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2012年10月16日 (火)

海外工場での現地調達100%化~地方自治体での雇用減、下請企業縮小に

日産が新興国工場の生産、現地調達100%を目指す。
カナロコ/2012年10月16日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1210160017/

神奈川県下の有力企業であり、その影響は大きい。最近、電機業界等では、工場撤退、海外移転がニュースとして幅を利かせている。好調の企業にあってもコスト削減のモチーフは強く、生産だけでなく、調達まで現地化するのは必然の流れである。

日産自動車はトヨタと比較して、海外展開は進んでおり、この流れのトップランナーであろう。下請けを含めて関連する企業も対応を迫られる。

地方自治体も仕事が縮小する企業への補助、雇用悪化による福祉費用の増大等、税金収入が縮小するなかで更に運営が厳しくなるだろう。

ともあれ、長期的に産業界が活性化しなければならない。そのために地方自治体にできることは、第一に教育であり、それは社会人の職業転換も含んだものになるであろう。さもないと、益々増大する後期高齢者への福祉費用で現役世代は息も絶え絶えになる恐れもある。当然、高齢者は自助を志すことが肝要になる。

        

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