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2012年8月 6日 (月)

請願「学校に専任司書を」、川崎市議会総務委が趣旨採択

請願が出るより先に、既にビジョンと実施計画ができていなければならない。全国的に教育委員会の存在が疑われているおり、どこが本当に教育のマネージメントを司どっているのか?川崎市においても問題は重大でありそうだ。

学校に専任司書を、市議会総務委が趣旨採択  2012年7月14日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1207140003/

川崎市立学校の図書館への専任、常駐の学校司書配置を求める請願が13日、川崎市議会総務委員会で全会一致で趣旨採択された。

学校司書の配置をめぐっては、本年度の地方交付税で財源措置が取られている。請願では、蔵書を知り尽くした専門家の配置が、子どもの思考力、判断力、表現力の育成につながるとしている。

請願を提出したのは、「生きた学校図書館をめざす会」(同市麻生区、二宮アユミ代表)。署名は6187筆集まっており、同会は「学校図書館をどう使っていくか、そこには専門の人の存在が欠かせないことが、全国的な教育課題になっている」と問題提起している。

請願では、文部科学省が、新学習指導要領に掲げる「生きる力」を育むという理念の下、その基礎となる読解力、言語力習得を重視し、学校図書館の機能向上へ、学校司書の配置を盛り込んだ新たな学校図書館整備施策を示している状況を説明。市に対し、専任・専門・常駐の学校司書配置を実現するための計画を早期に策定するよう求めている。

市教育委員会によると、市立小、中学校には司書教諭がほぼ全校に配置されているほか、図書ボランティアやコーディネーターが学校図書館を担っている。一方、同会では「司書教諭の多くが担任との兼務で図書館に割ける時間は少なく、コーディネーターは最長でも5年間の雇用止め、週に2日(計13時間)の勤務時間で1人8校を受け持っている。こうした状況では、学校図書館の本来の機能を果たすことはできていない」と指摘している。

       

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