の言葉を彷彿させるパナソニック新社長」7月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙
  http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35654
『毛沢東が1966年、左翼革命の障害になる一派が共産党本部にいると見なし、これを攻撃すると表明した際に用いた言葉。「司令部砲撃」。』

もちろん、同紙は日本の家電事情には精通している。
2012年3月期、最終赤字
パナソニック 7720億円
ソニー    4570億円
シャープ     3760億円
しかし、津賀氏はきっと毛沢東よりもうまくやることだろう、と言っている。

さて、外国からみて、日本の地方自治体業界の毛沢東は?橋下・大阪市長が先ずは挙げられるだろう。

但し、氏にテレビで論破されたどなたかが口を極めていう独裁者というわけではない。クリアーカットに政策を推し進めるところからの連想だ。津賀氏と並んで民と官で大阪を変えることができるか?しかし、変わったころにはパナソニックの本社はシンガポールに移っている可能性も高い。

               

2012年7月11日 (水)

「メールニュース」2012-03号(市議会6月定例会報告)~市民が整理する川崎市政の『論点』~

新たな試みとして「会派代表質問」の概要をまとめ、その分析を行った。
http://www.h7.dion.ne.jp/~as-uw/images/katarukai/mn-12-03-0707.pdf

6月定例会 会派代表質問項目一覧 (最終ページ表参照)
(1)5会派全体主要項目     63項目
(2)3会派以上提示項目=『論点』 8項目
(3)「当会」事前予測『論点』   5項目(◎印)

*市政の『論点』「8項目」(◎→当会予測「5項目」)
  項 目       基本施策     項 目         基本施策
(1)大都市制度  ◎ 構想・広域  (5)廃棄物処理計画  消費・廃棄
(2)保育待機児童◎ 幼児・保育  (6)通学路安全対策  住・街環境
(3)児童虐待防止◎ 児童・子供  (7)縦貫地下鉄   ◎ 道路・交通
(4)生活保護制度  障害・福祉   (8)地域防災計画 ◎ 防災・援護

*当会コメント(議会活動に対して)
(1)行政計画・配布資料、事業報告だけでなく、マスメディアにも依存、大都市的様相。
  しかし、基礎自治体として実態調査・市民意見等はどうなる?

(2)会派質問は各議員から上がる情報をまとめるボトムアップ方式と推察する。
  政策担当を置き、配下に調査員を配置、トップダウン方式はとれないか?

(3)会派による重複は弊害もある。議会代表質問が二元代表制での姿では?

(4)以上から、議員10-15名(現在の一会派相当)、政務調査員を30名程度増員
  という方法も仮説的提案として成り立つ。

*当会コメント-2(議会活動の検証)
(1)事前予測は“従来の課題”を重視するバイアスがある
(2)論点になる“萌芽”を市民の視線から見出すことが課題ではないか

*今後の予定…議事録速報版発行(7/末予定)、以下をポイントとして読む予定
(1)「大都市制度」…行政区を基礎自治体にすること
(2)「通学路安全対策」…具体例をリアルに紹介しているか
(3)「縦貫地下鉄」…技術実用化への見通しと施策全体への波及
(4)「地域防災計画」…実行計画へ向けて何が隘路か
  他の項目は、おそらくこれまでの質疑の繰り返しではないか。

        

2012年7月10日 (火)

日本的な「横並び」と「ジョイントベンチャー」~川崎市の水ビジネス参入

成長著しいアシア諸国の社会インフラ整備の一環として、最近、脚光を浴びている『水ビジネス』、川崎市も乗り出した。

官民で水ビジネスを、川崎市が推進組織を設立/ 2012年7月9日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1207080019/

すでに東京都が猪瀬副知事を中心にPRしているが、神奈川県も負けてはいない。上記の神奈川新聞の記事の下にある関連記事リスト、

「横浜市
水ビジネスで世界へ、横浜市が協議会の参加企業募集/2011/1/22
神奈川県
水ビジネスを県が支援、水道業務で民間委託構想/2011/1/6
横須賀市
水ビジネス断念、組織統制に重い課題/2012/6/28」

この辺りを的確に表現しているのが皮肉っぽい。
大都市が“横並び”で乗り出し、“官民合同”という経産省のお株を奪った日本方式だ。

最近の国会事故調報告で“made in Japan" が話題になったが、本当に国家官僚に代わり、地方分権の波に乗って、地方自治体官僚の出番になったのか?

       

2012年7月 9日 (月)

「大阪都構想」5党同意の法案内容、政令市を基礎自治体へ解体可能に

都構想法案の骨子
 一、東京都以外の道府県に特別区設置を容認
 一、特別区設置は、政令市単独または政令市と隣接する市町村域で総人口200万人以上が原則
 一、特別区設置を目指す市町村と道府県は、区割りなどを盛り込んだ設置計画を作成
 一、設置計画作成に関し、「税源配分」「財政調整」「事務分担」に関する事項は国と自治体が事前協議
 一、特別区設置には関係議会の議決と住民投票の実施が必要

特に大阪とは言っていない。また、主眼は「都構想」ではなく、人口が過大過ぎる「政令指定市」に基礎自治体を特別区として設置することだ。
横浜市、名古屋市も単独で可能、川崎市は単独では不可。

しかし、政令市と隣接する市町村域で総人口200万人以上であれば可能、ということは「横浜市」「川崎市」と合わせて可能になる。この場合、人口は510万程度になる。また、現在の行政区は全部で「25区」、そのままだと、東京都を上回る区数。   

しかし、これで政令指定市の解消を言っていることになるのか?言わなくても不要ということか。

「大阪都」5党、大筋合意…新法案提出へ(2012年6月29日  読売新聞)
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120629-OYO1T00265.htm?from=top

201206296851021n

財政調整、税源配分、事務分担…国との事前協議を義務付け
協議会を設置し、特別区の区割りや名称などを定めた設置計画作成

対象は政令市を含む総人口200万人以上の大都市区域
特別区設置の条件…道府県と市町村の議会での議決、
              対象市町村の住民投票で過半数の賛成

       

2012年7月 6日 (金)

川崎市がデンマークと交流、クリーン・ヒューマン産業の相互発展に期待

川崎市の産業政策はヒューマンで新しい技術開発に進んでいる。環境、福祉、生命科学、廃棄物処理等である。これまで、友好都市との交流を進めている。
友好都市・瀋陽市が環境都市を目指す、川崎市が協力http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-f3b4.html

今回は『国家』とだ。!
デンマークは福祉、環境の先進国、北欧ではあるが、欧州大陸ではドイツの隣国で、首都コペンハーゲンはブ空港として中継で乗り継ぎする機会も多い。人口は550万人で横浜市と川崎市を足すとほぼ同じになる。

但し、両市はご存知のように、ベッドタウン大都市であって、産業に携わる人は昼間に主として都内へ流出する。企業間連携を川崎市産業労働局が担っていけるのか?おそらく一番の課題ではないだろうか。

『川崎市とデンマークが覚書 新エネや高齢化など、課題解決へ連携 2012年7月5日』
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1207040021/

         
 

2012年7月 5日 (木)

「市民が整理する川崎市政の『論点』」Final~議会活動とその検証活動へのコメント~

これまで、以下のように3回に分けて「議会活動を検証」する市民の立場から、新たな方法を試みた。ここでは、まとめとしてコメントをつける。

「1.会派代表質問項目の政策分類から」
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-8494.html
「2.このタイミングで『論点』になる要件」
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-8e20.html
「3.議員一般質問は『論点』を具体化できるか?」
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-155e.html

当会コメント-1(議会活動に対して)
(1)行政計画だけでなく、行政配布資料、委員会事務事業報告を質問のネタにしていることがわかる。悪いことではない。しかし、実態調査・市民インタビュー等は?

(2)会派質問は各議員から上がってくるネタをまとめて構成していると推察する。これはボトムアップ方式である。政策担当を置き、配下に調査員を配置、トップダウン方式をとることも必要ではないか。
(3)会派による重複を招いており、二元代表制では会派不要の議論を導く。
(4)以上から、議員10-15名(現在の一会派相当)、政務調査員を30名程度増員という方法も仮説として成り立つ。

当会コメント-2(議会活動の検証に関して)
(1)事前予測は“従来の課題”を重視するバイアスがある
(2)論点になる“萌芽”を市民の視線から見出すことが課題ではないか

上記の点について、福祉施策である「保育待機児童」、「児童虐待」、「生活保護」の三点について、以下に比較。
 「保育待機児童」は5,6年前から市政の『論点』のトップクラス、予測は容易。「児童虐待」「生活保護」は新しい『論点』。

この3年間の傾向(『市民による川崎市議会白書』2010,2011年度版)
 2009年度…「児童虐待」「生活保護」共に質問無
 2010年度…「児童虐待」2010/12定例会・共産党質問、「生活保護」質問無
 2011年度…「児童虐待」2012/03定例会・自民、民主、みんな3会派質問、「生活保護」質問無
 2012/6 …「児童虐待」4会派、「生活保護」3会派質問

 「児童虐待」「生活保護」は最近、多くのマスメディアで報道されており、その影響も大きいことは確かだ。今回の、「生活保護」で3会派、更に「通学路安全対策」を全会派が質問していることがこれを証明している。逆に言えば、『論点』になるのは、問題が相当進行してからだということにもなる。

 議会は「マスメディア」の報道の追随機関との厳しい見方もできる。しかし、これは私たち市民にとって“天につばする”ことでもあるのだ!

       

2012年7月 4日 (水)

『拷問台に載せられた欧州』に対して地方分権で日本は?

『拷問台に載せられた欧州』、なかなか洒落た題をつけるものだ。これがヨーロッパ的知性なのだろう。言い得て妙だ。日本において消費税アップが決まったが、英エコノミストのような反応はないし、残念ながら引用している人も見当たらない。地方分権もそれを主張する首長連中に本当の実力があるのか>

楽観論を依然として主張する人、その前にやることがあると言う人、これでも財源不足を言う人さまざまだが、巧みで、イメージ豊かに表現する余裕は見当たらない。

拷問台に載せられた欧州 英Economist:2012.07.03(火)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35565

ユーロが欧州の夢を壊しかけている理由

『ユーロ圏の債務危機が長引けば長引くほど、経済的な拷問道具のように見えてくる。 人間の手足を引っ張る中世の拷問台のように、危機は節目を迎えるたびに欧州を引き裂いていく。』

『数十年にわたって、欧州統合は機能し貧しい加盟国は、急ピッチで豊かな加盟国に追いつき始めた。しかし今、ユーロが「収斂マシン」を逆回転させてしまった。』

『南欧諸国の一部は恐慌に陥り、高い金利を支払わなければならない一方で、ドイツは記録的に低い借り入れコストを享受している。』

『しかし、ユーロの信奉者が過小評価していたのは、危機がいかに唐突、かつ激しくユーロ圏に襲いかかるか、ということだった。危機は指導者たちの力を凌駕している。その理由の1つは、危機が欧州の政治をも蝕んでいる点にある。』

『欧州共通のアイデンティティーを生み出すという希望は、次第に大きくなる各国の自己主張や過激な愛国主義に取って代わられた。反移民・反EUを掲げる政党が勢力を強めている。ギリシャでは極左と極右の政党が急速に台頭している。一部のギリシャ人は、ドイツの指導者たちをナチスになぞらえている。多くのドイツ人はギリシャ人を怠惰な詐欺師と思っている。』

『ユーロ圏はそれほど先まで、拷問台の上で生き残っていられるだろうか?もしかしたら、痛みがあまりにも大きすぎて、国民も指導者も統合に救いを求めることになるかもしれない。危ないのは、拷問が続いた場合、欧州統合プロジェクトが先に息を引き取ってしまうことだ。』

          

2012年7月 3日 (火)

大阪都構想を具現化する法案~読んだが…判りにくい、

報道では、既に各政党間の調整は終わって、国会に法案を提出したかのようだ…しかし、どこを見れば良いのか?

調べて教えて頂けた、深謝!早速、ネットで調べたが、どこがどうなっているのか?良くわからない。先に述べたことと同じだ!

新聞『議案書は正確にして「市民の常識外」の構成!2012/06/2』
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/2-89b6.html
市民にとって!条例は簡潔にして正確だが、断片的で文脈が不明だ。
議案書には改訂部分だけしか書いていない。また、解説がないのだ!
「議会・行政の常識」が「市民の常識外」になる典型的な例。
単に議員と行政関係者が判れば良いとの考え方であろう。
この閉鎖的な条例の議案書は、時として、議員の理解が趣旨と反対になる場合もある。

取りあえず、“ありか”だけは記載しておく。

平成24年3月09日提出
みんなの党案「地方自治法の一部を改正する法律案」
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18007180004.htm

平成24年4月18日提出
自民党案  「地方自治法の一部を改正する法律案」
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18005180009.htm

平成24年6月12日提出
民主党案  「大都市地域における地方公共団体の設置等に関する特例法案」
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18005180018.htm

        

2012年7月 2日 (月)

市民が整理する川崎市政の『論点』3~議員一般質問は『論点』を具体化できるか?~

川崎市議会第2回定例会(H24/6)

5会派代表質問主要項目   63項目
3会派共通提示項目『論点』  8項目(下記)
「語る会」が予測した『論点』 5項目(◎印)
まとめは http://www.h7.dion.ne.jp/~as-uw/images/katarukai/H24-2-h-kaiha.pdf

議員一般質問の件数    196件
一般質問で『論点』に言及  25件
まとめは http://www.h7.dion.ne.jp/~as-uw/images/katarukai/H24-2-h-giin.pdf 

一般質問は『論点』を具体化し、更に鋭く問題点を指摘する(はず)。

基本政策 基本施策   施策項目     一般質問
基本計画 構想・広域「大都市制度」 ◎  1件
ライフサイクル  幼児・保育「保育待機児童」◎  2件 
     児童・子供「児童虐待防止」◎  2件
     障害・福祉「生活保護制度」   5件
生活環境 消費・廃棄「廃棄物処理計画」  0件
地域環境 住・街環境「通学路安全対策」  4件
社会基盤 道路・交通「縦貫地下鉄」 ◎  3件
     防災・援護「地域防災計画」◎  8件

「代表ー一般」関連した評価の視点
(ⅰ)代表質問の結果(答弁)を織り込んだ質問か?
(ⅱ)『論点』を整理できているか?
(ⅲ)提案は含まれているか?

もちろん、質疑の内容を読まなければ判らないが、ポイントとして、
「大都市制度」、行政区を基礎自治体にすること、
「通学路安全対策」、具体例をリアルに紹介すること、
「縦貫地下鉄」、技術実用化への見通しが具体的に示されるのか、
「地域防災計画」、実行計画へ向けて何が隘路か、
この辺りに関心を持つ。他の項目は、おそらくこれまでの質疑の繰り返しではないか。

         

« 2012年6月 | トップページ | 2012年8月 »

2015年4月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    

ウェブページ