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2012年8月22日 (水)

天皇の国事行為としての憲法7条衆院解散~片山前総務相の違憲説

地方自治体のおいては、自治法第178条に「長の不信任」と「議会の解散」について規定されている。

第178条
1 普通地方公共団体の議会において、当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をしたときは、直ちに議長からその旨を当該普通地方公共団体の長に通知しなければならない。
 この場合においては、普通地方公共団体の長は、その通知を受けた日から10日以内に議会を解散することができる。
2 議会において当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をした場合において、前項の期間内に議会を解散しないとき、又はその解散後初めて招集された議会において再び不信任の議決があり、議長から当該普通地方公共団体の長に対しその旨の通知があつたときは、普通地方公共団体の長は、同項の期間が経過した日又は議長から通知があつた日においてその職を失う。

これは憲法69条の内閣不信任と議会解散の関係に似ている。

第69条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。ここでハタと考えてしまう。

         “内閣総理大臣の解散権とは?”

片山前総務相は『日本を診る』(岩波書店)のなかで、現在行われている衆院解散は、憲法違反だと述べている。解散の根拠が憲法7条だからである。

憲法第7条
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
3.衆議院を解散すること。

天皇の国事行為としての衆院解散であって、内閣は『助言と承認』を行うだけだ。しかし、一般的には内閣総理大臣が解散権を握っていると解釈されている。

     

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