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2012年7月 9日 (月)

「大阪都構想」5党同意の法案内容、政令市を基礎自治体へ解体可能に

都構想法案の骨子
 一、東京都以外の道府県に特別区設置を容認
 一、特別区設置は、政令市単独または政令市と隣接する市町村域で総人口200万人以上が原則
 一、特別区設置を目指す市町村と道府県は、区割りなどを盛り込んだ設置計画を作成
 一、設置計画作成に関し、「税源配分」「財政調整」「事務分担」に関する事項は国と自治体が事前協議
 一、特別区設置には関係議会の議決と住民投票の実施が必要

特に大阪とは言っていない。また、主眼は「都構想」ではなく、人口が過大過ぎる「政令指定市」に基礎自治体を特別区として設置することだ。
横浜市、名古屋市も単独で可能、川崎市は単独では不可。

しかし、政令市と隣接する市町村域で総人口200万人以上であれば可能、ということは「横浜市」「川崎市」と合わせて可能になる。この場合、人口は510万程度になる。また、現在の行政区は全部で「25区」、そのままだと、東京都を上回る区数。   

しかし、これで政令指定市の解消を言っていることになるのか?言わなくても不要ということか。

「大阪都」5党、大筋合意…新法案提出へ(2012年6月29日  読売新聞)
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120629-OYO1T00265.htm?from=top

201206296851021n

財政調整、税源配分、事務分担…国との事前協議を義務付け
協議会を設置し、特別区の区割りや名称などを定めた設置計画作成

対象は政令市を含む総人口200万人以上の大都市区域
特別区設置の条件…道府県と市町村の議会での議決、
              対象市町村の住民投票で過半数の賛成

       

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