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2012年8月

2012年8月31日 (金)

林・横浜市長は東京への通勤・通学者を横浜市から追い出すの?~統計資料のからくり~

昨日の『昼夜人口比率 横浜市 91.5 川崎市 89.5 相模原市 87.9』は神奈川新聞を引用したが、そのおおもとは横浜市統計ポータルサイトだ。http://www.city.yokohama.lg.jp/ex/stat/

ここからメルマガも配布されており、筆者も親しんでいる。地味な仕事であるが、政治・行政の世界ではもっと活用されて良いのではとの感覚を持っている。もちろん、私たち住民も世の中の出来事を理解するうえで、大切なことであろう。

今回の昼夜人口比率を知るには、上記のサイト中で記者会見資料「平成22 年 国勢調査 従業地・通学地による人口・産業等集計結果 横浜市の概要」が簡便である。
http://www.city.yokohama.lg.jp/ex/stat/census/kokucho1010/03jugyo/jugyo-pr.pdf

林市長は気楽にも会見で「100に近づけたい」と意欲を見せたとのことだが、仮に本当に100にするのであれば、表題に書いたように、東京への通勤・通学者を横浜市から追い出さなければ実現しないだろう。

何故なら、東京への流出過剰は約38万人、一方、他の都市からの流入過剰を合わせても7万人程度だから…資料から読み取れるのだ!

         

2012年8月30日 (木)

昼夜人口比率 横浜市 91.5 川崎市 89.5 相模原市 87.9

昼夜人口比率は首都圏を考えるうえで、重要な指標の一つ。これまでは、前回の国勢調査結果であったが、ようやく最新2010年版の結果になった。

横浜市昼夜間人口比率前回比較で1.1増加。横浜市政策局統計情報課はメルマガ形式で情報を積極的に公開しており、好感がもてる。

県内政令指定都市の昼夜人口比率は、
横浜市 91.5 川崎市 89.5 相模原市 87.9 。

首都圏の全貌は「東京・横浜・川崎・さいたま・千葉」をまとめて比較して判るであろう。

市の昼夜間人口比率が回復、林市長「企業誘致などの成果」/横浜
カナロコ 2012年8月30日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1208300007/

              

2012年8月29日 (水)

JR川崎駅西口、複合施設を整備、渋谷ほどではない?

渋谷駅周辺の大改造は最近発表されたが、それほどではないにしても川崎駅も続く。但し、西口だけでは片手落ち!東口を一体どうするのか?

JR川崎駅西口、複合施設を整備、JR所有地一体開発へ
カナロコ 2012年8月28日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1208280015/

 JR川崎駅西口再開発の最終段階となる「大宮町A―2街区」整備事業で、川崎市は27日までに、街区内の廃道敷(廃止された市道部分)約1080平方メートルを、周辺の土地を所有するJR東日本に売却することを決めた。街区は廃道敷を挟んでJRの旧変電所と駐車場に別れており、売却によって一体開発が大きく前進する。

同街区は地区計画の中で業務・商業・文化ゾーンに位置づけられている。周辺にはミューザ川崎シンフォニーホールやラゾーナ川崎プラザなど大規模な集客施設もあり、ホテル、オフィス機能の必要性が浮上。また、国際戦略総合特区の指定、羽田空港国際化を背景とした国際会議などのニーズも高まっており、JRと市はかねてこれら機能を備えた複合施設の整備を検討、協議してきた。補正予算案が可決すれば、年内にも具体化に向けた関連の手続きに着手したい考えだ。

2012年8月28日 (火)

神奈川県、全県特区で「州」志向、特別自治市を否定

そんなもんだろうと思っていた通りの案が県から出てきた。全県特区にしたら“特区”ではなくなるだろう。

全県特区で「州」志向、県が「あり方」素案を公表
カナロコ 2012年8月27日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1208270035/

道州制の考え方を下敷きにしながら、県内全体を「州」に見立てて再構築した。県域全体を特区に位置付けることで、国の権限移譲や規制緩和の実現を目指すとしている。

指定市長会が提唱する特別自治市構想は「課題が多い」として否定的な見解を示した。

地方は「基礎自治体と広域自治体の2層制」を採用し、県は「引き続き指定都市を含めた県内全市町村を包括」と県からの独立論を明確に否定している。

     

2012年8月27日 (月)

日韓少年サッカーの草の根交流、秦野市~こういう時こそ百倍の意義!

少年サッカーチームの日韓交流は良く聞く話。すばらしいことだ!地域の少年サッカークラブの代表をしているとき、準備の苦労を聞いたものだ。

しかし、政府間でのトラブルがあると中止せざるを得ないという話もよく聞いた。どこかで噂を聞くとそれに右へ倣えする傾向もあるようだ。準備を破棄するのもお互いの連絡から始まって、宿泊施設への断りなど、これも大変なことはよく判る。

それを打ち破って実施できるのは、実績による自信・信頼感があるからだろうし、普段味わえない交流の喜びを感じることが出来るからだろう。

なお、『領土問題における“国家”と“社会”~「戦争」対「人間関係のネットワーク」~』を参照されたい。偶々、土曜日に書いたもの。
http://blog.goo.ne.jp/goalhunter_1948/e/094322e17005c37bbb727b886d3fd8c2

サッカーを通じ絆育む、地元小学生が韓国・坡州のチームと交流/秦野
2012年8月27日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1208270005/

秦野市と、友好都市の韓国・坡(パ)州(ジュ)市の両市の子どもたちによるサッカー交流試合が26日、秦野市平沢の中央運動公園で行われた。両国間では竹島問題で緊張関係が高まっているが、子どもたちはサッカーを通じて友情や絆を育んだ。

       

2012年8月24日 (金)

川崎市、地下室マンションの規制を横浜市並に

地下室マンションとはよく言ったもので、斜面地に沿ってマンションを作れば、基準と成る階のとり方によって、上下に階層ができる。川崎市には、こんなところによく建てたものだというマンションが見られる。

地下室マンション、高さ制限など明示へ、条例改正打ち出す
Tokyo  2012/8/24
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20120824/CK2012082402000130.html

 川崎市内の斜面地で近隣住民らとの間でトラブルになっている「地下室マンション」問題、市斜面地建築物研究会は、高さ制限の徹底など規制を設ける関係条例改正の方針を打ち出した。 

 地下室マンションは、敷地面積に対する建物の容積率に地下室を算入しなくてよいとする規制緩和をきっかけに、1990年代末に始まった建築手法。意図的に土を盛って地下室と呼べる部分を増やし、延べ床面積を増やすことが法律上可能になった。

 各地で反対運動が起き、横浜市は条例で「延べ床面積を増やすことになる盛り土を行ってはならない」と明確に規定した。一方、川崎市が2004年に施行した斜面地建築物条例は、盛り土が延べ床面積を増やす意図的なものかを審査しないものだった。

市内で紛争が続き、昨年7月に「横浜市並み規制を」と求める陳情が市議会で趣旨採択された。

 研究会メンバーは金子正史同志社大学教授ら五人。この日の審議で、「盛り土前の地盤面からの高さ制限に合わせる」「免除されていたエリアでも、盛り土をする場合は敷地内に緩衝空地を設ける」など、規制をかける方針を固めた。

 市まちづくり局は来年3月の市議会提案を目標に条例改正手続きを進める。同局は「横浜市に遜色ない条例ができる」としている。

 研究会を傍聴した市民グループ「まちづくり・環境運動川崎市民連絡会」事務局の小磯盟四郎さんは「横浜並みの規制が実現する見通しが立った」と評価した。

     

2012年8月23日 (木)

生命の星・地球博物館~「地学」と「生物学」の世界

これは紹介になる。昨年、一昨年、神奈川県の事業仕分けに仕分け人として参加した。
このときのテーマの一つに『生命の星・地球博物館』があった。
http://nh.kanagawa-museum.jp/

46億年にわたる地球と生命の営みの神秘を実物資料やハイビジョンシアター、CGなどで実感できる新しいタイプの博物館だ。

この手の施設は、基本的に赤字、その妥当性を判断することになる。外野にいれば、即廃止も言えるだろが、仕分け人の立場に立つと、そうもいかない。

パンフ・資料を取り寄せ、読んで見ると学芸員の方たちの熱心さ、展示の工夫など、惹かれる処が多々あった。「地学」と「生物分類学」という受験からは遠い学問の分野を基礎とするが、スケールの大きさは物理、化学とは別のものを感じさせる。

ただ、難点は小田原市にあることで、京浜地区からはいささか遠い。それでも健闘し、以下の記録を達成した。

生命の星・地球博物館、入館500万人突破/
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1208030018/

         

2012年8月22日 (水)

天皇の国事行為としての憲法7条衆院解散~片山前総務相の違憲説

地方自治体のおいては、自治法第178条に「長の不信任」と「議会の解散」について規定されている。

第178条
1 普通地方公共団体の議会において、当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をしたときは、直ちに議長からその旨を当該普通地方公共団体の長に通知しなければならない。
 この場合においては、普通地方公共団体の長は、その通知を受けた日から10日以内に議会を解散することができる。
2 議会において当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をした場合において、前項の期間内に議会を解散しないとき、又はその解散後初めて招集された議会において再び不信任の議決があり、議長から当該普通地方公共団体の長に対しその旨の通知があつたときは、普通地方公共団体の長は、同項の期間が経過した日又は議長から通知があつた日においてその職を失う。

これは憲法69条の内閣不信任と議会解散の関係に似ている。

第69条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。ここでハタと考えてしまう。

         “内閣総理大臣の解散権とは?”

片山前総務相は『日本を診る』(岩波書店)のなかで、現在行われている衆院解散は、憲法違反だと述べている。解散の根拠が憲法7条だからである。

憲法第7条
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
3.衆議院を解散すること。

天皇の国事行為としての衆院解散であって、内閣は『助言と承認』を行うだけだ。しかし、一般的には内閣総理大臣が解散権を握っていると解釈されている。

     

2012年8月20日 (月)

川崎市来年度予算に関する「サマーレビュー」~特に議論になるテーマ~

来年度予算に関する「サマーレビュー主要課題調整会議」が8月初旬に開催された。開催前の市長記者会見において阿部市長は特に議論になる問題として以下を挙げた。

震災対策
 …被害想定の見直しと新たな防災計画に向けた具体的な取組
子ども関係
 …国の総合こども園についての対応
地域自主戦略交付金(一括交付金)
 …総額確保、税源移譲の道筋をつける

国が決めないと、川崎市として決められない問題が沢山あることがうかがわれる。

市長記者会見記録 2012年7月17日(火)
http://www.city.kawasaki.jp/25/25koho/home/kisya/pdf/120717-1.pdf

       

2012年8月17日 (金)

夏休みこども議場見学会~「議会」見学ではない~

議場を見学しても、議会を見学したことにはならない。自信がないのだろうと言えばそれまでであるが…。

川崎市議会、夏休みこども議場見学会
http://www.city.kawasaki.jp/council/kouhou/kodomokenngakukai.html

市議会の役割学んで、児童ら見学会/川崎 2012年8月11日 カナロコ
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1208100017/

質問の中に「川崎市内で今一番の話題は何か」があったとカナロコは報道している。センスの良い子どもがいるなと、微笑んだが、一方、議会HPでの報告には書かれていない。

もし、議会での“話題”を知りたければ、当会がいつでも講師になれるので声をかけて頂きたい。例えば以下のように。

2012年7月17日 (火)
市民が整理する川崎市政の『論点』~新たな試み、『議案審議』の分析~
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-d7b7.html

また、次のように本格的な「川崎議会論」も話をできる。

2012年6月13日 (水) 川崎市議会HPキッズページへの違和感
市民は議会へ「願いを伝える」存在か!
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-3303.html

2012年6月14日 (木) 市役所が実行する、市長の決定権は大
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/2-309e.html

2012年6月15日 (金) 憲法「第8章 地方自治」を子どもへ示そう
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-690c.html

2012年8月16日 (木)

これが素顔の行政機構か~藤沢市庁内で海老根前市長らが火災感知器を外してバーベキュー

こんなことあるのとしか言いようが無い。
海老根靖典市長自らが藤沢名物の「チャーメン」を調理、新井信行副市長と経営企画部長がホルモンを焼いた。建物2階の煙感知器が反応し、警報が鳴ったことで発覚したという。 事前に市経営企画課が管財課に対し、1階食堂内の感知器を一時的に取り外すよう依頼書を出していた。

川崎市はすでに条例で各戸に火災報知機設置を義務づけている。今時、どんな発想で感知器を外したのか、その行為は行為は理解を超えている。

推測するに、市長がワンマンで誰も問題を指摘できず、市長のいいなりでバーベキューを行うために、外したのであろう。それも内部で依頼書を出させて自分たちの責任だけは逃れようとする発想もあったから! これが“素顔の行政”なのか!

『市庁舎内バーベキュー問題、前市長ら13人書類送検』 8月16日 カナロコ
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1208160007/

            

2012年8月15日 (水)

請願が次年度新規事業に採用される~地域助産所の活用

7月末の開催された恒例の『市民と議員との条例づくり交流会議』主催のシンポジウムの冒頭、「基調提起」において、呼びかけ人代表・廣瀬法大教授は議会改革の成果が問われる段階に入っていると指摘した。これは、シンポジウムに合わせて制作・販売された『議会改革白書2012年度版』「巻頭提起」にも書かれている。

その中で廣瀬教授は『日経グローカル』において議会改革のNo.1にランクされた流山市議会が、「市民参加条例」に市民が切望する政策提案制度を盛り込んだことを高く評価しながらも、すべての自治体に共通の制度があると指摘した。

それは「請願」であって、政策提案、参考人招聘、条例化等、制限は何もなく、しかし、それが意識されていないという現実を重く受け入れるべきと論じた。これは筆者も特に意識しておらず、鋭い指摘と思った。

一方、請願はその言葉通りの機能としては幅広く、それに対して政策提案は少ない。従って、一般的なイメージでは、政策提案は特に意識されずに入っているとも、その時は考えた。

上記の『巻頭提起』において、審議の質に及ぶ議会批評の例として当会活動を紹介して頂き、その評価を深謝すると共に、「請願」が政策提案として機能し、翌年の予算に新規事業として取り上げられた稀少な、そして貴重な例を掲載したことを報告したい。

『市民による川崎市議会白書2011年度版』(P68-71)
「第3章 市政の課題・論点・争点
  [6] 助産所の活用 ~ 請願が新事業になる ~」
http://www.h7.dion.ne.jp/~as-uw/images/katarukai/H22FY-W3.pdf

        

2012年8月13日 (月)

 『市民による川崎市議会白書 2011年度版』全文をホームページに掲載

遅れましたが、
 議会の活動を市民が「編集・批評・報告」する、
  『市民による川崎市議会白書 2011年度版』全文をホームページに掲載しました。
   http://www.h7.dion.ne.jp/~as-uw/katarukai.html

概要
 http://www.h7.dion.ne.jp/~as-uw/images/katarukai/H22FY-W0.pdf
第1章 議会の「議事」を検証する方法
 http://www.h7.dion.ne.jp/~as-uw/images/katarukai/H22FY-W1.pdf
第2章 川崎市政の全体像
 http://www.h7.dion.ne.jp/~as-uw/images/katarukai/H22FY-W2.pdf
第3章 市政の課題・論点・争点
 http://www.h7.dion.ne.jp/~as-uw/images/katarukai/H22FY-W3.pdf
第4章 議会改革の進捗状況
 http://www.h7.dion.ne.jp/~as-uw/images/katarukai/H22FY-W4.pdf 
第5章 4年間の総括と選挙
 http://www.h7.dion.ne.jp/~as-uw/images/katarukai/H22FY-W5,6.pdf
(なお、2012年度版は10月末発行予定)

以下は2011年度版「目次」です。
 概要
 はじめに 「承認」議会から「提案」議会へ向けて       P4
 特記1  「2010年度の検証」と提案               P6
 特記2  本書の構成と概要                   P10

 第1章 議会の「議事」を検証する方法             P13-28
   [1]構造的政策体系~生活空間から出発         P14
   [2]議事録を使い切る~ファイルと紙            P19
   [3]基本条例の審議~「論点」指摘と意思決定      P21
   [4]請願・陳情の審議~広い公共的「論点」へ       P23
   [5]複数の議員質問~「課題」整理と「論点」浮彫り    P24
   [6]単独の議員質問~全体分析型             P26
   [7]単独の議員質問~個別追及型             P27

 第2章 川崎市政の全体像                    P29-54
   [1]市長方針~何が変わったか               P30
   [2]市政の重点施策~進捗状況と新規事業        P33
   [3]会派・議員質問~市政の監視・評価           P39
   [4]常任委員会の活動(1)~審議・審査          P48
   [5]常任委員会の活動(2)~事業報告の活用       P51
   [6]委員会提案条例~政令市初、であるが…       P54

 第3章 市政の課題・論点・争点                 P55-80
   [1]新しい行財政改革プラン~胸突き八丁へ       P56
   [2]総合計画第3期案~中味の質疑に乏しい       P59
   [3]契約条例改定~公契約への指針を含む        P60
   [4]保育計画~改定に次ぐ、改定に及ぶ          P62
   [5]中学校給食~実施の決議に及ぶ            P66
   [6]助産所の活用~請願が新事業になる         P68
   [7]環境アセス条例改定~開発業者の手法       P72
   [8]地下室マンション条例~横浜市より運用が緩い   P74
   [9]総合交通体系~縦貫地下鉄計画を離れて      P77
   [10]コミュニティバス~試行開始                 P79
   [11]肥大化する出資法人~市民活動センター      P80

 第4章 議会改革の進捗状況                  P81-92
   [1]議会の改革アイテム~乏しい中味           P82
   [2]情報開示・住民参加は不発~請願・陳情       P84
   [3]見解が割れた議員定数~維持?削減?増加?   P86
   [4]新議会へ向けて~議会改革マニフェスト案      P89

 第5章 4年間の総括と選挙                   P93-101
   [1]選挙前の状況・選挙結果~議会への厳しい批判  P94
   [2]4年間の議会活動~全般的なまとめ         P97

            
         

2012年8月12日 (日)

請願「議会改革に関する選挙公約を検討すること」提出準備~『メールニュース』第12-05号 ~

『メールニュース』第12-05号
http://www.h7.dion.ne.jp/~as-uw/images/katarukai/mn-12-05-0810.pdf

川崎市議会選挙(統一地方選挙、昨年4月)の際、各会派は『議会改革』の公約を掲げてPRした。

各会派「議会改革公約集」   
http://www.h7.dion.ne.jp/~as-uw/images/katarukai/H2304-kaiha-kouyaku.pdf

当会は、選挙3ヶ月前程度に『議会改革』の具体案を各会派に提示し公約(マニフェスト、アジェンダ)として提示するように求めた。更に選挙運動期間中に入手したパンフレット等に記載の『議会改革』の具体案を整理し、昨年5月、各会派に確認すると共に、にそれぞれ掲げた項目を議会として実現へ向けて検討するように要請した。

更に、先ずは議会改革検討委員会を設置すべきであり、その旨の陳情を提出した。その後、議会運営検討協議会が今年1月に発足し、前期議会からの先送り項目の検討を開始し、今日に至っている。

一方、選挙公約は市民に対する約束で有り、先ず第一優先に検討されるべきものと考えられる。従って、上記議会運営検討協議会の検討項目に加え、改めて検討スケジュールを策定することが必要と考える。

以上から、今回「請願」を提出することにし、準備を進める。

            

2012年8月10日 (金)

新たに京浜産業興隆地帯、川崎区・大田区両特区の連携

かつての京浜工業地帯、新たな京浜産業興隆地帯への模索が始まりそうだ。これまで、神奈川県の「神奈川口構想」を巡って意見が合わず、多摩川を挟んでにらみ合いの状態であった。

この構想は至極当たり前に見えるが、話がまとまるまでには時間が掛かる。首都圏の中で千代田区を中心とした中央、港、新宿各区は巨大な中心地、続いては江東、大田、川崎各区かた横浜市中区、西区にかけての旧京浜工業地帯は新たなものづくりの場として、第2の中心地帯になる。

川崎市・大田区、2特区連携へ 読売 8月9日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20120809-OYT8T00031.htm

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連携するのは、国際レベルの医療研究機関の拠点形成などを進めている「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」(川崎、横浜市)と、羽田空港に隣接した区域に国際展示場などを整備し、外資系企業の誘致を計画している都の「アジアヘッドクォーター(アジア統括拠点)特区」の羽田空港周辺エリア。  

          

2012年8月 9日 (木)

電機業界の縮小は工場立地した自治体にボディブローとして影響を及ぼす

シャープ、パナソニック、ソニーに代表される電機業界の苦境はいわゆる経営合理化を招く。当然、工場の減産、人員整理から最後は閉鎖へ進む。更にパナソニックのように本社を海外へ移す動きが活発だ。

ルネサス経営合理化、取引先など影響懸念 2012年8月9日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1208090010/

業績不振により経営合理化策を発表している半導体大手「ルネサスエレクトロニクス」(東京都千代田区)の県内取引先(1次・2次仕入れ先)は計179社あり、今後の影響が懸念されることが東京商工リサーチ横浜支店の調査で明らかになった。全国で3番目の多さで、販売先を含めると215社にまで膨らむ。

業種別でみると製造業が過半数を占め、すでに同社との開発案件が保留となった企業も出ているという。3次取引先まで含めると、さらに裾野が広がる可能性がある。

取引先(仕入れ先ベース)の全国数は2671社。ルネサスの母体となった旧NECエレクトロニクスの本社が川崎市中原区にあったこともあり、県内の取引先企業数は全国でも東京(1038社)、大阪(303社)に次ぐ多さだ。販売先も含めた県内215社のうち数社が「現状では受注に大きな変化はないが、(開発などで)すでに保留になった案件がある」と明らかにしたという。

県内取引先(仕入れ先ベース)の業種別では、電気計測器や半導体製造装置など製造業が95社(53・0%)と最多だが、卸売業も43社(24・0%)もあった。ソフトウエア開発などの情報通信業にも広がる。地域別では横浜と川崎、相模原市がそのほとんどを占める。横浜市内ではソフトウエア企業が目立つ。

同支店は今後の影響について、「ルネサスの閉鎖工場が増えれば県内企業への影響がさらに懸念される。半導体の設計や開発でかかわっているソフトウエア関係の会社に始まり、続いて製造業などに及ぶ可能性がある」とみている。

ルネサスは2010年4月にNECエレクトロニクスとルネサステクノロジが経営統合して誕生した。業績の低迷で7月3日に大規模な経営合理化策を発表。全国で8工場・2事業所を再編対象として縮小もしくは閉鎖、売却する方針を固めている。

        

2012年8月 8日 (水)

高津区区民会議の第4期スタート~委員長は元市議会議員?

区民会議は自治基本条例の制定にあたって、鳴り物入りで設置された。川崎市は人口143万人、7区に分かれていて、少し凹凸があるが、20万人/区でだいたい構成されている。

しかし、20万人といえば、特例市並である。区民会議の呼び方が適切であるためには、何らかの形で「区」としての課題を総ざらえする必要もある。

地域ミニコミ紙「タウンニュース」の報道によれば、委員によって提案された課題は地域防災関係が半数以上とのこと。

区民会議提案課題 地域防災関連が半数  既存施設活かした交流も
http://www.townnews.co.jp/0202/2012/07/27/152835.html

少し気になるのは委員長である。どこかで聞いたことのある名前であるが…以前の市議会議員に確か同じ名前の方がおられたはずだが。おそらく、町内会関係の団体から選ばれたのであろうが、そして前・元議員が委員になっても委員長になっても目くじらを立てることもないが、何となく行政ベースに巻き込まれていることが心配だ。

なにしろ、住民自治を謳い文句につくった制度のはずだが。     

2012年8月 7日 (火)

知の地域づくりと図書館の役割~3年半前の片山善博・慶応大学教授の講演から~

昨日の学校図書館の話と先日の条例つくり会議での片山さんの話から、3年前、中原市民館での講演を思い出した。どこかに書いたはずだと、ググッてみると、

メルマガ「探検!地方自治体へ~川崎市政を中心に~」
第137号 2010/9/23
http://www.h7.dion.ne.jp/~as-uw/images/mail_magazine/137.html
に書いてあった。

『知的立国は地域において自立した市民により支えられる。市民の自立には、質の高い「教育」と「知の拠点」の存在が必要である。その「知の拠点」が図書館である。従って、「義務教育」と「図書館」は無償である。』

この言葉に対し、
『図書館についてこれだけ根源的なミッションを与えたのは初耳で、最近稀にみる創造的な提案と感じました。これがショックです!「義務教育」と「図書館」が並置されていることも。』
と書き残していた。

以下に、「講演内容の抜粋~レジュメとメモから~」再度、掲載する。

★知の地域づくりと図書館の役割~片山氏の講演から~★

1)「知的立国と知の地域づくり」
2)図書館の整備充実など「知の地域づくり」から見た自治体改革のあり方

1)「知的立国と知の地域づくり」

「知的立国」とは
科学技術立国…科学技術の力で国民を豊かにし、世界に貢献する
文化芸術大国…質の高い文化芸術が国民を心豊かにし、世界の人々を魅了する
清潔で透明性の高い政府…土建国家、軍事大国、金満国家でなく、教育を重視
自立した市民…良質の政府を形成し、科学技術や文化芸術を支える賢明な市民

「知の地域づくり」とは…自立した市民により知的立国を地域で支える
「市民の自立」とは
自ら考え、自ら判断・決定し、自ら行動する
自己の潜在能力を十分生かして自己実現を図り、社会に貢献する
自立には、質の高い「教育」と「知の拠点」の存在が必要
…「義務教育」と「図書館」が無償の理由

「図書館のミッション」とは
…「誰のために」、「何の目的で」存在するか
…図書館は市民の自立を支えるための「知の拠点」
…現状、図書館は個別に分断され、子どもと高齢者の利用

「地域図書館」とは
…市民が自ら考え、自ら行動するために必要な知識や精報を提供
(例えば以下のような分野)
・地球環境問題と地域の取組み
・基礎的自治体のあり方と市町村合併への対応
・草の根自治を知る…欧米の地方自治に関する情報など
・教育…北欧の教育事情に関する情報など
・文化芸術…日常的に文化芸術に親しみ、心豊かな生活を送るには
・仕事…職業に必要な技術、制度、経済、統計などの情報や知識を提供
・生活や子育て…地域や家庭のカの弱体化を補う、的確な情報提供機能が必要
・健康と病気…病気や健康に関する情報提供、個人の健康回復や心の平安
→「闘病者文庫」(知・情報の分類と統合により役立つ存在に)
・地域の歴史や文化、伝統などの資料・情報
…市民主体の「地域の自立」に欠かせない

大学図書館…学生と研究者、それに経営・事務部門に対しても支援
県庁図書室
…職員が中央官庁に依存しないで政策立案に必要な資料・情報にアクセス
議会図書室…議員が執行部に依存しないで必要な資料や情報を入手できる
→中央官庁、執行部は都合の良い情報だけを出す 確かめる・裏をとる必要
学校図書館
・子どもが主体的に学ぶ『生活習慣』を育む一将来の地域図書館の良き利用者に
・職業・就業観を養う一自立し職に就くイメージを掴み、進路選択に自信を
・教職員の教材づくりや様々な仕事のサポート

図書館がミッションを果たす
…資料・情報と利用者との媒介機能(司書)が不可欠
・司書の役割
…情報を分類、整理、まとめる アドバイス・支援 司書なし→貸本屋
・多くの自治体では十分な予算、人員が確保されていない現状…蔵書、司書
・図書館行政が「質素」な東京都…3,000億円の財源余剰を国に召し上げられる

2)図書館の整備充実など「知の地域づくり」から見た自治体改革のあり方

教育委員会(5人の教育委員)は自立し、住民・保護者から信頼されているか
・学校経営者の自覚とマネジメント能カ…現場の課題を解決する気概と力量
・独自の財政権ない、関係予算・議案について首長から意見を聴かれる法的権利

首長の「知」に対するリテラシーは高いか…図書館のミッションを理解?
・一般に政策選択がハード事業などに偏る、文化や芸術、教育への関心は低い
・財政難に陥った原因一過去多くの自治体は『非知」の事業で大量の借金

議会のリテラシーはどうか
・教育委員の選任に同意し、ハード事業中心の予算を承認してきたのは議会
・市民全体の視点でのシステム改革ではなく、個別案件を口利きで処理する傾向
・多くの自治体議会は、「知の地域づくり」でリーダーシップがとれない
・有権者の意識改革と議会制度(選び方、選ばれ方)の改革が求められる

自治体の行政改革と知の地域づくり
…指定管理など自治体業務の外部化をどう考えるか
・利用者に提供するサービスの質の向上につながるか
・『知の拠点」が質の高い組織・集団として持続可能か
・単にコスト縮減のためのツールに堕している、非知性的行政改革の典型例

自治体の予算は、全体について広い視点から優先劣後が論じられているか
・予算編成過程の透明化一主権者である住民に対し十分な情報公開
・議会は予算・決算を十分に審議・審査しているか
…根回し・談合、八百長と学芸会はないか

行政改革は総務省主導(集中改革プラン等)でなく、現場の必要に基づき行うべき
・総務省主導の行革、質を問わず量(定数・予算削減)のみに関心
…安かろう、悪かろう
・行政改革は本来役所・議会と市民との対話で決められるべきもの

      

2012年8月 6日 (月)

請願「学校に専任司書を」、川崎市議会総務委が趣旨採択

請願が出るより先に、既にビジョンと実施計画ができていなければならない。全国的に教育委員会の存在が疑われているおり、どこが本当に教育のマネージメントを司どっているのか?川崎市においても問題は重大でありそうだ。

学校に専任司書を、市議会総務委が趣旨採択  2012年7月14日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1207140003/

川崎市立学校の図書館への専任、常駐の学校司書配置を求める請願が13日、川崎市議会総務委員会で全会一致で趣旨採択された。

学校司書の配置をめぐっては、本年度の地方交付税で財源措置が取られている。請願では、蔵書を知り尽くした専門家の配置が、子どもの思考力、判断力、表現力の育成につながるとしている。

請願を提出したのは、「生きた学校図書館をめざす会」(同市麻生区、二宮アユミ代表)。署名は6187筆集まっており、同会は「学校図書館をどう使っていくか、そこには専門の人の存在が欠かせないことが、全国的な教育課題になっている」と問題提起している。

請願では、文部科学省が、新学習指導要領に掲げる「生きる力」を育むという理念の下、その基礎となる読解力、言語力習得を重視し、学校図書館の機能向上へ、学校司書の配置を盛り込んだ新たな学校図書館整備施策を示している状況を説明。市に対し、専任・専門・常駐の学校司書配置を実現するための計画を早期に策定するよう求めている。

市教育委員会によると、市立小、中学校には司書教諭がほぼ全校に配置されているほか、図書ボランティアやコーディネーターが学校図書館を担っている。一方、同会では「司書教諭の多くが担任との兼務で図書館に割ける時間は少なく、コーディネーターは最長でも5年間の雇用止め、週に2日(計13時間)の勤務時間で1人8校を受け持っている。こうした状況では、学校図書館の本来の機能を果たすことはできていない」と指摘している。

       

2012年8月 3日 (金)

前年度川崎市決算見込公表~市税は3年ぶりに増加、扶助費は継続的に増加~

9月に決算議会を控え、8/1に報道発表された。一般会計の特徴は、表題の通り、
市税の増加   2,871億円(対前年度比 +51億円)
扶助費の増加 1,371億円(対前年度比 +80億円)

詳細は以下を参照。

平成23年度 川崎市一般会計・特別会計決算見込の概要 http://www.city.kawasaki.jp/press/info20120801_9/index.html

平成23年度一般会計決算見込のポイント http://www.city.kawasaki.jp/press/info20120801_9/item11561.pdf

       

2012年8月 2日 (木)

議会改革の広がりという“幻影”と住民が議会に飲み込まれるという“悪夢”

一昨日、「市民と議員との条例作り交流会議」での論点として、『議員間討論』が活発にならないことをあげ、その原因として「住民対住民の対立軸の不在」を指摘した。
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-482c.html

一方、『議会改革』は順調に広がっているとのデータも「議会改革白書2012」において示されている。
議会基本条例は昨年調査(167議会)大幅に上回り(260議会)、住民との直接対話集会の開催は450議会を越える。

そこで、『議会改革』の広がりのなかでの『議員間討論』の停滞をどう捉えるのか?当然、頭に浮かぶが、これを関連させて捉えた議論はない。

一部の地方自治体議会は改革が進むが…
『議会改革』の広がりは“幻影”であり、一方で多くの地方自治体議会は旧い体質を維持しようとする習性が働き、住民は議会に飲み込まれていくという“悪夢”のなかにいる、との仮説を提起する。

今後の活動への“警鐘”としてだ。

          

2012年8月 1日 (水)

議会は議会改革の選挙公約を実行すべき~先送り事項よりも優先のはず~

川崎市議会は議会運営検討協議会を議会運営委員会の下部組織として運営し、議会改革関連の課題を検討している。この課題は、選挙前の議会から先送りを受けて引き継いだ16項目だけからなるのが現状である。

しかし、川崎市議会の各会派は先の選挙の際に、様々な議会改革のアイディアを公約している。そうであるならば、本来選挙時の公約を優先して実施するのが筋である。新たに選出された議会は、自らの公約に沿って活動しなければならないのだ!

        

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