フォト
無料ブログはココログ

« 2012年8月 | トップページ | 2012年10月 »

2012年9月

2012年9月30日 (日)

議員が条例を提案するとき~市民が情報を得られない川崎市議会~

議員提案・虐待防止条例案の本日審議が報道されたが、議会HPには予定・議案の掲載はなかった。議会としては、とんでもない広報!以下、情報がほとんどないので、憶測、推定で書かざるを得なかった。

ともかく、川崎市議会市民委員会審議を傍聴へ、何を期待したのか?それは議員間討論!提出された「骨子案」を資料としてHP上に添付し、論点を提起しておくとPRになる。
本来は9月定例会の議題に何らかの形で掲載しておくべきだ。骨子案(9/27)から採択予定(10/3)までの期間、それも市民へのPRはなく、市民にわからない処で素早く処理するのでは、報道にあるような「市民意識を高める」ことにはならない。これでは、パブコメも実施できない。

今回、提案に共産党、無所属議員が入っていないことだけが、市民がこの案件を知る手がかりとなっている。これはおかしいのではないか?

       

川崎市議会初の議員提案・政策条例である「避難所運営条例」は委員会、本会議を通して質疑は何もなかった。単にシャンシャン決定であった。これは、会派・無所属議員が全部了解のもとで行ったからである。また、これを「おかしい!」と指摘した報道もなかった。報道機関のレベルも良くわかるプロセスではあった。

話を戻して、川崎市議会の建屋に着いて議会局に行く。予定表には虐待防止は「事務事業報告」になっている。これも少し驚いた。通常では、「事務事業報告」はすべてHPの日程には書かれている。新聞では議員提案と記事になっているから、ますます怪しい感じだ。

カラクリが分かった。議員プロジェクトで骨子を固め、行政に状況報告も含めてコメントを求め、骨子を修正して議員提案に持ちこむという仕掛けのようだ。川崎市議会は自らの力で虐待防止条例案を作りきることが出来ないか、これは議会局に法制機能がないためか、問題だ!

2時スタート予定が待ちぼうけ!3時を過ぎてなにやっているのか、行政側の人間も暇で雑談せざるを得ない、気の毒。だが、無駄に人件費という税金を使っている! 漸く始りそうで、傍聴席を下げて議員の席を作っている。委員会外の議員参加の是非で揉めていたようだ。だが、始まらない…5時少し前、おそらく、審議をせずに月曜日に持ち越しの模様、帰ろうか!

     

2012年9月29日 (土)

川崎市議会は「委員会日程」に表記せず~虐待防止条例の「議員提案・事業報告・審議」

昨日の記事で「議員提案・虐待防止条例」が提案され、審議に入ることが報道されたと報告した。
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-5e45.html

そこでも一部を紹介したが川崎市議会ホームページには何も記載されていない。
http://www.city.kawasaki.jp/council/

以下に写しを示す。
1)「お知らせ」欄は昨日更新されたが、関係のない内容だ。
2)肝心の「委員会日程」の項目にもなっていない。

市民に対する広報の役割を果たしていない。とんでもない話だ!議会局は、おそらく「その他」に入っていると言い訳するだろうが。

「お知らせ」
平成24年9月28日 ・ 請願受理一覧・陳情受理一覧を更新しました。

「委員会の日程」
市民委員会 9月27日(木)午前10時
1 議案の審査
(総務局)
(1) 議案第127号 川崎市任期付研究員の…
(2) 議案第128号 川崎市防災会議条例の…
(3) 議案第129号 川崎市災害対策本部条例の…
(4) 議案第137号 川崎市情報公開・…
(総合企画局)
(5) 議案第130号 東海道かわさき宿交流館…
(6) 議案第138号 国立医薬品食品衛生研究所…

2 所管事務の調査(報告)
(総務局)
(1) 川崎市地震被害想定調査の見直し…

3 その他

市民委員会 9月28日(金)午前10時

1 請願・陳情の審査
(市民・こども局)
(1) 請願第10号 富士見公園内…
(2) 陳情第77号 川崎市体育館の建替え…

2 所管事務の調査(報告)
(市民・こども局)
(1) 川崎市スポーツ推進計画(案)に…

3 閉会中の継続審査…

4 その他
……………………………………………
市民委員会 以降の予定は記述なし

報道によれば、「骨子案」が27日に市民委員会に提出され、趣旨説明がされ、28日から審議入り、提案者側(自民、公明、民主、みんな)は10月3日の本会議採決を目指す、とある。

虐待防止条例案、議員提案で成立目指す 区役所と連携強化も/川崎市議会
2012年9月28日 カナロコ
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1209280007/
子ども虐待防止条例 議会提案へきょうから審議 川崎市議会市民委
2012年9月28日 東京
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20120928/CK2012092802000096.html

そこで、議会局に電話し、日程を聞くと、前に別案件があるので午後からになるとのことで、それに合わせるように議会へ傍聴に出掛けた。ところが、日程には審議とは書いていない。行政側からの「事務事業報告」になっている。「骨子案の検討」になっていない。これで委員会提案を決議するのであれば、「看板に偽りあり」だ。

更に、午後2時スタートの予定であったが、何があるのか、始まらない…どうも、議事進行について調整しているようだ。おそらく、10月3日の本会議採決を巡ってであろう。確かに、この日程では、市民意識を高めるというのはとても無理であろう。パブコメを実施する余地などどこにまない。結局、5時前まで待っても始まらず、見切りを付けた。

上記の事情等について、誤解・憶測・推測を含めて、 明日にでもまとめてみたい。

       

2012年9月28日 (金)

議員提案・虐待防止条例案の本日審議が報道、議会HPには予定・議案の掲載なし、とんでもない広報!

驚いた!新聞には「市民委員会で本日審議」の記事が出ていたにも関わらず、市議会HPの「委員会予定」にも「議案概要」にも何も掲載されていない。とんでもないことだ!

虐待防止条例案、議員提案で成立目指す 区役所と連携強化も
/川崎市議会 カナロコ 2012年9月28日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1209280007/

川崎市議会ホームページ
http://www.city.kawasaki.jp/council/

市民委員会 9月28日(金)午前10時

1 請願・陳情の審査
(市民・こども局)
(1) 請願第10号 富士見公園内「かわさきアリーナ」体育館の移設・建設に関する請願
(2) 陳情第77号 川崎市体育館の建替え方法の変更を求める陳情
2 所管事務の調査(報告)
(市民・こども局)
(1) 川崎市スポーツ推進計画(案)に関するパブリックコメント手続の実施結果について
3 閉会中の継続審査及び調査の申し出について
4 その他

平成24年9月11日 ・ 平成24年第3回定例会の議案概要を更新しました。

平成24年 第3回川崎市議会定例会における議案は次のとおりです
○議案第127号 川崎市任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する条例の制定について
   (省略)
○議案第175号 川崎市教育委員会委員の任命について

       

2012年9月27日 (木)

川崎市、廃棄物処理基本計画を改定~普通ごみ収集、来年9月以降に週3回から2回へ

お題目はともかく、日常生活に直接影響があるのは、「普通ごみの収集回数を週3回から2回へ見直し」及び「プラスチック製容器包装の分別収集(現状、南部3区で実施を北部も含めて全市に拡大」

川崎市一般廃棄物処理基本計画の行動計画の改定
http://www.city.kawasaki.jp/e-news/info5171/index.html

概要
 川崎市一般廃棄物処理基本計画の行動計画を平成24年8月に改定

1 改定の背景・経過
 本市では、「地球環境にやさしい持続可能な循環型のまちを目指して」を基本理念に、
 平成17年4月、「川崎市一般廃棄物処理基本計画」を策定、
 平成21年4月、行動計画を改定
 平成24年8月、行動計画を改定(今回)

2 計画期間 平成25年度ー27年度

3 改定のポイント
(1)意欲的なごみ削減目標の設定
 基本計画の目標を達成している1人1日ごみ排出量ついて、更なる意欲を喚起するような新たな目標(平成22年度比で53.0(ごみゼロ)g/人・日の減量)を設定しました。

(2)社会状況の変化に対応した施策体系の見直し
 既に事業が完了した施策など9施策について整理し、新たに取り組むべき施策など10施策を位置づけ、53の具体的施策を設定しました。
 また、18の重点施策のうち、とりわけ優先順位の高い重点施策について新たに最重点施策として創設し、この3年間に確実に実現すべき施策の優先順位を明確化しています。

(3)4つの最重点施策の位置づけ
 次の4つの具体的施策を最重点施策として位置づけました。

 ア「4センターから3センターへ、処理体制を移行」
 イ「プラスチック製容器包装の分別収集を全市に拡大」
 ウ「普通ごみの収集回数を週3回から2回へ見直し」
 エ「災害時における廃棄物処理体制の確立」

 平成25年9月の実施を目途に、今後、説明会や広報誌等を通じ、きめ細かな広報を実施。

        

2012年9月26日 (水)

世界的な科学雑誌「Nature」が“川崎市”を特集!

「nature」は、年10回程度、科学技術やイノベーションに力を注ぎ、発展の顕著な地域を世界中から選出し紹介する。2012年9月20日号グローバル版にて、

川崎特集「SPOTLIGHT ON KAWASAKI」を掲載、

キングスカイフロント、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の概要、市内企業・大学・研究機関の紹介を記事にした。

科学雑誌「nature」に川崎特集が掲載されました
http://www.city.kawasaki.jp/e-news/info5257/index.html

Kawasakinature

SPOTLIGHT ON KAWASAKI(日本語版)
http://www.natureasia.com/ja-jp/jobs/pdf/201209-kawasaki-spotlight.pdf
SPOTLIGHT ON KAWASAKI(英語版)
http://www.natureasia.com/ja-jp/jobs/pdf/201209-kawasaki-spotlight.pdf

【川崎特集記事構成(全22ページ)】
イントロダクション/川崎ダイナミクス
川崎市/ライフイノベーションに向けて離陸
 再生医療の実現を加速させる
 (慶應義塾大学 医学部生理学教室教授 岡野栄之氏)
 テーラーメイド医療の発信地
 ((公財)実験動物中央研究所 専務理事・副所長 野村龍太氏)
味の素株式会社/こだわり続けたアミノ酸が医療を変える
富士通株式会社/スーパーコンピュータが創薬を変える
日本医科大学武蔵小杉病院/専門医の密な連携で先進医療を提供
日本医科大学老人病研究所/生命科学への熱意は衰えない
聖マリアンナ医科大学/最先端医療を支える人道的精神
聖マリアンナ医科大学知財事業推進センター/高度医療の普遍化
明治大学先端数理科学institute/社会に貢献する“先端”数理科学
明治大学バイオリソース研究国際institute/ブタが拓く未来
昭和電工株式会社川崎事業所/創業の地で最先端のリサイクル
株式会社ケイエスピー/研究開発を事業化
財団法人神奈川科学技術アカデミー/先端科学技術を世界に発信

以上のなかでは、聖マリアンナ医科大学の人道精神がひときわ目立つ。雑誌の風格を示している。

             

2012年9月25日 (火)

『請願審議の分析・評価』~行政のチャレンジに答えがない議会で良いのか

大きく眼についた今後の課題を三点、以下に述べる。
 1)議会による「条例」の提案・制定
 2)住環境維持と迷惑施設の設置
 3)自立支援のあり方~方法と官のリソース

メールニュース 2012-6号(「請願審議」の分析・評価の詳細を順次掲載)
全文は以下を参照。
http://www.h7.dion.ne.jp/~as-uw/images/katarukai/mn-12-06-0915.pdf

1.全体概要
題材 請願第42号
「川崎区堀之内町に建設予定の簡易宿泊所に反対する」
要旨1.
 簡易宿泊所ではなく、第二種社会福祉事業宿泊所へ運営を見直す
要旨2.
 本施設は届出制でなく、地域住民の納得のうえ、許可制にする

 注…現状の法律
   簡易宿泊所
   ・基本的に衛生状態を満足すればOKの「許可制」
   第二種社会福祉事業宿泊所
   ・地域住民との協定を締結したうえでの「届出制」
審議結果=全会一致・趣旨採択」
 *コメント
  要旨1は事業者、要旨2は国の意思決定によるのではないか。
  これを趣旨採択するなら、議会として今後の行動が必須。

3.残された課題

3-1 行政のチャレンジに答えがない議会~条例の検討
 木庭議員「市はどちらの立場に立って物を考えているのか」との問いに、局長は「将来的に目指すことについては、新たな立法措置が必要になる」と答えた。これは議会に対する行政のチャレンジだ!「立法措置は議会の役目、必要と思うなら自分たちで作れ」と言っている(「2-5」参照)。しかし、何を言われているのか、木庭議員は理解できていないようだ。次の句は「…全く納得はできない…」である。

 松原議員「事業者と住民のトラブルを回避する新たな条例」、坂本茂議員(自民、川崎区)「関係した条例を見直すことも行政の重要な仕事」との発言に示されるように、議員が行政職員に対して「新たな条例」あるいは「条例の見直し」を要求する倒錯した意見が、委員会審議の場において、疑問なく出され、それに局長が常識的に答えると「非常に前向きなご意見」と持ち上げるのが、現実の川崎市議会の姿なのだ。

3―2 住民対住民 まちづくり・住環境・迷惑施設
 地域住民の住環境維持と事業者との対立は、実は「住民対住民」の図式になる。簡易宿所を利用する人が住民と考えれば、の話になるが。ともあれ、住民が利用者に不信感を持つ限りは「住民対利用者」の関係になる。「定住」の問題が再燃するかもしれないのだ。

 更に、まちづくりを考えると、迷惑施設の近隣にいて迷惑を被る住民と遠くにいて利益を享受する住民の対立が想定される。この「住民対住民」の最初のケースが東京都のゴミ戦争である。これはゴミの処理が集中する江東区民とゴミ処理施設の建設に反対する杉並区民との紛争であった。これこそが住民自治の論点になるのだが、ゴミ戦争は未だ後遺症を残しているようだ。

3-3 自立支援のあり方~方法と官のリソース
 石田議員が提起したように、アパートに住んで自立する方向性を行政が考えたとしても、実際にアパートを貸すことには、障害があるように思える。簡易宿所に対して地域住民が警戒心を持ったが、アパートについても事情は変わらないことは、十分予測できるからだ。

 そうなると、官が必要な施設を準備することが順序として考えられる。そこでの問題はリソースである。配分する金が少なければ、自立の支援は地域に投げ返されるかもしれない。そこまで想定すると、自立支援のあり方も変わってくる可能性があるだろう。

おわりに
 本稿は『市民による議会活動の分析・評価』の試論である。ここでの狙いは「議会審議の質的向上」と「市民生活へのインパクト検証」にある。その点、この趣旨採択が次の議会活動へどのように結びつくかが問題である。行政からのチャレンジを正面から受け止め、市民との対話を進めながら条例制定等へ進んでいく姿を示して欲しいものだ。

      

2012年9月24日 (月)

『請願審議の分析・評価』~住環境維持とまちづくりは同じか

メールニュース 2012-6号(「請願審議」の分析・評価の詳細を順次掲載)
全文は以下を参照。
http://www.h7.dion.ne.jp/~as-uw/images/katarukai/mn-12-06-0915.pdf

1.全体概要
題材 請願第42号
「川崎区堀之内町に建設予定の簡易宿泊所に反対する」
要旨1.
 簡易宿泊所ではなく、第二種社会福祉事業宿泊所へ運営を見直す
要旨2.
 本施設は届出制でなく、地域住民の納得のうえ、許可制にする

 注…現状の法律
   簡易宿泊所
   ・基本的に衛生状態を満足すればOKの「許可制」
   第二種社会福祉事業宿泊所
   ・地域住民との協定を締結したうえでの「届出制」
審議結果=全会一致・趣旨採択
 *コメント
  要旨1は事業者、要旨2は国の意思決定によるのではないか。
  これを趣旨採択するなら、議会として今後の行動が必須。

以下は単発的アプローチの中から議員の盲点と感じられる質問を例示する。

2-5 「住環境維持」と「まちづくり」は同じか

 請願は現在の住環境を維持することを主張している。すなわち、迷惑施設への反対であり、運用の変更である。「まちづくり」そのものは請願の要旨に含まれていない。「まちづくり」を考えるならば、この種のいわゆる迷惑施設をどうするのか、ある範囲内で考える必要が出てくるからだ。すべての地域が「まちづくり」を理由にして反対すれば、行き場のなくなる施設が出てくるのは必然だ。

◆木庭理香子議員 請願書:住環境(安心・安全)の維持
 ・市はどちらの立場に立って物を考えているのか。
 ・現行法の中での対応が不可能ならば、今後はどうするのか。
*健康福祉局長
 ・基本的に法令の定めに従って、行政処理を行う。
 ・事業者と住民の対立に対し、法的に公正な立場に立つ。
 ・事業者と住民が話し合い、納得するのが一番望ましい。
 ・まちづくりに法、条例があり、それに従った処理を行う。
 ・将来的に目指すことには、新たな立法措置が必要だ。

◆松原成文議員 請願書:住環境(安心・安全)の維持
 ・事業者と住民のトラブルを回避する新条例の方向性は?
*健康福祉局長
 ・紛争状態に関して関係法令は多く有り、野放しではない。
 ・一方的規制は良くない、事業者の活動を許容するのは当然。
 ・まちの状況に応じて的確な制度化は常に念頭に置く。

 具体的な問題を指摘せず、どちらの立場か、と迫るのは「2-4」と同じく、極めて直線的なアプローチである。この方法の欠点は、立場を外されると何も言えずに、議論の行方がなくなることだ。討論の広場である議会としては好ましくない。
 上記の両議員に対する局長の答弁をみると、抽象的かつ常識的に、ほとんど同じことを言っている。結局は何も言質を与えていないのだ。

          

2012年9月23日 (日)

『請願審議の分析・評価』~法律に書いていないことは出来ない?

メールニュース 2012-6号(「請願審議」の分析・評価の詳細を順次掲載)
全文は以下を参照。
http://www.h7.dion.ne.jp/~as-uw/images/katarukai/mn-12-06-0915.pdf

1.全体概要
題材 請願第42号
「川崎区堀之内町に建設予定の簡易宿泊所に反対する」
要旨1.
 簡易宿泊所ではなく、第二種社会福祉事業宿泊所へ運営を見直す
要旨2.
 本施設は届出制でなく、地域住民の納得のうえ、許可制にする
 注…現状の法律
   簡易宿泊所
   ・基本的に衛生状態を満足すればOKの「許可制」
   第二種社会福祉事業宿泊所
   ・地域住民との協定を締結したうえでの「届出制」
審議結果=全会一致・趣旨採択
*コメント
 要旨1は事業者、要旨2は国の意思決定によるのではないか。
 これを趣旨採択するなら、議会として今後の行動が必須では。

2-4 法律に書いていないことの取扱~4名の議員の指摘から

 旅館業法第3条の営業許可に関し、施設周囲100m区域内にある学校、認可保育園等に対し、「清純な施設環境が害されないか」意見を聞く規定がある。ここでは認可外保育園があるが該当しないと行政側は説明する。これに対して質問・意見が集中する。

◆松原成文 資料2:法第3条第3項 意見を聞く施設
 ・認可の保育所であれば、それは申請を認めないということか。
*行政担当
 ・先の説明と同様、清純な環境を害するのか意見を伺う。

◆木庭理香子 同上
 ・認可外、認可、幼稚園、線引きで子どもをくくってもよいか。
*行政担当
 ・保育所は、認可が法律上の要件、意見を聞く必要がある。

◆竹田宣廣 同上
 ・法から飛び越える部分だが、認可外保育園に意見を聞けるか。
*行政担当
 ・意見を聞く施設ではないが、配慮するように事業者を指導。

◆石田和子 同上
 ・保育園の子どもにとって認可、認可外は関係なく、全く同じ。

 おそらく法の規定は「代表」を指定したのであろう。そうでなければ、近隣の、子どものいる全家庭に意見を聞く必要があるはずだ。議員が認可と認可外に拘るのは、法律文言への道徳的アプローチに思える。しかし、ここでの問題は法解釈ではないか。

 認可保育園に「意見を聞く」規定では、認可外保育園については何も規定されておらず、聞くか、聞かないかは任意であろう。また、現状の川崎市において、認可、認可外を同等に扱うのは議員諸氏の議論にあるように、特に不思議ではない。従って、市として条例、規則、要綱、要領、いずれかに認可外から意見を聞くと規定して、法律違反であろうか。竹田議員「法から飛び越える部分」との発言が、この点に関する問題意識の無さを示している。他の議員も、職員も全く同じに見える。法律に書いていないことを、法律の趣旨を勘案しながら判断することは、私たち自身がなすべきことではないだろうか。

          

2012年9月21日 (金)

「請願審議」の分析・評価~関連施策を含めた複合的議論、自立支援をキー概念に

メールニュース 2012-6号(「請願審議」の分析・評価の詳細を順次掲載)
全文は以下を参照。
http://www.h7.dion.ne.jp/~as-uw/images/katarukai/mn-12-06-0915.pdf

題材 請願第42号
「川崎区堀之内町に建設予定の簡易宿泊所に反対する」

要旨1.
 簡易宿泊所ではなく、第二種社会福祉事業宿泊所へ運営を見直す
要旨2.
 本施設は届出制でなく、地域住民の納得のうえ、許可制にする

 注…現状の法律
   簡易宿泊所
   ・基本的に衛生状態を満足すればOKの「許可制」
   第二種社会福祉事業宿泊所
   ・地域住民との協定を締結したうえでの「届出制」

審議結果 全会一致・趣旨採択

その審議の中で、複合的アプローチを示す石田和子議員の質疑。

2-3 関連施策を含めた複合的議論~自立支援をキー概念に

◆石田和子 ホームレス対応との整合
 ・シェルターの整備の考え方、就労自立支援センター等との関係は?
*行政担当
 ・自立支援施設は4カ所。ホームレスの窓口、シェルター的な対応。
 ・居住する施設ではなく、拠点として自立へ向け支援、形態は様々。

◆石田和子 複合的に捉えて議論の整理
 ・特殊な事情を当て込んだ事業がビジネスモデルになるのは問題。
 ・旅館業法が生活保護・自立支援室とリンクせずとの考え方は問題。
 ・ホームレスの自立に向けた事業と別ではなく、局内の連携が必要。
 ・ホームレスの収容人員も半減、定住に対する手だては更に必要。
*健康福祉局長
 ・生活保護者の経済・消費行動を対象に行う経済活動は当然である。
 ・不当に利益を得る、利用者に不利益を与えることがあれば問題。
 ・許容せずの場合、公正に配慮し、制度的に規制をかける必要。
 ・具体的には、住宅費の問題は、ぜひ検討していく必要がある。

 関連する施策である「自立支援計画」を事前に読み、就労自立支援センター機能を明らかにしたうえで、ホームレスの収容人員も半減と指摘、先の「アパート」を含めて、局内の縦割り行政を突き、「定住」問題へのアプローチを具体的に迫る。
 その結果、局長は住宅費の問題について検討を言明した。

◆石田和子 資料3:社会福祉法の住民との協定締結
 ・第二種社会福祉事業宿泊所と同等な内容のとき、
  地域住民と協定締結は可能か。
*行政担当
 ・簡易宿所は不特定多数が宿泊、規約を設けることは難をしい。

 施策間のリンクまで幅を広げた後、これまでは簡易宿所の「虚構性」を具体的に明らかにし、ここで本丸に辿り着いた感がある。複合的であると共に間接的アプローチだ。しかし、「定住」問題と同様に、「協定締結」問題も一線を画されてしまった。行政の立場としては当然であろう。
 一方、本請願に関わる状況は、全体として矛盾を孕むことを具体的に明らかにした意味は大きいと言える。

 以上は石田議員の質疑を複合的アプローチとして捉えた分析である。

        

2012年9月20日 (木)

「請願審議」の分析・評価~現実と法との裂け目、宿泊施設は「生活の拠点」か?

メールニュース 2012-6号
(「請願審議」の分析・評価の詳細を順次掲載)

全文は以下を参照。
http://www.h7.dion.ne.jp/~as-uw/images/katarukai/mn-12-06-0915.pdf

題材として取り上げたのは、
「請願第42号 川崎区堀之内町に建設予定の簡易宿泊所に反対する」

要旨1
 簡易宿泊所ではなく、第二種社会福祉事業宿泊所へ運営の見直す
要旨2
 このような施設は届出制ではなく、地域住民の納得のうえ、
 許可制にする

  注…現状の法律
   ・簡易宿泊所は基本的に衛生状態を満足すればOKの「許可制」
   ・第二種社会福祉事業宿泊所は地域住民との協定を締結
    したうえでの「届出制」
審議結果 全会一致・趣旨採択

その審議の中での石田和子議員の質疑、複合的アプローチを示す。

2-1 現実と法との裂け目~宿泊施設は「生活の拠点」か?

 旅館業法によって規定される簡易宿泊所が、第二種社会福祉事業宿泊所に限りなく近い運営を行うと、その間に何らかの矛盾が生じる。それが「生活の拠点」に表現されていることを鋭く見抜いた処がポイントだ。生活保護者を主対象とした運営は単に宿泊ではなく、宿泊所の生活拠点化を事業者が意識していると感じさせる。

◆石田和子 資料2:法第2条、宿泊施設の意味
 ・旅館業法の基本的な考え方は生活本拠を置くことを宿泊営業に
  該当させていない?
行政回答 「生活の拠点を有さないこと」は旅館業に該当するか否か
       の判断基準。

◆石田和子 資料3:市内の生活保護者数と簡易宿所の利用状況
 ・当該事業者の既存4施設の定員及びその中の生活保護者数は。
行政回答 4施設の定員272、そのうち、生活保護者数257。

◆石田和子 住民提供・説明会議事録
 ・副管理人は入居者と契約。定住が前提ではないか
行政回答 管理人の設置は必須。副管理人は事業者独自、
       行政は関知しない。
       法の原則は宿泊者を拒否できない、定住してはいけない
       とは言えない。

◆石田和子 上記議論のまとめ
 ・事業者施設4カ所の入居者95%は生活保護者、
  本施設も同様な運営。
 ・入居者は副管理人と契約必要、
  事業者は本拠とする人がいることを想定している。
 
 石田議員は、実質的に第二種社会福祉事業宿泊所の運営を行っていると判断でき、行政は住民説明会を地域住民との協定に近づけるように指導はできないか、との方向を目指したと考えられる。一方、行政側は苦しげであるが、「定住」とは認めず、両者を分ける一線は維持した。それにしても「現実と法との裂け目」を具体的に明らかにし、事業者及び行政側に強いインパクトを与えたはずである。

       

2012年9月19日 (水)

「請願審議」の分析・評価~複合的アプローチ~

メールニュース 2012-6号に、特化して掲載した「請願審議」の分析・評価の中味を数回に分けて紹介する。
全文は以下を参照。
http://www.h7.dion.ne.jp/~as-uw/images/katarukai/mn-12-06-0915.pdf

題材として取り上げたのは、
「請願第42号 川崎区堀之内町に建設予定の簡易宿泊所に反対する」

要旨
1.簡易宿泊所ではなく、第二種社会福祉事業宿泊所へ運営の見直す
2.この施設は届出制ではなく、地域住民の納得のうえ、許可制にする

注…現状の法律
 ・簡易宿泊所は基本的に衛生状態を満足すればOKの「許可制」
 ・第二種社会福祉事業宿泊所は地域住民との協定を締結した
  うえでの「届出制」

審議結果 全会一致・趣旨採択
*コメント
 ・要旨1は「事業者」、要旨2は「国」の意思決定によるのではないか。
 ・これを趣旨採択するなら、議会として今後の行動が必須と考える。

審査から見出せること
 請願の主題、「住環境の維持」の質問を始め、法的問題、施設の内容・運営、事業者説明会、行政の立場、生活保護者の状況、自立支援の施策等、多岐にわたる質問があった。

 審議概要は「第2回定例会 健福委員長報告資料」(P3-7)を参照して頂きたい。
http://www.city.kawasaki.jp/council/honkaigisiryou/24-2/24-2-4/kenpuku-sinsakeika.pdf

審議の中で、石田和子議員(共産党・高津区)は、法解釈、事業者施設の実態、行政の関連施策を複合的に捉えた質疑を展開し、行政に具体的な課題を認知させた。
すなわち、他の議員の質問は、単発な項目の羅列であり、要望で収束させるだけであったのと比較し、一段と光るものがあった。

複合的アプローチであり、その構成上、以下3点の「特徴」を有する。
(1)質問項目を有機的に関連させ、問題点を抽出する
   (複合的アプローチ)
(2)自ら関連資料を探査し、本請願と結びつける(2-3参照)
(3)見過ごしがちな記載から、問題点を見出す(2-1参照)

       

2012年9月18日 (火)

メールニュース 2012-6号 発行 ~「請願審議」の分析・評価~

今回は「請願審議」の分析・評価に特化する。第2章が中心で、細かくは明日以降に示す。

題材として取り上げたのは、
「請願第42号 川崎区堀之内町に建設予定の簡易宿泊所に反対する」
ここでは全体像として目次を提示し、2-1~2-3に示される複合的アプローチを『優れた質疑』として紹介したい。

全文は以下を参照。
http://www.h7.dion.ne.jp/~as-uw/images/katarukai/mn-12-06-0915.pdf

 「請願審議」の分析・評価(1)~複合的アプローチ~
 はじめに
 1.全体概要

 2.複合的アプローチと単発的アプローチ
  2-1 現実と法との裂け目~宿泊施設は「生活の拠点」か?
  2-2 法解釈と運用の固定化~宿泊料の上乗せ
  2-3 関連施策を含めた複合的議論~自立支援をキー概念に
  2-4 法律に書いていないことの取扱~4名の議員の指摘から
  2-5 住環境維持とまちづくりは同じか

 3.残された課題
  3-1 行政のチャレンジに答えられない議会~条例の検討
  3―2 住民対住民 まちづくり・住環境・迷惑施設
  3-3 自立支援のあり方~方法と官のリソース
 おわりに

       

2012年9月14日 (金)

川崎市人口、144万人に迫る…まちづくりは?

市統計課が公表した9月1日現在の市人口は1,439,048人、昨年同月と比較し、8,042人増加、144万人に迫っている。

奇しくも、「首都圏マンション発売2カ月ぶりに増加、県内の契約率は80%上回る」とカナロコが報道している。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1209130037/
「横浜や川崎で目玉となる大型物件が供給されたことが全体をけん引した」との分析だ。

一方で、環境アセス条例公聴会が開催される。、超高層マンションの計画である(仮称)小杉町二丁目開発計画関係だ。  地元の住民から反対の声が上がり、議会へも請願が出されている。

         

2012年9月13日 (木)

阿部市長の手腕が本当に試されるとき~川崎市臨海地区と大田区の連携

「羽田空港」を象徴的存在にし、神奈川口構想の対立から連携へ進むことができるのか?阿部市長の手腕が10年の歳月を経て本当に試される時期が来た。川崎市臨海地区と大田区は連携によって日陰の工業地帯から脱皮できるのか?

それは、周囲状況をどこまで深刻に認識できるのかに掛かっている。山手線の品川ー田町間に駅が新設される計画がある。羽田から直結地域にして新たなビジネス地域を形成すると予測されている。これは単なる一例である。羽田空港に近いことの意味はあるが、それだけでは何も生まれないことも確かだ。

川崎市「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」、
東京都「アジアヘッドクォーター特区」

しかし、この言葉が何を意味し、何を生み出すのか?全くの未知数である。国の省庁を入れた会議で連携を図るという旧来的手法で何ができるのか、疑問も沸いてくるが。

川崎市と東京都の総合特区、市長が連携強化に意欲
カナロコ 2012年9月12日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1209120026/

          

2012年9月12日 (水)

児童支援専任教諭による「隠れたいじめの掘り起し」 横浜市

事故に関するハインリッヒの法則(確か?)というのがある。大きな事故の背景には30件の小さな事故が隠れ、小さな事故には30倍のヒヤリ・ハットがある。こんな言葉だったと思う。工場での事故撲滅運動で良く使われる。

いじめ問題も潜在的な要素を含むことは誰でも了解できるだろう。

いじめ問題 専任教諭配置校認知2倍 横浜市教委調査
東京新聞 2012年9月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20120912/CK2012091202000130.html

いじめや校内暴力などに専門で対応する「児童支援専任教諭」を小学校に配置している横浜市で、一校当たりのいじめの認知件数が未配置校の二倍以上に上ったことが市教育委員会の調査で分かった。

2011年度の市立小学校のいじめ認知件数は3年連続で増加。市教委は「担任とは別に専属の教員を置くことで、隠れたいじめの掘り起こしにつながっている」と分析している。

         

2012年9月10日 (月)

アジアの次なる革命は社会保障~この論考から日本が何を学ぶべきことは?

エコノミスト誌が鋭い視点で課題を提起している。これまで聞いたことがない領域だ。アジアと言えば経済発展、日本はそれにいかに乗っかるか?との議論だけだ。報道機関としての考え方の問題かもしれない。日本はただ、バタバタしているだけだ。

社会保障の再考:アジアの次なる革命
2012年09月10日(Mon) The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36063

富の創造から福祉国家の創造へ

 インドネシア、中国、インドの変化のスピードと規模は驚くほどだ。 欧州で半世紀かかったことを10年で完成させる。 但し、日本は当然、入っていない。

歴史が与えてくれる教訓

 欧州の社会保障制度は、基本的なセーフティネットとして始まった。だが、時を経るにつれて、それはクッションへと変化していった。その原因は、1つには戦争と大恐慌を経て、欧州社会が再配分を優先事項にしたこと。福祉支出の受益者が強力な利益団体になり、果てしない政府の拡大を伴う経済の硬化につながった。

アジア特有の厄介な問題も

 アジア各国の政府は、欧州諸国(日本も含まれるー筆者)の教訓を敏感に意識している。勤勉と倹約の伝統を、締まりのない福祉への依存に置き換えようとは、まず考えていない。アジアの大国は、ギリシャではなく、小国のシンガポールに発想を求めることができる。シンガポールの財政支出は国内総生産(GDP)のわずか5分の1だが、学校と病院は世界でも最高レベルだ。

 しかし、人口増加、国家規模と所得格差は難問だ。

念頭に置くべき3つの大原則

何より飛躍が求められる政治的な成熟

         

2012年9月 7日 (金)

市民と議員の条例づくり交流会議 in九州 「見えたか?議会」 10/27開催

市民と議員の条例づくり交流会議は、2001年の第1回開催以来、市民や議員、自治体職員や研究者らが、知恵や経験を共有し、互いに学びあい提起しあうために交流する場として開催してきました。

2008年以降、それまでの交流会議の経験と共感の輪を礎に、自治体議会の改革や市民自治体づくりなど、市民立法による課題解決や政策実現のための具体的な活動や実践交流を行っていくための会員組織として活動しています。
http://jourei.jp/

「交流会議 in 九州」開催します!
2012年10月27日(土)@福岡県福岡市

2010年5月「九州から始まる 見える化・議会」(参加者400名)から2年。第二回を前回実行委員会を中心に、幹事会を立ち上げ、企画・呼びかけ等を行っています。当日参加はもちろん、ぜひ、交流会議 in 九州の取り組み、ネットワークへご参加ください!

▼市民と議員の条例づくり交流会議in九州 「見えたか?議会」
        ~3つ(視点・接点・論点)の再点検~

個人の価値観、知見などに基づく議員の「視点」、「視点」を育むための議会と市民との「接点」、「視点」「接点」を経て、議会で提示される「論点」。3つの「点」をキーワードに、市民と議会のこれからをみんなで探しましょう!

  開催日時 平成24年10月27日(土)13時~18時15分
   (受付開始:12時半~)
  開催場所 パピヨン24ガスホール(福岡市博多区千代1-17-1
   (地下鉄箱崎線「千代県庁口駅」すぐ)
  参加費 議員 4,000円 市民 1,000円 学生 無料
  交流会費 3,000円
  定員 500名 (参加者交流会 100名)

  申込(以下、こくちーずよりお申し込みください)
  http://kokucheese.com/event/index/51325/

         

2012年9月 6日 (木)

川崎市 13年度予算編成方針、収支不足179億円へ拡大

川崎市平成25年度予算編成について
http://www.city.kawasaki.jp/e-news/info5220/index.html

歳入…3421億円、歳出…3600億円
 →179億円収支不足
   (当初見込から60億円拡大…臨時財政対策債算定額減少)

減債基金からの新規借入60億円(財政健全化の観点)
 →119億円分の調整必要

要求基準マイナス10%(12年度から3%上乗せ)

11月 主要課題の市長ヒアリング 12月下旬内示予定


川崎市が13年度予算編成方針
 ~要求基準マイナス10% 12年度から3%上乗せ~
カナロコ 2012年9月6日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1209060013/

       

2012年9月 4日 (火)

川崎市、救急医療ベッドを拡大、待機時間ワースト脱出か!

川崎市は重症患者の救急車内待機時間が2007年から政令市の中で3年連続ワースト。

筆者の自宅近くでサイレンが止まり、忘れた頃に鳴り始めて、何だ!まだいたのか?という感じだ。初めの頃は、何やってんだと思っていたが、暫くして、これが受入病院探しの待機なのかと判った。

少しずつ改善されているようだが、今回の幸区での措置で改善を期待したい。

61床増やし326床に、川崎幸病院が救急患者受け入れ強化へ
カナロコ 2012年9月4日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1209030012/

       

2012年9月 3日 (月)

決算議会の第一の課題は“決算の内容”について審議すること

本日から9月定例会が開催される。多くの議会は決算の審議を行う時期である。川崎市議会も同じである。決算委員会は全議員が参加して本会議場で行われる。これは3月の予算委員会も同じである。通常、4日間の質疑であるから、6月、12月に開催される定例会での「議員一般質問」と同じ形式である。

おそらく、市民のなかで一般質問と予算・決算委員会と区別をつけている人はそんなに多くないと創造する。それは、形式だけでなく、質疑の中味も区別をつけにくいからである。

すべての質問は予算(決算)に関連するから、何を聞いても良い、そんな雰囲気が漂う議場のように感じるのは筆者だけだろうか。まあ、予算・決算は結論が決まって毎年同じことが繰り返されているから緊張感が欠けるのも当然だ。そこで、

『決算議会の第一の課題は議員全員が“決算の内容”を審議』

になる。決算のどの部分、具体的に事業費・何億何千万円のどの部分が不明・疑問なのか、はっきりとさせてから質問に入る習慣を全議員で確認してから決算委員会を開催して頂きたい。

これも極めて初歩的な議会改革なのだ。           

     

« 2012年8月 | トップページ | 2012年10月 »

2015年4月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    

ウェブページ