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2012年9月20日 (木)

「請願審議」の分析・評価~現実と法との裂け目、宿泊施設は「生活の拠点」か?

メールニュース 2012-6号
(「請願審議」の分析・評価の詳細を順次掲載)

全文は以下を参照。
http://www.h7.dion.ne.jp/~as-uw/images/katarukai/mn-12-06-0915.pdf

題材として取り上げたのは、
「請願第42号 川崎区堀之内町に建設予定の簡易宿泊所に反対する」

要旨1
 簡易宿泊所ではなく、第二種社会福祉事業宿泊所へ運営の見直す
要旨2
 このような施設は届出制ではなく、地域住民の納得のうえ、
 許可制にする

  注…現状の法律
   ・簡易宿泊所は基本的に衛生状態を満足すればOKの「許可制」
   ・第二種社会福祉事業宿泊所は地域住民との協定を締結
    したうえでの「届出制」
審議結果 全会一致・趣旨採択

その審議の中での石田和子議員の質疑、複合的アプローチを示す。

2-1 現実と法との裂け目~宿泊施設は「生活の拠点」か?

 旅館業法によって規定される簡易宿泊所が、第二種社会福祉事業宿泊所に限りなく近い運営を行うと、その間に何らかの矛盾が生じる。それが「生活の拠点」に表現されていることを鋭く見抜いた処がポイントだ。生活保護者を主対象とした運営は単に宿泊ではなく、宿泊所の生活拠点化を事業者が意識していると感じさせる。

◆石田和子 資料2:法第2条、宿泊施設の意味
 ・旅館業法の基本的な考え方は生活本拠を置くことを宿泊営業に
  該当させていない?
行政回答 「生活の拠点を有さないこと」は旅館業に該当するか否か
       の判断基準。

◆石田和子 資料3:市内の生活保護者数と簡易宿所の利用状況
 ・当該事業者の既存4施設の定員及びその中の生活保護者数は。
行政回答 4施設の定員272、そのうち、生活保護者数257。

◆石田和子 住民提供・説明会議事録
 ・副管理人は入居者と契約。定住が前提ではないか
行政回答 管理人の設置は必須。副管理人は事業者独自、
       行政は関知しない。
       法の原則は宿泊者を拒否できない、定住してはいけない
       とは言えない。

◆石田和子 上記議論のまとめ
 ・事業者施設4カ所の入居者95%は生活保護者、
  本施設も同様な運営。
 ・入居者は副管理人と契約必要、
  事業者は本拠とする人がいることを想定している。
 
 石田議員は、実質的に第二種社会福祉事業宿泊所の運営を行っていると判断でき、行政は住民説明会を地域住民との協定に近づけるように指導はできないか、との方向を目指したと考えられる。一方、行政側は苦しげであるが、「定住」とは認めず、両者を分ける一線は維持した。それにしても「現実と法との裂け目」を具体的に明らかにし、事業者及び行政側に強いインパクトを与えたはずである。

       

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