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2012年10月

2012年10月31日 (水)

会派代表質問の内容を「議会」としてまとめることが必要

定例会の会派代表質問は、川崎市での「課題・論点・争点」を表現しているはずだ。「はずだ」というのは、それを検証できていないから、不確実性をはらんでいるからだ。当会は質問を政策ごとに分類し、マクロな意味での上記の「課題・論点・争点」を捉える試みをおこなっている。

例えば、最近では、「防災」が各会派共通の質問になっている。9月定例会及びその前の6月定例会から項目を抽出すると、以下のようになる。5会派のなかで、みんんの党は今回9月での質問に含まれていなかったが、これが他の会派と比べて関心が低いということではない。

       6月定例会  9月定例会
自民党  防災対策   地域防災計画の修正

公明党  防災対策   防災対策

民主党  防災計画   防災対策全般

共産党  建物倒壊対策 旧耐震基準木造住宅の耐震化
                 家具転倒防止対策事業
                 川崎市地域防災計画

みんな  危機管理事業  (無)
      防災対策事業

大きく見ると、防災対策(計画)であるが、内容は共産党の項目に書かれているように、色々な内容に分かれる。従って、問題はこれを「議会」としてまとめるということだ。

これが全くできないのが川崎市議会である。他の地方議会でもほぼ共通であろうが、これを出来るようにすることが“議会改革”の大きな柱のはずである。

        

2012年10月30日 (火)

ぜんそく患者、世界に2億人超(WHO)~川崎市は火力発電増強の影響が懸念

世界保健機構(WHO)に全世界にぜんそく患者は2億人超いるという。ぜんそくと言えば公害問題である。原発が停止し、火力に頼らざるを得なくなっている状況において、川崎市臨海部では、その増強が図られているのは当然である。

温暖化でぜんそく増加も 世界に2億人超とWHO
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012102901002490.html
東京ガス・JX、川崎の火力倍増…東電と競争へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120722-OYT1T00029.htm

新たな施設の建設は、華やかに報道されるが、旧式の施設も稼動させて、急場を凌いでいる状況であろう。これが公害問題として脚光を浴びることはないだろうが、健康への影響は、何らかの形であらわれるはずだ。その面から言えば、原発を再開し、火力への依存度を減らしていきたい処である。この点に関して、川崎市議会で論点として提起した議員はいないようだ。

現状では、工場からの排気及び自動車からの排気が問題になり、特に後者の影響が大きくなっているだ。過去の市議会での議論から引用してみる。

平成23年12月健康福祉委員会記録
「議案第200号 川崎市成人ぜん息患者医療費助成条例の改正」
「請願第18号 成人ぜん息患者の医療費無料化等を求める請願」

【川崎となると、公害の都市ということで、そういった公害被害が多い中でぜんそく患者が非常に多くて、行政としても、その中でそういう方たちの改善を求めるということで、この助成制度がスタートをしたのかと思うんです。その大もとは公害によるという状況だったと思うんですが、最初、川崎区、そしてまた、幸区で公害によってぜんそく患者が多く発症したというそのもとになった公害の状況は、今の市の状況としては軽減をしてきているという様子でしょうか。』

『公害というのは大きく分けて2種類ございまして、固定定点を発生源とするものがありまして、つまり、工場等です。それから、今回一つの議論となっています道路、つまり、自動車等の移動定点を発生源とするものがありまして、御存じのように、川崎の公害は工場等の固定定点を発生源とする汚染ということから始まって、それが徐々に道路の問題に移行してきたということでありますが、東京の公害裁判でも明らかなように、道路の問題は川崎に限局したものではなくて、全国共通の問題である。そういう認識にとらえるべきだと思っております。また、工場は川崎重工業地帯で非常に多かったという特異性があることから、この固定定点については、川崎とか大都市、東京の一部とかに特有なものであったということが言えるのかと思います。』

       

2012年10月29日 (月)

神奈川県「県緊急財政対策」、知事と市長たちとの議論かみ合わず

県財政の危機的状況を力説する知事の話は、県民向け対話集会と同程度の内容であったことから、予算編成作業の本格化を控えた各市長は見直し案の具体化を迫り、意見はかみ合わなかった。

知事と18市長が「県緊急財政対策」テーマに意見交換会、議論かみ合わず/神奈川
2012年10月25日 カナロコ
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1210250007/

「いまさら『沈みかけた船』と言われると違和感がある」
(林横浜市長)
「初めて補助金一覧を見た、なんてこの場で言うのは恥ずかしい」
(吉田英男三浦市長)
「県の役割について合意形成しないと議論が矮小化する」
(服部信明茅ケ崎市長)

これに対して、
「みなさん同じ立場。一緒にやっていこうという点は確認できた」
(黒岩知事)

えっ!これ何なの?確かに、噛み合っていない。
それにしても良くわからないのは、それだけ財政危機を強調するわりには、「神奈川県の独立国化」を言い出したり、孫正義氏につられて、太陽光発電をエネルギー革命と称したりする。

本来のやるべきことと軌道が外れているように感じる。

        

2012年10月25日 (木)

また、川崎市の社会実験?自転車専用道検証

自転車に関する社会実験はこれまでもやられている。

安全通行へ社会実験、自転車レーンなど設置/川崎
2009/11/7 カナロコ

大半が歩道分離「必要」、川崎市の自転車・歩行者の社会実験

/2010/1/28 カナロコ

今回は京急川崎駅周辺の県道川崎府中線の上下線で各一車線を削減し、一方通行の自転車道を設置する全国初の社会実験とのこと。期間は11月14日から2週間で、対象エリアでは自転車の歩道走行を禁止する。

川崎市と県警、自転車専用道検証へ 川崎駅近くで全国初の社会実験
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1210200001/

問題は検証したあとに、どうするのか?歩道、自転車道、車道を分離することが良いことは外国の例でも良くわかっている。全体像を描き優先順位を決める必要があるのだが、それが一向に進まないままに、次の実験が行われているようだ。

       

2012年10月24日 (水)

唯、聞いただけ?川崎市公社の仕組債の評価損~ガンバレ!自民党・無駄撲滅Pj

川崎市の出資法人、消防防災指導公社の仕組債の評価損に関する問題を記事にした。
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-0fb3.html

そのなかで、公社ぐるみ、あるいは、川崎市役所の財務担当も含めて責任逃れの管理規定を策定していたことを竹田議員(宮前区、みんな)が厳しく追及したことを示した。
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-d85c.html

一方、同じことに関して、6月定例会の会派代表質問において、青木功雄議員(高津区、自民)も取り上げた。

「自民党では日ごろから無駄撲滅プロジェクトの一環として出資法人について厳しく追及してきました。」との出だしから始まっての追及であったが、仕組債を購入した経緯、評価損、今後の取組等の状況把握質問はあったが、大問題のはずの「管理規定」は―現状では依然として仕組債を購入可能にしているー何故か質問から外れていた。これでは「自民党・無駄撲滅Pj」の看板が泣くというものだ。

この前の統一地方選挙前にも「無駄撲滅プロジェクト」については、耳に挟んだことがあった。議会での質問では当時、清水議員(中原区、自民)が出資法人への出向等を捉えて、無駄撲滅のトップランナーとして、阿部市長に迫っているのが光っていた。しかし、先の選挙で清水議員は落選、新たな議会では「無駄撲滅」の看板は残っているが、まともな追及は見られないようだ。やはり、その気になって仕事をしないと、おなざりになるとおい例か?

といわれないように、ガンバレ!自民党・無駄撲滅Pj!

       

2012年10月23日 (火)

「仕組債」購入を正当化する管理規定を作成、消防防災指導公社~竹田議員の追及~

本市出資法人の消防防災指導公社が、東日本高速道路社から40年間分の消防車両及び資機材の保守管理業務を請け負って得た金で、仕組債を購入して約1億6,000万円の評価損を出していることを記事にした。
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-d85c.html

問題はそれだけではない。仕組債購入平成13年、サブプライムローンの問題に関連する世界金融危機は平成20年、そして管理規程は平成21年2月に作られた。仕組債の利率は大幅に下降、これに合わせるように管理規程をつくったのだ。

竹田議員(宮前区、みんなの党)による6月定例会での質問は鋭く、消防防災指導公社は市消防局長(副理事長)を含めて、組織ぐるみで仕組債の購入と評価損の責任から逃れようとしたことを明らかにしている。竹田議員の追及を、議事録から転載しながら追ってみよう。

「財団法人川崎市消防防災指導公社資金運用管理規程、今後はこの管理規程に基づいて証券などを購入していくということでございましたが、この管理規程を入手して拝見いたしました。内容はA4で3枚にまとめられております。ただいま議論している実態を踏まえると、非常に疑問に思える内容でございます。」

「…購入してしまった仕組債を無理やりとも思える格付ラインを定めて、購入したこと、保有することを肯定する内容でございます。また、この管理規程に従えば、これからも同様の仕組債は購入可能…」

「本市のOB職員を再就職させ、税金を出資している当該公社、消防局長は副理事長にもつかれております。経営や資金管理、運用を指導監督する立場でもいらっしゃいます。出資法人には、地方自治法上、住民監査請求は及ばず、こうした問題は議員が指摘をしていかなければならない…」

「これを機に今後仕組債の購入を禁止するべきでございます。そして、この管理規程を見直し、新たにしっかりと監督指導を行っていくべきでございます。」

「仕組債を購入することを禁止とする、そういった内容をこちらの規程に明確に定めることを指摘したいと思います。やはり資金の運用は、公債などによって安全かつ効率的、確実に運用を行うことが大事でございます。」

            

2012年10月22日 (月)

神奈川県、財政危機宣言?~財務局は仕事をしているのか?

神奈川県、財政危機宣言?~財務局は仕事をしているのか?

2020年頃に義務的経費(公債費(借金返済)、教育費、福祉費等)が、歳入総額を上回ると、県は試算を公表。

義務的経費 現在 約1兆4400億円(当初予算ベース)
      20年 約2兆円(歳入総額超過)
      33年 約2.3兆円

歳入    現在 約2000億円増加(17年度以降)

      13,14年度の2年間 約1600億円の財源不足

県は「財政は危機的状況」として、
歳出削減などに理解を求めるため、今後、説明会を実施。
緊急財政対策本部を発足。
全県有施設、県単独補助金をゼロベースから見直す。

これまでも財政対策はしてきたはずである。このザマで財務局は仕事をしてきたのか?何度も書くが、太陽光発電の補助などは第一にやめるべきだ。

神奈川県試算:財政対策しなければ
…2020年ごろ義務的経費、歳入上回る 諸政策不可能に
毎日新聞 10月21日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20121021ddlk14010104000c.html

         

2012年10月19日 (金)

川崎市政における「仕組債」購入、消防防災指導公社~東日本高速道路社からの40年分の仕事~

横浜市政の中で、悪い意味で大きな話題となった「仕組債」。川崎市政の中にもあった。昨年12月定例会議員質問で竹田宣廣議員(宮前区、みんなの党)が明らかにした。

平成23年3月31日時点、本市出資率25%以上の主要出資法人27法人のうち19法人が国債、地方債など公債約35億3,000万円、公債を除く有価証券約9億9,000万円を所有している。その中で「仕組債」は、財団法人川崎市消防防災指導公社だけが所有していた。

9種類、運用期間20年―30年、総額7億1,000万円、帳簿価額総額約5億341万円、何と、約2億円もの評価損である!

更に、今年の6月月定例会議員質問で再度の追及を行った。ドイツ復興金融公庫債、スウェーデン輸出信用銀行債は、発行体の任意の判断で平成23年9月、24年1月にそれぞれ額面償還、現在は、7種類、総額5億6,000万円、時価評価・総額約4億円、約1億6,000万円評価損!

東日本高速道路社から平成9年から平成49年までの40年間、東京湾アクアラインの消防活動対策として、消防車両及び資機材の保守管理業務を請け負って得た金だ。

先ず、東日本高速道路社が何故、こんな大金を長期間の保守管理業務にあてがったのか?不可解!社内で何故、これが問題にならないのか?不可解だ!

次に、消防防災指導公社だ!公金として安全かつ確実な資金の管理が必要なことは法律で規定されている。何故、ハイリスク・ハイリターンの仕組債を購入したのか?甘い汁を吸う業者に言いくめられて手を出したのであろう。

言い訳としては、急激な円高が進行、経済情勢悪化を予測は困難、である。資金運用40年の事業期間を踏まえて対応するとのこと。

ところで、消防防災指導公社とは?川崎市の出資法人で、退職者天下りの対象である。誰が何を、どのように“ご指導”するのだろうか?

        

2012年10月18日 (木)

川崎市、保育再構築案、既存認可外に補助拡大へ

市民委員会は認可外保育事業に関する陳情審査と事務事業報告を共に、10月17日(水)行った。
請願・陳情と議案を並行して行うのは普通だが、行政の報告と一緒は珍しい。

陳情の審査
(こども本部)
(1)陳情第81号
 「認可外保育事業の再構築」策定下、地域保育園の有効活用と公費負担の在り方の見直し
所管事務の調査(報告)(こども本部)
(1)川崎市認可外保育事業再構築基本方針(案)

結果は、再構築案の認定基準などを巡って紛糾。陳情は採択!
今月22日に開始予定のパブリックコメント募集も延期の可能性がある。

川崎市:保育再構築案を公表 既存認可外に補助拡大へ
毎日新聞 2012年10月18日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20121018ddlk14100213000c.html

 川崎市は既存の認可外保育施設への補助を拡大する認可外保育事業の再構築案を公表した。

川崎市は、待機児童は615人で県内最多いるが、目標とする待機児童ゼロにはほど遠い状況だ。

 一方、市内に155ある民間の認可外保育施設は、行政の支援も乏しく定員割れするところも多い。急激な人口増に対応するため制度を「継ぎはぎ」した結果、4形態が併存。

▽かわさき保育室
▽おなかま保育室
▽認定保育園
▽地域保育園

 特に、地域保育園は保護者の負担が大きくなりがち。運営助成費が出る認定保育園への移行も、市の予算不足から、昨年度は42施設が申請して9施設しか認められなかった。

■認可外保育事業の再構築案

      川崎型認定保育園

          A型       B型        地域保育園

給食    園内完全給食   外部委託可能   規定なし

施設定員  10人以上    10人以上    6人以上

保育料   規定なし     規定なし     規定なし

有資格職員 2/3以上の常勤 1/2以上    1/3以上

開所時間  7〜18時    日中11時間以上 規定なし

         

2012年10月17日 (水)

川崎市、こんな不親切な「HPのリニューアル」はない!

川崎市が鳴り物入りでHPをリニューアルした。
http://www.city.kawasaki.jp/

しかし、これまでの系統的に作っておいた“ブックマークはほぼ全滅!”少数の例外を除いて、その数は“50”。ちょっと、マニアックな数字かもしれないが。

すべて、「ページが見つかりません。」「検索するか、トップページから探して下さい」だ!
市議会、ふれあいネット、図書検索など主要な項目はURLを継続しているが、その他大勢は探せない状態だ。

もちろん、便利になったこともあるはずだから、少しずつその効果を得られるかもしれない。それはこれからだ。

市のPRによれば
「リニューアルにあたっては、ウェブアクセシビリティの規格であるJIS-X 8341-3に基づくとともに、市民の利用状況やアンケートの分析結果をリニューアル方針に反映することで、サイトを利用するすべての利用者にとって使いやすく、わかりやすいホームページとしました。」となる。
http://www.city.kawasaki.jp/templates/press/cmsfiles/contents/0000039/39444/renewal.pdf

            

2012年10月16日 (火)

海外工場での現地調達100%化~地方自治体での雇用減、下請企業縮小に

日産が新興国工場の生産、現地調達100%を目指す。
カナロコ/2012年10月16日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1210160017/

神奈川県下の有力企業であり、その影響は大きい。最近、電機業界等では、工場撤退、海外移転がニュースとして幅を利かせている。好調の企業にあってもコスト削減のモチーフは強く、生産だけでなく、調達まで現地化するのは必然の流れである。

日産自動車はトヨタと比較して、海外展開は進んでおり、この流れのトップランナーであろう。下請けを含めて関連する企業も対応を迫られる。

地方自治体も仕事が縮小する企業への補助、雇用悪化による福祉費用の増大等、税金収入が縮小するなかで更に運営が厳しくなるだろう。

ともあれ、長期的に産業界が活性化しなければならない。そのために地方自治体にできることは、第一に教育であり、それは社会人の職業転換も含んだものになるであろう。さもないと、益々増大する後期高齢者への福祉費用で現役世代は息も絶え絶えになる恐れもある。当然、高齢者は自助を志すことが肝要になる。

        

2012年10月15日 (月)

野球偏重が依然として目立つ屋外スポーツ施設~請願「野球場を現状維持」の審査

川崎市多摩川プラン「等々力・丸子橋地区周辺エリア整備計画」の「改定版」策定が進んでいる。これに関して以下の請願を「まちづくり委員会で」審査した(H24/5/23)。

請願第39号
 等々力・丸子橋地区周辺エリアに現状と同じ野球場を9カ所整備

実態はどうだろうか?データが浮かび上がらせたのは依然として、野球場偏重の姿である。

スポーツ人口
 野球    約1万2,000人
 サッカー  約1万3,000人
 その他は把握していない

屋外スポーツ施設(川崎市全域)
 野球場   一般用16カ所 少年用 19カ所
 サッカー場 一般用 4カ所 少年用  1カ所
 多目的広場 4カ所等

丸子橋付近・土日祝日使用実績
 上丸子天神町第1球場  57%
 上丸子天神町第2球場  67%
 上丸子天神町第3球場  61%
 丸子橋第1広場      100%
 丸子橋第2広場      100%
 丸子橋第3広場      100%

これを示されて、さすがの議員たちも「直接的な野球施設擁護」には回れない。少年用が典型的であるが。“20倍の格差!”が依然として修正されていない。人口は同じにしてもである。

更に、使用実績も野球場は空きが目立つ。多目的広場はサッカーを中心にして、ラグビー、ラクロス、アメフトなどがひしめき合っている。野球場を少なくとも1/3に削減し、他に回すのが当たり前の施策になるはずだ。      

佐野仁昭議員(川崎区、共産党)の指摘が至極まともに聞こえる。
『この狭い範囲の中を、これで考えたら、比率でいけば同じぐらいの会員比率がいるのに、施設数ではサッカーのほうが少ないとなれば、当然サッカーができるところをふやさなければいけないというふうになってくる。』

        

2012年10月14日 (日)

給食食材からの放射性物質の検出~6月定例会・議員質問~

定例の記者会見での市長の当たり前の説明が、新聞の書き方で思わぬ展開になり、記者会見記録に戻って、そのミスリードを確認したのがこれまでの経緯である。

『市長記者会見記録は常に「記者に確認」~放射性物質検査に対する市長発言を巡って』
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-121b.html
『東京新聞は市長の意図を外して市民をミスリード?~セシウム検出食材 給食使用~』
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-7895.html

ところで「議会がきちんと考えなければいけない」との指摘もあったので、今度は川崎市議会の名誉のために書いておく。勿論、特に問題ないことを確認しただけなので、ブログで書く必要もないとこれまで思っていたのであるが…。

遡って、6月定例会になる。議員質問において添田勝議員(民主党、宮前区選出)が「学校給食の冷凍ミカン」から9.1ベクレル/kgのセシウムが検出されたことについて質問した。食品衛生法における一般食品の放射性セシウムの基準値100ベクレル/kg以下であるため、川崎市は給食に提供することに決めた。一方、横浜市、鎌倉市は提供しないことにし、自治体で対応が分かれた。添田議員は市の考え方に賛同し、一方、情報の提供の仕方について課題があると指摘した。以下、質疑の結果をまとめて示す。

1)放射線物質の検出結果
  3.8ベクレル/kg(放射性セシウム134)
  5.3ベクレル/kg(放射性セシウム137)
  9.1ベクレル/kg(合計)
 100ベクレル/kg (食品衛生法での基準値)

 注1:9.1ベクレル/Kgを単位変換 0.000008ミリシーベルト/80グラム(1個))
 注2:冷凍ミカンを含めた調理済み給食を丸ごと検査→検出限界値以下

2)生活環境の中での放射線被曝量
  放射線量    1.5ミリシーベルト/年間(平均値)
  食物から摂取 0.4ミリシーベルト/年間
        (0.000300ミリシーベルト/1食)
        (0.000008ミリシーベルト/冷凍ミカン1個)
  普通に呼吸  0.4ミリシーベルト/年間
  地表、地面   0.4ミリシーベルト/年間
  宇宙線      0.3ミリシーベルト/年間
 注1:医療線量 2.3ミリシーベルト/年間

添田議員は1)に示すように、基準値以下であるので問題ないとしながら、生活環境の中で用いる単位が2)に示すように、ミリシーベルトのため、それも合わせてPRすべきであるとのべた。2)に示すように「0.000008ミリシーベルト/冷凍ミカン1個」であり、通常の食物から摂取値平均「0.000300ミリシーベルト/1食」と比較しても圧倒的に小さいことは良くわかる。

一方、ゼロがいくつも付く表示は一般的には用いない。では、単位ミリの1/1,000である単位ミクロンを使用して0.008ミクロンシーベルトと表現して良いか?これも覚えれば良いが、そうでないと、ミリとミクロンのどっちが大きい?ということにもなる。

ともあれ、丁寧に説明する以外にないであろう。

         

2012年10月11日 (木)

市長記者会見記録は常に「記者に確認」~放射性物質検査に対する市長発言を巡って

市長記者会見記録(9/4)をもとに以下のブログを書いた。

『東京新聞は市長の意図を外して市民をミスリードしたか?
 ~セシウム検出食材 給食使用~』
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/ (10/4付け)

ある方からツイッター上で記者に電話で聞いたとして以下のコメントを頂いた。
「記者会見の雰囲気は記事の通り」
「会見録は何箇所か修正されてる」

パッと見て胡散臭いことは直ぐにわかる。聞いたにしても自らの好みに作り変えて、捏造に近くしている。あるいは本当に捏造かもしれない、そんな類である。

何故なら「発言内容」を「雰囲気」にすり替えているからだ。更に、事務的な修正を「ぼかし」、懸命に内容の修正を匂わせようとしている。勿論、取り合う必要もないのだが、「市長への手紙」で質問し、回答を得て、確認したので以下に記事にする。

【質問への回答】2012/10/10 川崎市総務局市民情報室報道担当

会見記録についての御質問について、次のとおり回答いたします。

1)会見記録は録音からどのように記録にしているか
  録音から会見録作成まで、業者に委託しています。

2)修正があるとすれば、どのような点か
  重複した言葉づかいや明らかな言い直し、
  質問項目などを整理しています。

3)内容を参加した報道機関に確認しているか
  内容を整理した会見録を、川崎記者クラブ内に掲示し、
  報道機関に内容を確認していただいています。

4)報道機関から修正を求められた場合、どのように対応するか
  修正箇所を再度確認し、申し出のとおりであれば、修正します。

5)上記9/4の記者会見の内容について

 (1)会見記録は各発言から修正しているか
   上記2)により重複した言葉づかいや言い直しなど修正しています。

 (2)報道機関から内容に異論があったか
    特にありませんでした。

 改めて、東京新聞の記事は、市長の意図を外し、言葉尻だけを捉えたもので、本質的な部分を逸らしたものだと言える。
これ以上の説明は不要だ。

        

2012年10月10日 (水)

電気料金の値上がりを感じるのがエネルギー革命か?一般庶民にとって~黒岩知事の発言を巡って

電気料金の値上がりは東電からの「ご説明」で肌身に感じている。それに加えて、太陽光発電の電力を買い上げることによって、その負担は特に恩恵を受けない人たちにとっては大きい。原発を停止し、それによるエネルギー源の輸入は莫大なものである。

その割には神奈川県の財政は逼迫して日常的な予算は毎年のようにシーリングで削られる。黒岩知事だけが「エネルギ革命」を謳歌しているのだ!そうか、革命とはそういうものか?一般庶民にとって

「エネ革命起きてる」神奈川・黒岩知事が予算委員会で激高
2012年10月10日 カナロコ
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1210100011/

黒岩知事
エネルギー革命は起きてる!グリーンイノベーション総合特区の指定を勝ち取れなくても関係ない。

長田進治県議(自民)
残念ながら実感はない。知事の言葉は900万県民の羅針盤でなくてはならない。言葉のひとつひとつにお気をつけを。

       

2012年10月 9日 (火)

川崎市が唯一上昇、神奈川県内での基準地価

県内基準地価、3年連続下落幅縮小 川崎市が唯一上昇
2012年9月20日 カナロコ
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1209200010/

県内927地点の基準地価(7月1日時点)を公表
平均変動率は住宅地がマイナス0・7%、商業地がマイナス0・5%
いずれも4年連続で下落、下落幅は3年続けて縮小

市町村別…は再開発が進む川崎市が住宅地、商業地とも唯一上昇

住宅地…前年と比較できる継続地点(565地点)
 上昇地点は前年はゼロ、今年は計56地点
   …JR南武線、東急東横線等主要路線の駅近くの住宅地
    川崎市28地点、横浜市19地点、相模原市3地点等

 津波への警戒感が沿岸部に表れ、藤沢と鎌倉市の沿岸部で下落幅

 住宅地の平均価格…17万8200円 トップ:浜市中区山手町
 商業地の平均価格…40万1400円 トップ:横浜駅西口西区

        

2012年10月 7日 (日)

川崎市議会「子どもを虐待から守る条例」の議員提案、経緯まとめ~不明点が多いプロジェクト運営

「川崎市子どもを虐待から守る条例」
http://www.city.kawasaki.jp/council/kaigikekka/gian_2403/pdf/giingian_1.pdf

本条例の検討を議会の非公式なプロジェクトとして行っていることは、議員個人のネット情報で知っていた。新聞報道も見られず、気にはなっていたが、9月定例会の「提出議案一覧」がHPにアップされた段階では、何も動きはなく、今回は見送りと考えていた。PTとして実行しているからにはスケジュールは管理し、市民への説明会あるいはパブコメ募集等は実施されると考えていたからだ。

日頃、市民との接触はあるとはいえ、議会として公開の場で議論し、市民へ知らせ、意見を聞くことは、オフィシャルな議会活動として重要なポイントであり、議員の個人的な活動とは異なる機能のはずだからだ。

それが、28日のネット報道記事によって、前日の条例案提案を知ったわけだ。おそらく、圧倒的に多くの市民は、議会で何を行っているのか、その報道後も判らないであろう。

以下は、知り得た具体的な経緯である(一部、推定も含む)。

H12年4月   オレンジリボンPT発足
          …自民、公明、民主、みんな4会派から議員が参加
          …「議員間」というよりも「会派間」のプロジェクト
          …6ヶ月間で条例骨子案を策定(市民へは会議を公開せず)            

   9月27日 条例骨子案を説明、発議(市民委員会) HPの日程に記載されていない
   9月28日 条例骨子案を討議              同  上
   10月1日 条例骨子案を討議、発議を取消     HPの日程に当日記載される
   10月2日 条例案を議案として提出(議員14名)
   10月3日 本会議で可決成立 賛成…自・公・民・み 反対…共・三宅・猪股

   条例案の発議…条例案を委員会提案議案にすることを含む
   →委員会で合意へ進展せず、全会一致の原則有り→委員会提案発議は取り消し
   →議員提案へ

   PTの不明点
    …会議記録は存在するのか、あればその形式及び今後の公開の有無
    …スケジュールは策定され、それはキープされたのか
    …「骨子案公表→説明会、パブコメ等の実施→議案提案」の考えはあったのか
    …共産党、無所属議員への参加の呼びかけの有無及び「有」の場合の回答
    …今後の行政フォローと市民へのPR、それぞれの具体論

         

2012年10月 5日 (金)

市民税500円増税 9月定例議会で可決成立

市議会第3回定例会本会議で川崎市市税条例の一部改正可決
賛成:自民、公明、民主  反対:共産、みんな、三宅、猪股

次年度から川崎市個人市民税の均等割分500円引き上げへ
2012年10月4日 カナロコ
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1210030023/

個人市民税の均等割分を500円引上げ(現行3千円から3500円へ)
2014-2023年度の時限措置
平年度増収見込み額は3億6千万円

東日本大震災からの復興に関連し防災・災害対策の財源確保のための地方税法の特例
公共建築物の耐震化や防災行政無線・消防救急無線のデジタル化、独立型備蓄倉庫の早期整備

         

2012年10月 4日 (木)

東京新聞は市長の意図を外して市民をミスリードしたか?~セシウム検出食材 給食使用~

東京新聞が9月4日の川崎市長記者会見を以下のように記事にした。
『セシウム検出食材 給食使用/市長「危険知ることが大事」』
http://kingo999.blog.fc2.com/blog-date-20120911.html

これがネット上で流れ、批判される状況を導いたようだ。しかし、この時点では記者会見の記録は公表されていない。確かめられる状況ではなかったが、確かめもせず騒ぐ人はいるのだ。特にツイッター上では無責任情報が横行しているようだ。

川崎市では2週間後に会見記録をネット上に公表する。
http://www.city.kawasaki.jp/25/25koho/home/kisya/kisya.htm
また、学校給食に使用する食材の放射能濃度検査結果も掲載している(現在は9月公表分)。
http://www.city.kawasaki.jp/88/88kenko/JHschoolLunch/housyanoukensakekka20120919.pdf

なお、新聞に書いてある「冷凍ミカン9.1ベクレル/Kg」は以前に明らかにされたことであり、6月定例議会で議員から質問がでた。これは数値の大小の問題としてではなく、「数値として問題ないこと」及び「適切な表現で市民に知らせること」を切り口にしている。当然だが、議会ではそれ以上、問題にはならない。行政も当たり前のことを当たり前のように継続している。筆者は「議事録」すべて目に通しているから、この件は知っていた。

そこで、何とも胡散臭い表現であることは新聞を見て直ぐ判った。

また、神奈川新聞及び東京新聞も含めて主要の新聞の神奈川県版は日頃、ネットでチェックしている。しかし、このニュースはネットニュースには掲載されなかったようだ。東京新聞もこの表現では、それほど重要なニュースとは言えないと考えたと推察する。

しかし、確かめる必要を感じたので、会見記録が公表された後に中味を確認した処、やっぱり、であった!マスコミは市長が市民へ伝えたいことを先ず書くことが必要ではないか、読者も当然それを欲しているはずだ。では、市長は「危険知ることが大事」と第一に言いたかったのか?否である!

以下、記者会見での市長の発言を伝えよう。
<行政としての判断>
「安全圏内のものを安全でないという具合に断言することは、影響が大きいので、私はやりません。行政としては正しくないと思っています。正式に安全と断言しているものについて、行政でこれはだめですと差別するというのは逆差別になりますのでね。原発関係については、きちんと調査した中での安全圏ですから。野放しになっているものと比べても、逆に安全度が高いという判断です。不確実なおそれに対してびくびくして行政をやるというのは正しいことではありません。」

「そのレベルでびくびくするという教育をするほうが間違っていると、私は思います。」(東京新聞の引用箇所)

<数値について>
「程度の問題があると思うのですね。100ベクレル以下ということなので、50とか、70という値が出れば、それは政府が安全と言っていても念のためという判断の材料にはなります。ですから、1キログラム当たり1.幾つで50グラムになると0.00とか、そういうレベルですから。もう十分下がっています。安全なところまで下がっているから心配しないでくださいと言っているのです。」

「車が道路走っていたら車にぶつかる可能性があるわけですよね。そういう危険度の中で、人間は生活しているのです。だから、そのことを子供たちが知ることが大事なのです。赤の他人とすれ違っても刺される可能性だってあるのです。それでは、人とすれ違うなという教育しますか。そんなにびくびくしないでというわけです。」(東京新聞の引用箇所)

本来、市民へ言いたかったことは次のことである。
<行政としての判断>
「きちんと測定し、安全圏内に入っており、安全と言うのが行政として正しい態度」
<数値の判断> 
「基準値に対して安全な処まで下がっているから心配しないで下さい」

新聞に書かれていることは、市長が付け足した言葉尻だけを捉えて本質から反らすことでしかない。検出の有無は装置性能の指標であって、使用の可否の判断基準にはならない。従って、使用する装置の検出限界は判断基準より小さい値であることが必要なだけだ。

東京新聞の記事は、市長の意図を外して市民をミスリードする書き方である。結果として、川崎市政を何らかのかたちで誤解した人もいたのだ。改めてマスコミ報道の問題点を身近に感じた事案であった。

            

2012年10月 3日 (水)

議員提案・子どもを虐待から守る条例が成立(予定)~「市民としての義務」を改めて考えさせる

先週の金曜日以降、連日記事にしていた自民・公明・民主・みんなの4会派議員による提案、「子どもを虐待から守る条例」が議案として正式に提出され(本日HPに掲載)、成立の運びとなった。

子どもを虐待から守る条例
http://www.city.kawasaki.jp/council/kaigikekka/gian_2403/pdf/giingian_1.pdf
第1章 総則(第1条~第7条)
第2章 区役所の機能の強化(第8条・第9条)
第3章 未然防止(第10条~第13条)
第4章 早期発見及び早期対応(第14条・第15条)
第5章 虐待を受けた子ども等に対する支援(第16条~第20条)
第6章 雑則(第21条・第22条)

第2条に規定されているように、児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)が既に施行されており、更にそれをより具体的に実行できるように市として規定している。

その中で一市民として注目すべきは、以下の「市民としての義務」である。

第4章 早期発見及び早期対応(早期発見のための環境整備)
(通告に係る対応)
第15条 市民及び関係機関等は、法第6条第1項の規定による通告( 以下「通告」という。)の義務を有していることを自覚し、当該義務を怠らないようにしなければならない。
4 市民及び関係機関等は、市が行う子どもの安全確認に協力するよう努めなければならない。

改めて、国民一人、一人が通告の義務を負っていることを法律によって決められていることが読み取れる。これを明らかにしただけでもこの条例の意義は大きい。

一方、そうであるならば、委員会での審議を1週間前にでもHP上で知らせ、更に事前に、市民への説明会、パブコメの実施等を広く市内で実施すべきではなかったか?

今回のプロセスでは、条例案の策定過程において、プロジェクトを組んだ会派内だけに閉じられ、委員会に条例骨子案を提出し、9/27,9/28と連続して審議を行ったことは市民へ何も知らせていない。
ようやく10/1の審議は当日(の何時だかわからないが)、ようやくHPに日程を掲載した。疑問に残るところだ。

                  

2012年10月 2日 (火)

「議員提案・児童虐待防止条例」の委員会審議日程がようやく当日にHPへ掲載

ようやく、「とんでもない広報」から「当日にHPへ掲載」に達した。下から順に記事の時間経過を示す。

10/01(月)
市民へ日程の開示無しに委員会審議は続く~議員提案・児童虐待防止条例関連
9/30(日)
議員が条例を提案するとき~市民が情報を得られない川崎市議会~
9/29(土)
川崎市議会は「委員会日程」に表記せず~虐待防止条例の「議員提案・事業報告・審議」 
9/28(金)
議員提案・虐待防止条例案の本日審議が報道、議会HPには予定・議案の掲載なし、とんでもない広報!

お知らせ
平成24年10月1日 ・ 委員会の日程を更新しました。

市民委員会 10月1日(月)午前10時 1 議案の審査
(こども本部)
(1) 児童虐待の防止について
2 閉会中の継続審査及び調査の申し出について
3 その他

しかし、後遺症は未だ残る。当日の予定を掲載するのでは遅すぎる。これは議会局の問題ではあるが、スケジュールを自ら考えない今回の議員プロジェクトやらの責任である。しかし、誰が責任者であって、他のメンバーは?も明らかにされていない。

では、審議結果はどうか。
昨日は、午前10時から12時まで市民委員会が開催されたことはネットの便りで判った。しかし、結果は判らない。というのも、「自・公・民・み」のプロジェクトで議員提案・虐待防止条例案を作ったわけではない。
その意味では議案は提案されていない。委員会で「骨子案」を説明しただけである。

この「骨子案」の位置づけも良くわからない。4会派が絶対多数であるから「条例案」を提案し、共産・無所属からの質疑を受けて、対応をとれば良い。しかし、これでは市民の意見を公開の場で聞く機会がない。
本来は、案の策定段階で委員会での検討を行い、その審議は公開されるからその後に説明会あるいはパブコメを実施しなければならないはずだ。

そのプロジェクトのアプローチが間違っているのではないか?

            

2012年10月 1日 (月)

市民へ日程の開示無しに委員会審議は続く~議員提案・児童虐待防止条例関連

異常事態が続いている。市民へ日程の開示無しに市民委員会で議員提案・児童虐待防止条例関連の審議を今日も開催しているらしい。相変わらず、議会HPへの掲載は無い。

色々聞いてみると、手続問題でもめている様子が浮かび上がってくる。

昨日も書いたように、27日(木)に「条例骨子案」が“自・公・民・み”から提案された。それを提案会派側は、最終日10/3(水)に採決するつもりでいるらしい。金曜日の夜に審議に入ったらいいが、これではパブコメ或いは説明会等もされずに、即ち、市民に何も知らせずに、決まるということだ。どうもその辺りを共産、無所属に追及されているようだ。

骨子案をちらっと見たが、理念条例には変わりがない。各区での対応を掲げているようだが、行政側も同じようなことは考えているであろうし、条例の有無で直ちに何かが変わることはないだろう。

それよりも長期的には市民へのPRが大切ではないか、という至極、常識的で、平凡なことしか頭に浮かんでこないのだが。

         

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