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2012年9月21日 (金)

「請願審議」の分析・評価~関連施策を含めた複合的議論、自立支援をキー概念に

メールニュース 2012-6号(「請願審議」の分析・評価の詳細を順次掲載)
全文は以下を参照。
http://www.h7.dion.ne.jp/~as-uw/images/katarukai/mn-12-06-0915.pdf

題材 請願第42号
「川崎区堀之内町に建設予定の簡易宿泊所に反対する」

要旨1.
 簡易宿泊所ではなく、第二種社会福祉事業宿泊所へ運営を見直す
要旨2.
 本施設は届出制でなく、地域住民の納得のうえ、許可制にする

 注…現状の法律
   簡易宿泊所
   ・基本的に衛生状態を満足すればOKの「許可制」
   第二種社会福祉事業宿泊所
   ・地域住民との協定を締結したうえでの「届出制」

審議結果 全会一致・趣旨採択

その審議の中で、複合的アプローチを示す石田和子議員の質疑。

2-3 関連施策を含めた複合的議論~自立支援をキー概念に

◆石田和子 ホームレス対応との整合
 ・シェルターの整備の考え方、就労自立支援センター等との関係は?
*行政担当
 ・自立支援施設は4カ所。ホームレスの窓口、シェルター的な対応。
 ・居住する施設ではなく、拠点として自立へ向け支援、形態は様々。

◆石田和子 複合的に捉えて議論の整理
 ・特殊な事情を当て込んだ事業がビジネスモデルになるのは問題。
 ・旅館業法が生活保護・自立支援室とリンクせずとの考え方は問題。
 ・ホームレスの自立に向けた事業と別ではなく、局内の連携が必要。
 ・ホームレスの収容人員も半減、定住に対する手だては更に必要。
*健康福祉局長
 ・生活保護者の経済・消費行動を対象に行う経済活動は当然である。
 ・不当に利益を得る、利用者に不利益を与えることがあれば問題。
 ・許容せずの場合、公正に配慮し、制度的に規制をかける必要。
 ・具体的には、住宅費の問題は、ぜひ検討していく必要がある。

 関連する施策である「自立支援計画」を事前に読み、就労自立支援センター機能を明らかにしたうえで、ホームレスの収容人員も半減と指摘、先の「アパート」を含めて、局内の縦割り行政を突き、「定住」問題へのアプローチを具体的に迫る。
 その結果、局長は住宅費の問題について検討を言明した。

◆石田和子 資料3:社会福祉法の住民との協定締結
 ・第二種社会福祉事業宿泊所と同等な内容のとき、
  地域住民と協定締結は可能か。
*行政担当
 ・簡易宿所は不特定多数が宿泊、規約を設けることは難をしい。

 施策間のリンクまで幅を広げた後、これまでは簡易宿所の「虚構性」を具体的に明らかにし、ここで本丸に辿り着いた感がある。複合的であると共に間接的アプローチだ。しかし、「定住」問題と同様に、「協定締結」問題も一線を画されてしまった。行政の立場としては当然であろう。
 一方、本請願に関わる状況は、全体として矛盾を孕むことを具体的に明らかにした意味は大きいと言える。

 以上は石田議員の質疑を複合的アプローチとして捉えた分析である。

        

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