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2012年7月18日 (水)

地域住民への積極的な情報提供・支援のあり方~6月定例議会『議案審議』の分析(1)

市民が整理する川崎市政の『論点』として、定例議会での論点を浮き彫りにする新たな試みだ。
各論として6月定例会の『議案審議』を分析する。

(1)「寄附金控除対象となるNPO法人」条例 全会一致原案可決

昨年6月の地方税法改定により、各自治体が個別に条例で指定できる制度になる。
市の考え方…地域に根ざした活動を行うNPO法人を「幅広く指定」。
控除額…市民税分6%、県民税分4%(寄附金に対する下限あり)。

地域を中心とした市民活動も含め、草の根からの活動を広く支援する条例になり、議会の果たす役割は議会基本条例に基づいても重要であることがわかる。

市民委員会での審議で、意見として「行政の広報、支援と共に指導、監督が必要」とある。しかし、地域活動に対し、行政とは別に議会は市民・NPOへの広報・支援が必要ではないか?

議会基本条例第4条「議員の役割・活動原則」の規定
第4条(3) 各区の実情等の把握に努め、多様な市民の意見を市政に反映させること。

しかし、これだけでは不十分ではないか?
各区の実情等に即して、市民の多様な課題意識に対応するように情報を提供し、具体的な支援のあり方を考えること。

議会は行政の監視機関であることを強調する議員がある。常々感じることは、昨日のエントリでも書いたように、議決機関としてほとんどが「承認型」意思決定のなかで、監視が議会の主要任務であれば、本当に議会が必要か、監査委員とその昨日を充実すれば済みそうではないか?

議決責任を果たすのであれば、特に市民の地域活動にとって重要な条例に関連する具体的活動を積極的に推進することも考える必要があるのではないか。ここを問題提起しておく。

         

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