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2012年8月15日 (水)

請願が次年度新規事業に採用される~地域助産所の活用

7月末の開催された恒例の『市民と議員との条例づくり交流会議』主催のシンポジウムの冒頭、「基調提起」において、呼びかけ人代表・廣瀬法大教授は議会改革の成果が問われる段階に入っていると指摘した。これは、シンポジウムに合わせて制作・販売された『議会改革白書2012年度版』「巻頭提起」にも書かれている。

その中で廣瀬教授は『日経グローカル』において議会改革のNo.1にランクされた流山市議会が、「市民参加条例」に市民が切望する政策提案制度を盛り込んだことを高く評価しながらも、すべての自治体に共通の制度があると指摘した。

それは「請願」であって、政策提案、参考人招聘、条例化等、制限は何もなく、しかし、それが意識されていないという現実を重く受け入れるべきと論じた。これは筆者も特に意識しておらず、鋭い指摘と思った。

一方、請願はその言葉通りの機能としては幅広く、それに対して政策提案は少ない。従って、一般的なイメージでは、政策提案は特に意識されずに入っているとも、その時は考えた。

上記の『巻頭提起』において、審議の質に及ぶ議会批評の例として当会活動を紹介して頂き、その評価を深謝すると共に、「請願」が政策提案として機能し、翌年の予算に新規事業として取り上げられた稀少な、そして貴重な例を掲載したことを報告したい。

『市民による川崎市議会白書2011年度版』(P68-71)
「第3章 市政の課題・論点・争点
  [6] 助産所の活用 ~ 請願が新事業になる ~」
http://www.h7.dion.ne.jp/~as-uw/images/katarukai/H22FY-W3.pdf

        

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