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2012年10月19日 (金)

川崎市政における「仕組債」購入、消防防災指導公社~東日本高速道路社からの40年分の仕事~

横浜市政の中で、悪い意味で大きな話題となった「仕組債」。川崎市政の中にもあった。昨年12月定例会議員質問で竹田宣廣議員(宮前区、みんなの党)が明らかにした。

平成23年3月31日時点、本市出資率25%以上の主要出資法人27法人のうち19法人が国債、地方債など公債約35億3,000万円、公債を除く有価証券約9億9,000万円を所有している。その中で「仕組債」は、財団法人川崎市消防防災指導公社だけが所有していた。

9種類、運用期間20年―30年、総額7億1,000万円、帳簿価額総額約5億341万円、何と、約2億円もの評価損である!

更に、今年の6月月定例会議員質問で再度の追及を行った。ドイツ復興金融公庫債、スウェーデン輸出信用銀行債は、発行体の任意の判断で平成23年9月、24年1月にそれぞれ額面償還、現在は、7種類、総額5億6,000万円、時価評価・総額約4億円、約1億6,000万円評価損!

東日本高速道路社から平成9年から平成49年までの40年間、東京湾アクアラインの消防活動対策として、消防車両及び資機材の保守管理業務を請け負って得た金だ。

先ず、東日本高速道路社が何故、こんな大金を長期間の保守管理業務にあてがったのか?不可解!社内で何故、これが問題にならないのか?不可解だ!

次に、消防防災指導公社だ!公金として安全かつ確実な資金の管理が必要なことは法律で規定されている。何故、ハイリスク・ハイリターンの仕組債を購入したのか?甘い汁を吸う業者に言いくめられて手を出したのであろう。

言い訳としては、急激な円高が進行、経済情勢悪化を予測は困難、である。資金運用40年の事業期間を踏まえて対応するとのこと。

ところで、消防防災指導公社とは?川崎市の出資法人で、退職者天下りの対象である。誰が何を、どのように“ご指導”するのだろうか?

        

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