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2012年11月

2012年11月30日 (金)

南武線「川崎市側」駅整備は、いつ「東京都側」に追いつくのか

南武線「川崎駅」は未だプラットフォームー橋上駅舎間にエレベータがないため、非常に不便である。南武線「武蔵小杉駅」は横須賀線・新「武蔵小杉駅」ができたため、その間の通交がプラットフォーム内を利用することになり、混雑がひどくなっている。

更に、南武線「溝の口駅」から立川方面へ向かっての「川崎市側」駅は登戸駅を除いて踏み切りから駅に入る。産業用の貨物列車のイメージが残る鉄道だ。

ところが、立川駅へ向かって東京側に入ると高架駅等の整備が完了されている。この差は川崎市と東京都との「財力の差」だ。JR東日本が差別しているわけではない。何しろ、相当部分、地方自治体が金を出さなければいけないからだ。

とは言っても、少しずつ進んでいる。

南武線駅アクセス向上等整備事業の取組状況 11月22日
http://www.city.kawasaki.jp/templates/press/500/0000042692.html

JR東日本との基本覚書が取り交わされ、稲田堤駅、津田山駅の橋上駅舎化が、平成26年度に工事施行協定の締結、工事着手、平成29年度頃の工事完成、供用開始を目指す。

5年後で2駅が整備、残りは中野島駅、宿河原駅、久地駅の3駅だ。

          

2012年11月29日 (木)

林・横浜市長が首長の国政進出に苦言~今更の記者会見の質問~

感想を聞かれて、しかたなく答えたのだろうが、的を得ているとも思えない。「非力」なことは始めから明らかだからだ。また、林市長が国政に出るとは200%ないと、誰しも思っているだろう。

「非力認めることに」、林・横浜市長が首長の国政進出に苦言
11月29日 カナロコhttp://news.kanaloco.jp/localnews/article/1211290005/

横浜市の林文子市長は28日の会見で、自治体の首長が国政進出を目指す動きが相次いでいることについて、「国政に行かないと声が届かないというのは、自治体のトップとしての非力さを認めてしまうような気がする」と述べた。

林市長「市長の立場で意見を言うことはものすごく大事だと思っている。国政側に入ってしまうと、ない交ぜになってしまうのではないか」と指摘。自身の国政進出については「全く考えていない。中期4か年計画の仕上げの年でもあるので、全力投球している」と否定した。

    

2012年11月27日 (火)

川崎市での決算審査の見直し案1~議会運営検討協議会

決算審査の見直し案がまとめられた。これをもとに、各会派での議論を進め、練り上げていくとの方針だ。ここまでくるのに、何ヶ月かかったのだろうか。今年度の決算委員会は、すでに終了しているが、例年に比べて議論の内容が改善されたか?議事録を読んでもその気配は感じられないのであるが…。

現状は、一般質問と同じ形式で、議員60名のなかから質問をしたい人が手を上げ、その全員が30分(往復)の持ち時間をもつ。従って、50名が質問すれば、25時間、10-17時、休憩1時間として、約4日間だ。

それを各常任委員会形式に5分科会に分け、毎日一分科会を行い、最後に全員集合で総括質疑を行っておわる。こんな感じである。委員会形式であるから、行政側は局長以下、課長クラスまで出席する。

これでどこが変わるのか?若干、全体の質疑時間が長くなる。また、委員会での分科会になるから、少なくとも、決算の話になることは確かだろう。何しろ、今までは一般質問との区別がつき難かったからだ。

             

2012年11月26日 (月)

川崎市議会HPに委員会配付資料及び請願・陳情文を掲載

先にも記事に書いたように、要望書提出後5年、川崎市議会においても、よやく会議資料をHPから閲覧できるようになった。
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-aeb1.html

先ずは、クリックである。
http://www.city.kawasaki.jp/980/page/0000042755.html

川崎市のHP全体に感じるのは、トップページから直ぐに目的物へ到達しにくいことである。今回の資料開示も、その例にもれず、深みにはまらなければ、資料に到達しない。問題は逆から辿るのが不便なことだ。

政令市として福岡市がトップを切り、その後、京都市、横浜市でも実施されているとのこと。政令市のなかでは、比較的早いほうであるが、私たちからすれば、何と遅いことか!と感じざるを得ない。

特に委員会「事務事業報告」になると、行政側の説明会であることも多く、議会議事録からはほとんど情報が得られないこともある。今回の措置によって、行政側のカレントトピックにも触れることが可能になり、市政全体を議会の議論と資料から知ることができるようになったことが大きい。

        

2012年11月23日 (金)

「石の上にも5年」、要望・陳情から2テーマが展開~遅々として進む川崎市議会改革~

「川崎市議会を語る会メールニュース」2012-8号

川崎市議会において、議会改革が進捗し、
1.『議会資料』がこの12月以降、HPから閲覧できるようになった。
2.住民参加テーマ「請願提出者の委員会での意見陳述」の議論が始まった。
共に要望・陳情から5年目である。

1.『議会資料』については、ほぼ目標完了

前々回の統一地方選挙後、議会活動の検証を始めた。先ずは、議会の議事録を読み、質疑の全貌をしっかりと把握することから作業は始まった。しかし、それがままならない。委員会の議事録がHP上で公開されていないこと、また、本会議質疑の議事録はHP上でも公開されてはいるが、その時期が3ヶ月後であり、極めて遅かった。

そこで、初歩的なことではあるが、市民からみた議会改革の第一歩を始めた。

先ずは、気が付いた3点について、H19年9月「要望書」を議長宛に提出したことに始まり、H22年2月「陳情179号」提出によって更にフォローし、ようやく「石の上にも5年」でほぼ実現された。

議会へ要望書(H19年9月)
1)委員会記録をHPへ掲載   (H20年6月実施)
2)議事録速報版を1ヶ月後に発行(H22年6月実施)
3)審議での配付資料をHPへ掲載(H24年12月実施予定)

陳情179号(H22年2月)
4)委員会での「説明資料」を傍聴者へ貸出(H22年12月実施)
5)委員会での「説明資料」を議会HPに掲載(1.2)と同じ)
6)政策関連資料を議会HPに掲載(未実施)

2.現在、当会の主要目標は『委員会審議』に移行

議会における審議への住民参加は、住民自治の本来のテーマである。傍聴は直接的な参加ではないが、直に「議会活動」を観察・監視する点において、参加への手がかりを掴む場でもある。

特に1)は議会への「住民参加」として初めて5年前に提起した。当時の審査では、特に質疑はなく、継続審査になって、最後は見なし不採択になった。これも「石の上にも5年」、「議会運営検討協議会」において改革テーマとして取り上げるまでに議員の意識も変わり、議論がようやく始まった。

また、2)は議会基本条例第14条「会議は原則公開」の具体的実践として提起している内容であって、本来、直ぐにでも実施すべきことである。

1)請願提出者の委員会での意見陳述(H19年12月請願提出)
2)委員会傍聴の自由化      (H22年10月陳情提出)
3)委員会のネット中継・録画   (時期をみて請願予定)

更に、『住民参加』を含めたテーマを「議会運営検討協議会」で議論することを働きかけ、H24年9月に陳情91号「選挙の際の議会改革に関する提案を議会の課題として検討すること」を提出し、その中で、以下の実施を提案している。

4)議会報告/意見交換会
5)準区議会の設置
6)討論型市民世論調査
7)市民参加型事業仕分け

             

2012年11月22日 (木)

要望書提出後5年、よやく会議資料をHPから閲覧へ~遅々として進む川崎市議会改革

川崎市議会においても議会資料がHPから閲覧できるようになった。
この件、H19年9月「要望書」を議長宛に提出したことに始まり、H22年2月「陳情179号」提出によって更にフォローし、ようやく「石の上にも5年」で実現された。

後に述べるように、政令市として福岡市がトップを切り(全国でも始めて?)、その後、他の自治体でも実施された話は聞いた。

前々回の統一地方選後、議会の情報公開で不便を感じたことを、以下3件に分けてH19年9月に議会へ要望書を提出した。 その内容と取扱は以下。

1)委員会記録をHPへ掲載   (H20年6月実施)
2)議事録速報版を1ヶ月後に発行(H22年6月実施)
3)審議での配付資料をHPへ掲載

特に請願・陳情でもあるまいと考えて、要望にしたのだが、この程度でも遅々とした進展、そこで、傍聴での便宜も含めて陳情を出した。

陳情179号(H22年2月)
 「説明資料」の開示及び「関連資料」のホームページからの閲覧 陳情の要旨

1)本会議及び委員会での審議等で使用する説明資料を
(ⅰ)会議の傍聴者へ貸出をおこなうこと
(ⅱ)議事録と同時期に議会ホームページに掲載すること
2)本会議及び委員会での審議等で論議される政策の関連資料を議会ホームページから簡便にアクセスできるようにすること

神奈川新聞に出ているように、1)ー(ⅰ)がH22年12月から配布が実施された。
市議会ホームページ、常任委配布資料や請願・陳情文掲載へ/川崎 2012年11月21日 http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1211200029/

川崎市議会は26日から、常任委員会で配布した資料と、同市議会に提出された請願、陳情文をホームページ上に順次、掲載する。県内議会では県、横浜市に続き3例目という。

先にも述べたように「HPへの資料掲載」は福岡市議会HPで始めたものだ。『市議会★情報BOX』は福岡市議会HPのトップ右側にリンクがあって、そこを開けば、関連情報が見事に整理してある。 http://www.city.fukuoka.lg.jp/gikaizimukyoku/chosahousei/shigikai/boxindex.html

このことについては、要望書及び陳情においても議会側に説明し、彼らも知っているはずだ。新聞に情報を提供するのであれば、先ず、福岡市の実績を言うべきであろう。神奈川新聞も県内だけでなく、広く地方自治全体に関心をもって情報を集めるべきである。私たちに聞いていただければ…とも思う。

とのろで、新装なった川崎市HPであるが、市議会「新しいお知らせ」にこのことが出ているのか?「HP」に新たな掲載をすることを、「HP」上で知らせないのかね?
http://www.city.kawasaki.jp/shisei/category/40-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html

2012年11月21日 (水)

会派と政党はどう違う~言葉のマジック~

川崎市議会・小田理恵子議員の人気“議員マンガ”、「とある議員の日常」で『会派と政党』について書かれている。
http://odarie2.seesaa.net/archives/20121105-1.html

地方議会では、議員は何人かがグループにまとまって、そのグループの意思として物事を進めようとします。このグループのことを『会派』といいます。これは議会内での活動にあたってのまとまりのため、政党とは全く別物です。

本当に「全く別物」だろうか。そかし、直ぐその後で、川崎市議会では、会派名は政党名に一致していることも書かれている。どは、どちらが先にあったのかとい言えば、政党ではないか。

彼女は確か、会派・+++の党だったかな?ところで、政党・+++の党もあって、では、どちらが先にあったのか?政党・+++の党ではないだろうか。これで、全く別物であったら、政党・+++の党から会派・+++の党へ文句がついても言い訳ができないのではないか?

実は「党」のイメージは比較的悪い。党派といえば、なにか凝り固まって閉鎖的に事をたくらむ集団、とのイメージをもつ。良い人/悪い人は使われる、しかし、「悪党」はあっても「良党」はない。「不偏不党」からは、「偏=党」になる。

伊藤博文が政友会を創るときに、「~党」という名前を嫌ったといわれている。

マンガでこの辺りもわかり易く説明して頂ければ、みなさん、もっと地方自治に関心を持つのではないか?

        

     

2012年11月20日 (火)

政令市の中で「議会改革」が大幅に遅れる川崎市と横浜市~「請願・陳情提出者の意見陳述」から

川崎市議会・議会運営協議会において、「請願・陳情提出者の意見陳述」に関する議論が始まった。

今日は議会局による説明、政令市(全国20市)の状況が比較、紹介された。
陳情は、その取扱が各市によって異なる面もありそうなので、ここでは、請願を比較する。
委員会審議における請願の紹介として、住民参加に近いもの順に並べると以下の四つになる。

提出者の意見陳述>紹介議員による説明>事務局の朗読>紹介無
これに従って、20市を分類することが「議会改革度」を図るポイントだ!

1)提出者の意見陳述(10市)
  札幌、千葉、新潟、静岡、名古屋、
  神戸、広島、北九州、福岡、熊本

2)紹介議員による説明(4市)
  仙台、さいたま、相模原、京都

3)事務局の朗読   (2市)
  横浜、川崎

4)紹介無      (4市)
  浜松、大阪、堺、岡山

標準はすでに、「提出者の意見陳述」になっていることが一目瞭然だ!

全体的に議会改革が遅れている政令市においてもだ。また、1)及び2)を合わせて実施している処もある。これはサポートとして必要かも知れない。但し、議会がコミットしていると認められるのはここまでだ。

川崎市は横浜市と共に、ワーストを免れているが、議会は何もしていない。議会局に朗読させているだけである。但し、横浜市は意見陳述の申し出があれば、委員会に諮り決定するとのこと。そこで、実際に請願を出して申し出てみると面白い。

ともかく、川崎市は「提出者の意見陳述」を実施する以外に選択はないはずだ。

            

2012年11月19日 (月)

川崎市年齢別人口、老人人口前年度比0.7%増

川崎市は年齢別人口(平成24年10月1日現在)の資料を刊行した。
http://www.city.kawasaki.jp/templates/press/200/0000042364.html

平成22年国勢調査による年齢別人口を基数として、以後、住民基本台帳の年齢別移動人口を増減して算出している。

川崎市年齢別人口(平成24年10月1日現在)

川崎市全人口、143.9万人             対前年度比               
年齢3区分別人口 年少人口    18.7万 13.1% ー0.1%
             生産年齢人口 98.6万 69.2% ー0.6% 
             老人人口    25.2万 17.7% +0.7%

全国的に見れば生産年齢人口が6.3%高く、その分、老人人口が少ない。比較的若い世代が多く、活発な活動のまちというイメージを与える。

         

川崎市年齢別人口、老人人口前年度比0.7%増

川崎市は年齢別人口(平成24年10月1日現在)の資料を刊行した。
http://www.city.kawasaki.jp/templates/press/200/0000042364.html

平成22年国勢調査による年齢別人口を基数として、以後、住民基本台帳の年齢別移動人口を増減して算出している。

川崎市年齢別人口(平成24年10月1日現在)

川崎市全人口、143.9万人             対前年度比               
年齢3区分別人口 年少人口    18.7万 13.1% ー0.1%
             生産年齢人口 98.6万 69.2% ー0.6% 
             老人人口    25.2万 17.7% +0.7%

全国的に見れば生産年齢人口が6.3%高く、その分、老人人口が少ない。比較的若い世代が多く、活発な活動のまちというイメージを与える。

         

2012年11月16日 (金)

埋もれた請願「請願・陳情審査での提出者の発言機会」~石の上にも5年、川崎市議会の議論のテーブルに~

議会運営検討協議会HPによれば、次回会合を以下の予定で開催する。
http://www.city.kawasaki.jp/980/page/0000033082.html

次回の開催予定 日時 平成24年11月20日(火) 午後1時

議題 検討課題の協議
(1)市長の決算審査特別委員会への出席
(2)会議時間のあり方
(3)区長の一般質問等への出席(予決特に関する部分)
(4)請願・陳情提出者に対する委員会における意見陳述の機会の付与

開催場所 602会議室

ようやく、議会改革の本命課題(4)がテーマとして議論される。

実は「請願・陳情審査での提出者の発言機会」は、H19年12月17日提出、審議はH20年3月20日に議会運営委で行われ、議論がないまま会派一巡で「継続審査」。結局、先の統一選挙前に、みなし不採択となった。

選挙後は各会派の議会改革の公約を実施することに私たちは活動は集中させ、先に出した、陳情20号の具体的課題として記載している。

ようやく、5年ぶり請願・陳情ではなく、議会の内側から議題として取り上げられる。闊達な議論のうえ、実施へむけた意見が集約されることを期待する。

          

2012年11月15日 (木)

県立図書館の役割・機能~神奈川県は基本からの議論を

東京都立中央図書館を高校生の頃から利用している。その利用の形態も変わってきている。そこで、先に以下の記事を書いた。

1万5千冊以上の社史を所蔵、県立川崎図書館
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-963c.html

県立図書館における貸し出しと閲覧について、廃止検討を打ち出した県教育委員会。黒岩知事の財政危機宣言を受けた措置だ!
「貴重な蔵書はもちろん、図書(情報)の収集、整理、提供といったノウハウ、機能は残してほしい」。

図書館の機能・役割を先ず議論し、そのなかで川崎図書館のユニークにして貴重な資料の活用を中心に検討すべきことである。図書館の機能は閲覧・貸し出しだけではないのだ。

一方、黒岩県知事は、
県立図書館サービス廃止で神奈川県知事「県内全体の利便性高まる」と強調/2012年11月15日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1211140016/

「市町村立図書館で(県立図書館の蔵書の)閲覧と貸し出しができれば、県内全体の利便性が高まる」と強調、市町村側の合意が得られれば、県民が直接利用する機能を廃止する意向を示した。

「県立図書館の閲覧、貸し出しはすごく少ない。そのためだけに人をたくさん配置している」。

             

2012年11月14日 (水)

東京都は単独参加で良いのか?~首都圏9都県市首脳会議

首都圏9都県市とは、東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県と横浜、川崎、相模原、千葉、さいたまの5政令指定都市である。

東京都の人口は約1,200万人。一方、神奈川県は約900万人、このなかで横浜市約370万人、川崎市約143万人、相模原市約70万人、政令市を合わせると、約580万人、神奈川県の残りは320万人で全体の約1/3だ。千葉、さいたま市も100万人程度であろうから、千葉、埼玉両県も神奈川県と事情は同じであろう。

問題は、東京都。」首都圏の中心となる千代田区とその周辺区、一方、ベッドタウンそのものである多摩地区、それぞれ広域連合等が必要にも思えるが、おそらく絶対的な権限を握る都庁部局は自らがコントロールするつもりであろう。

一方、区部、支部の首長は「必要なのは金であって」「自治ではない」と内心は思っている節がないではない。

林・横浜市長は、「持続可能な都市づくりには快適でコンパクトなまちづくりが必須。共通認識を深め、国の制度化に向けた検討や取り組み事例の共有を図るべき」と提案した。阿部・川崎市長も「コンパクト派」であるから賛同した。

横浜市、川崎市は基本的にはベッドタウン、従って、人口は多いといえども千代田区周辺区部、大阪市、名古屋市とは事情が異なる面もある。

今回の発言はそのことを象徴的に表しているようだ。

9都県市首脳会議、人口減で研究会
2012年11月14日 カナロコ
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1211130038/

        

2012年11月13日 (火)

1万5千冊以上の社史を所蔵、県立川崎図書館

神奈川県立図書館閲覧・貸し出し廃止検討、再考求める声広がる
2012年11月11日 カナロコ
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1211110013/

県立図書館における貸し出しと閲覧について、廃止検討を打ち出した県教育委員会。黒岩知事の財政危機宣言を受けた措置だ!

横浜、川崎の特色ある2館は、豊富な蔵書を誇り、半世紀以上にわたり県民の「知の拠点」という役割を担ってきた。

緑豊かな落ち着いた雰囲気に包まれた横浜市西区紅葉ケ丘の県立図書館。

全国トップクラス、1万5千冊以上の会社史(社史)を所蔵する県立川崎図書館。
その特色を生かし、図書館機能にとどまらぬ貴重な存在になっている。
同図書館と並び、国内有数の社史の所蔵で知られる大阪府立中之島図書館(大阪市北区)とは「社史グランプリ」を共同企画。「工都」と「商都」に立地する特色ある図書館ならではの魅力を発信している。

「貴重な蔵書はもちろん、図書(情報)の収集、整理、提供といったノウハウ、機能は残してほしい」。

         

2012年11月12日 (月)

平成23年度「市長への手紙」年報を公表

市民の意見を市政運営に反映させる制度、川崎市「市長への手紙」の2011年度概要が公表された。
http://www.city.kawasaki.jp/templates/press/cmsfiles/contents/0000042/42098/nenpougaiyou.pdf

受付件数…1324件
(前年度比較 メール140通増手紙・ファクス184通減 合計44件減)

「要望」50%以上、「苦情」25・9%、「提案」8・9%。

環境局210件、建設緑政局180件、健康福祉局178件、教育委員会事務局144件、市民・こども局138件

内容内訳 「がれきの受入・処理」117件
         「放射線量測定・結果公表」公園96件、学校教育80件、
         「危機管理」 66件
         「子育て支援」64件

     「がれきの受け入れの関連は4ー5月までに集中」

2012年11月12日 カナロコ
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1211110033/

               

2012年11月11日 (日)

多摩市議会「予算決算特別委」の誕生と今後の課題~総括として~

新設した予算決算特別委員会・安藤委員長がその趣旨を「たま市議会だよりNo.195」(11/5発行)で報告している。

すなわち、本ブログの11/5記事で書いたように、議会基本条例第9条で規定した「決算での事業評価―市長へ説明―予算への反映」を決算―予算の連動として実行するため、ということだ。通常は、どの地方自治体議会も予算と決算は分けてそれぞれ特別委員会を構成している。ここではそれを合体し、年度内では一本化した運営とした。

このアプローチでは「議会の評価」によって検討された施策に関する提案も、市による予算編成過程の中に検討課題として繰り込まれたことになる。

「たより」の中では下に示すように、市民向けに判り易く「図」で描かれている。但し、ここで重要なポイント、予算案作成(編成)は市長の権限であることが抜けている。そこで例えば、川崎市では各会派が市長へ別途、「要望書」を提出している。おそらく、都道府県、政令市等の比較的人口規模の大きな自治体議会では同じような事情だと推定する。

 [図 予算編成の流れ]
  議 会         市 長
決算認定→     ←決算案提案
 事務事業評価         
    ↓         予算案作成
「議会の評価」    →  ↓  
市側との意見交換←→  ↓  
             ←予算案提案

全国的な議会改革の流れの中で、この意義は大きいだろう。条例に基づいて、「事業評価」を位置づけ、首長に予算案へ十分に反映させる“努力義務”を課し、「首長―議会」間の実行体制を構築したのは、全国初かもしれない。

ここで直ちに思い浮かぶのは、政策及び予算に対する「事業評価」の比重である。
多摩市の昨年度決算(歳出)は一般会計481億円、特別会計266億円、合計747億円である。11/6記事の中で記載した事業評価「8事業」は決算的視点(例えば、費用対効果)で問題が大きいとして選定されたものであろうが、各事業の決算額が書かれておらず、その規模が想定できない。

また、事業選択全般を貫く基本的考え方があったのか、あるいは個別の判断なのか、明らかでない。各会派の決算討論を読んでみても、事業評価の位置づけ、その内容等に言及がない。従って、政策全般から考えると、「市側との意見交換」どの程度の比重を占めるのか、結局、春の予算委員会の結果をみないと良くわからない状況だ。

以上のように、試みとして注目に値するが、予算と決算の重要性は非対称的であって、圧倒的に予算に傾く。従って、決算審査の方法、それに基づく事業評価の考え方、具体的事業の選択基準、各事業の問題点の構成と提案、「市長への説明」における提案の位置づけ等、このシステムの運営上、議会として整理し、市民へ提示する必要があるだろう。

しかし、「たより」では「市長への説明」に対する説明はなく、『多様な意見の集まった議会が、一つの見解をまとめることは、至難のわざだが…全会一致の評価をまとめことができた…これは議会の成熟度を示す』と述べる。議会がしっかりとした自覚を持ってこの取組に臨んでいるか、不安に感じる文面だ。市民へのPRは良いが、いささか甘さを含んだ自己評価を感じるからだ。

議会において多様な意見が集まるのは、市民の間に多様な意見があるからだ。これを一つの見解にまとめるのが将に議会の仕事である。全会一致は、これまでも繰り返されてきた。どこが至難のわざなのか?議員間討論をすることを指しているのだろうか。

いや、議会の成熟度は、そのときの議論の質的内容によって決まるはずだ。
「議会の評価」「市長への説明」、それぞれの質的内容、すなわち“予算への反映”が可能な提案になっているのか。議会が問われるのはそこだ!それを市民に公開の場で実施する処に「基本条例第9条」の意義がある。

一方、編成権を持つ予算において、市長は評価対象事業に対して条例上の“努力義務”を負うことになった。これまでは、要望を聞くだけで良く、“義務”はなかった。少なくとも表側では!この点で、議会と市長の攻防関係が発生したことになる。上記[図]における「←→」を参照されたい。

「市長―行政機構」側も施策を実施し、何らかの方法で、多様な市民の意見を聞いているであろう。そのことも含めて次の施策をまとめ、現実可能性を睨みながら「施策―予算」に対する具体的案を考えるはずだ。先に述べたように予算規模は判らないが、評価対象事業については、市長の「直接フォロー事業」になるのがビジネスマン的常識である。

先に、「たより」を引用して議会の自覚に不安に感じると書いた。これは、11/2記事に引用した、市議会側は防戦一方で意見交換とは名ばかりの会だった、との読売新聞の評価と合致するようだ。

一方、市長側は “始めの一歩”から議会に対して質問してきたようだ。それは市長の「直接フォロー」と考えれば当然である。これに対して議会が行政職員への説明だけで、「議会の評価」の全体像を何も用意をしていなかったことは、再説しないが、11/3記事で紹介した岩永議員のブログからも読み取れる。

すなわち、このシステムを動かすうえで重要なのは議員間の意見調整ではない。優れた意見を見出し、それに一本化することだ。案件によっては、議員間討論だけでは済まず、専門家、市民から意見を抽出する方法も必要になる。「市長―行政」と正面から対峙するには、20-30名程度の議員を超えていることも多々あるはずだ。しかし、これは逆に既存の議会イメージを突破する手がかりにもなりそうだ。

翻って、ここまで議論したことは、多摩市議会の議会改革の進む方向が正しく、従って、新たな壁に到達したと考えるべきだ。自ら進んでテストを受けているのだ。更に言えば、テストを受けているのは、議会だけではなく、市民も同じだ。議会改革の進展と共に、議会のあり方、市民のあり方に対する認識も変える必要がある。取りあえず、その先端をきり、何らかの提案あるいは試みをする市民も必要だ。

ごく普通の地方自治体議会、例えば、川崎市議会は、テストを受けずに、頭からふとんをかぶって避けている状態だ。しかし、尻はかくせず、というのがここ数年間の議会改革のうねりである。
議会改革の進んでいる議会は果敢なチャレンジを行い、他のすべての地方自治体議会はテストを受け、片山前総務相の「遅々として進んでいる」との評価を覆すことが必要となっている。

            

2012年11月 8日 (木)

市長任期(2013/11/18)を控え、川崎市次年度予算は通年対応の編成へ

来年度は市長選を控えている。阿部市長は3期12年、時期は新市長で、すでに、立候補者と思われる人の活動も始まっている。

最終年度となる総合計画第3期実行計画も踏まえ、骨格ではなく通年対応の編成になる見通し。一方、厳しい財政状況を踏まえ、-10%の要求基準を設定し、事業の優先順位を一層、明確にする。

市が公表した収支見通しは、歳入3421億円、歳出3600億円、収支不足額は179億円を見込む。

主要事業は、
▽国際戦略拠点の形成
▽子育て環境の整備
▽都市拠点の整備
▽学校教育環境の整備
▽地域防災力の向上

市長ヒアリングを経て12月下旬に内示される予定。

川崎市13年度予算案:市長任期や計画を考慮し、通年対応の編成へ
2012年11月7日 カナロコ
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1211060025/

      

2012年11月 7日 (水)

「多摩市議会」と「市長」のすれ違い~岩永議員のブログ記事から~

5日の記事で多摩市議会基本条例が「決算での事業評価ー市長へ説明ー予算への反映」を掲げていると述べた。
また、6日の記事では、その観点から多摩市議会の「議会の評価」内容が「決算ー予算」連動を議論する段階には未達であると論じた。

翻って、2日の記事、読売新聞の報道は特に議会基本条例の規定から考えたというよりも、その場の雰囲気を、議会に対して冷ややかに状況を描写したものと推察できる。

そこで、3日の記事で紹介した多摩市議会・岩永議員のブログで述べられた考え方を(実は、筆者は違和感を感じたのだが)、上記の状況認識をもとに、考え直してみた。

先ず、岩永議員は次のように言う。
『今回の意見交換ですが、「確認の意味で質問」と言うことでした。しかし、何で確認されるの?なぜなら、そもそも議員同士の議論の一部始終を担当の部長や課長が把握していたのに、いまさら質問することなどないでしょう?・・・これ、私の立場です。』

筆者の理解からすれば、この会は意見交換もあるが、議会が市長へ説明、いや、市長を説得する会である。何故なら、今回の会合は、多摩市議会基本条例第9条に基づいた“必須事項”の実行だからだ。

第1項「議会は、決算審査において「事業評価」を行うこと」
第2項「議会は、議会の評価を市長に明確に示すこと(→予算に十分反映させるため)」

特に予算編成権の頂点に立つ市長にとって、第2項は厳しい規定になるはず。何故なら、この規定を逆に読めば、議会から明確に評価を示されれば、市長は何らかの形で予算に反映させる義務を負うわけだ。

これは市の条例であるから、当然、市長も縛る。しかし、「明確に評価を示す」から「予算に十分反映」までには市長の予算権限の壁がある。これを乗り越えるには、機関としての「議会」が、二元代表制のもう一方の機関である「市長」を納得させる以外にない。

更に、
『「具体的な内容を聞きたい」という質問が出たこと自体がおかしな話。
部長や課長は、具体的な部分に対する合意形成ができていないことがわかっているのに、なぜ今さら「具体論を示せ」となるのでしょうね?その方がとても不思議です。』

これは、市長の立場を見誤っているように感じる。最高責任者としての市長は、部下の報告に捉われる必要はない。自ら必要だと考えれば、その会合の趣旨にあう限りで相手に対して質問は自由のはずだ。部下が上長へ報告していても、自らの観点で質問することは、世の中でいくらでもある。市長の報告を聞いて、部下が同じ質問をしたとすれば、岩永議員の疑問は正しいのだが。

特に、「予算編成権」が実質的に議会から影響を受ける可能性を含むのだから、市長の質問は核心部分であって、自ら確認する必要を感じたとも考えられる。具体的内容がない限り、議会が掲げる目的に現実がずれていることは確かだからだ。逆に、市長が議会基本条例に真摯に向き合っていると解することも出来るのだ。

岩永議員の言葉からは、議会の内側の意見調整に精力を注いだことが窺われる。確かに、現実はそうなのだろうと、おそらく市長も理解しているだろう。
しかし、議会はそれに依存していてはいけない。再度、議会基本条例の精神に立ち返ってみれば、議会が恥をかいたというわけでもなく、市長との信頼関係を増す方法も見出すことができると思われる。

          

2012年11月 6日 (火)

多摩市議会の事業評価~「決算ー予算」連動を議論する段階には未達

昨日の続きで、多摩市議会の事業評価を「決算ー予算」連動の視点から考えてみよう。
議会基本条例に「決算での事業評価ー市長へ説明ー予算への反映」を規定したチャレンジ精神を評価したのが昨日、
一方、その実態を厳しく検証する必要があるとも述べた。
そこで、分科会のテーマから「議会の評価」を読んでみる。

予算決算特別委員会分科会におけるテーマは以下の8テーマ。

平成24年 予算決算特別委員会(平成23年度決算審査)
http://www.city.tama.lg.jp/dbps_data/_material_/localhost/bunkakaijigyohyoka.pdf

分科会事業評価シート
№  分科会名     事 業 名         款 所 管 ページ
1 総務分科会    庁舎管理経費      総務費総務部
2 総務分科会    消防団運営経費    消防費総務部
3 健康福祉分科会  社会福祉協議会助成事業  民生費健康福祉部
4 健康福祉分科会  いきがいデイサービス事業 民生費健康福祉部
5 生活環境分科会  環境衛生管理経費     衛生費くらしと文化部
6 生活環境分科会  住宅耐震改修等促進事業  土木費都市環境部
7 子ども教育分科会 公立保育園管理運営費  民生費子ども青少年部
8 子ども教育分科会 図書館運営事業      教育費教育部図書館

このなかから『子ども教育分科会 公立保育園管理運営費』の報告を全文掲載する。

『議会の評価 平成23年度決算審査 事務事業評価 多摩市議会』
http://www.city.tama.lg.jp/dbps_data/_material_/localhost/01gikaijimukyoku/gikaino.pdf

「公立保育園管理運営費 評価 全会一致」
1)毎年、待機児が3ケタを超える現状である。
2)言うまでもなく保育園への市民ニーズは高い。
3)平成23年度は貝取保育園で定員増を図り、待機児解消対策を実施した点は公立の強みを一定程度見出せる。
4)公立保育園として果たすべき役割や機能を自覚している割に、そのことが現場で十分に発揮されているようには見られず、民間保育所における経営努力以上の活動が展開されているとは言い難い。
5)可もなく不可もなく、民間と同じ保育水準で運営することに満足していては市民の理解は得られず、公立保育園の存在意義と価値を自ら手放すことにもつながっていく。
6)その自覚なしに民営化論を覆すことはできない。
7)なお、これまで公立保育園について、特段に目を注ぎその役割について考察してこなかったことが、議会側としても反省させられた。

「事業に対する提案 改善し継続する」
1)多摩市の保育行政を現場で担うのは公立保育園の必要があるか?
2)残念ながら、経営実態から厳しく問わねばならない。
3)保育行政における公立保育園の存在意義を語るのであれば、それに見合った機能発揮が出来なければ市民を説得することはできない。
4)まずは現場の意識改革なくして新たな展開は不可能である。
5)平成27年度「子育て新システム」を見据え、保幼小連携を一層強化する等取組まねばならない。さもなければ、存在価値を自ら否定することとなる。
6)また、平成31年、32年で7名の保育士退職が予測され、将来の経営計画を立てねばならない。
7)その際、今後は2園を存続し維持する必要があるのかどうかも含め、経営を身軽にしていく視点は不可欠である。
8)さらに、今後は建物老朽化対策が必要である。
9)市の人口構成の変化や財政環境の動態を直視し、施設の利活用も検討課題の一つとすべきだ。
10)2園の存続だけに拘り過ぎ、柔軟性を失っては保育行政そのものの停滞につながることを自覚してほしい。
11)思考停止に陥るのであれば、民営化せざるを得ない。
12)そのためにも人事配置の工夫をしてほしい。
13)保育園現場で育んだスキルを子ども施策に反映し、より市民に還元できる道筋を描いてほしい。
14)保育士を始め、関係者が市内子育て等関連施設に出向き、情報提供やスキル指導する体制も構築し、子育て施策全体を牽引する拠点となるべきだ。
15)大幅な見直し改善無くして本事業の継続はありえない。

以上は、少し省略した部分はあるが、基本的に文章をそのままの順序で並べている。
「決算ー予算」連動とは何か。次年度の予算策定は既に始まっており、川崎市では、サマーレヴュー、オータムレヴューへと進む。従って、現状の課題から具体的な施策を抽出し、あるいは提案し、金勘定をしながら、優先順位を決める段階である。もちろん、議員の方は百も承知である。

それでは、「議会の評価」から、次年度へ入れるべき、あるいは改善すべき施策を展望できるだろうか?全くできない!これでは多摩市の二元代表制・最高機関である「議会」と「市長」が何を話しあうのだろうか。その段階には到底、達していない内容だ。少なくとも、このテーマに関しては、である。

確かに問題点は指摘している。しかし、その中心は精神論であって、具体的政策の体をなしていない。これを市長へ投げるのであれば、「決算ー予算」とは別の形が必要ではないか。他のテーマもおそらく大同小異のように思われる。

このような試みは、全国規模まで考えれば、いくつかの議会で行われているだろう。しかし、それによって、成果を挙げたという話はどの程度あるのだろうか。線香花火的な話は除いてだ。それだけ、大変な領域へのチャレンジなので、当然、「長い目」は必要だ。

しかし、機関として、市長と対峙する議会とは何か?を考えない限り答は出てこないであろう。

         

      

       

   

2012年11月 5日 (月)

多摩市議会のチャレンジ~基本条例で「決算での事業評価ー市長へ説明ー予算への反映」を規定

東京都多摩市議会が出した統一見解「市の事業評価」に対し、阿部裕行市長ら市側が質問し、意見交換の会が開かれた。
この記事の中で引用した「読売新聞」の記事とそれに対する多摩市議会・岩永議員の見解を記事にした。

翻って多摩市議会は何を試みたのか?そこがポイントである。そこで改めて、多摩市議会のHPを辿ってみよう。

平成23年度決算審査について 平成24年10月26日

『多摩市議会基本条例第9条第1項では
「議会は、決算審査に当たって、市長等が執行した事業等の評価(以下「議会の評価」といいます。)を行わなければなりません。」と、また、
同条第2項には
「議会は、予算に十分反映させるため、議会の評価を、市長に明確に示さなければなりません。」とあります。

今回の決算審査で初めて「決算・予算の連動」を目指した「予算決算特別委員会」が開催され、今回の事務事業評価は、これまで会派ごとに行ってきた評価対象事業の選出とその評価を、専門性が高く、少数・超党派で議論できる各常任委員会を母体とした分科会で試みました。』

先ず、この試みを正当に評価する必要がある。議会基本条例にここまで書き込んだ例があるのか、定かではないが、少なくとも川崎市議会は“そんな雰囲気もない”お飾りの基本条例を作っている。現在、議会運営(「改革」ではない!-筆者注)検討協議会では、「決算委への市長出席」について3ヶ月間に渡って議論しているのだ!ここからすれば、多摩市議会は雲の上の存在に見える。このチャレンジ精神を評価し、一方、その実態を厳しく検証する必要があるのだ。

簡単に言えば「決算での事業評価ー市長へ説明ー予算への反映」である。しかし、「予算への反映」は編成権を有する市長の権限である。従って、市長が納得するように“明確に”示す必要があるのだ。それも機関としての「議会」の意思としてである。検証するためには、議会が市長(もちろん、市民へも)に提出した『議会の評価』を読まなければならない。
      to be continued

      

2012年11月 3日 (土)

多摩市議会・岩永議員の見解~昨日の読売新聞報道に対して

昨日の以下の記事で、読売新聞を引用しました。
1)多摩市議会の統一見解「市の事業評価」に関し、阿部市長との意見交換の会が開かれた。
2)市議側は、まともに答えられず、防戦一方で、意見交換とは名ばかりの会だった。
3)傍聴した議会ウオッチングの会・神津幸夫氏は「政策に関する具体的なやりとりを期待していたので残念」。

市長が先制パンチ、「逆質問」に防戦一方の市議
2012年11月2日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121102-OYT1T00403.htm?from=main5

この読売新聞の報道に関する多摩市議会・岩永議員の見解はこちらです。
「後ろ向きになる必要はなく。」
http://www.iwanaga-hisaka.net/hisaka/2012/11/post-415.html

          

2012年11月 2日 (金)

どうした多摩市議会!課題に対して具体的政策は議論できないのか?

読売新聞による報道。
1)東京都多摩市議会が出した統一見解「市の事業評価」に対し、阿部裕行市長ら市側が質問、意見交換の会が開かれた。
2)市議側は、まともに答えられず、防戦一方で、意見交換とは名ばかりの会だった。
3)また、傍聴した多摩市議会ウオッチングの会代表の神津幸夫氏は「政策に関する具体的なやりとりを期待していたので残念」と不満な様子だった。

議会に対する非常に厳しい、散々の評価である。
当会としても川崎市の隣にある多摩市は、議会改革も進んだ市議会として注目している。残念であると共に、前に「議会報告会」に市外から参加した経験からはそうなもんだろうとも感じる。

多摩市議会は比較的多数の会派に分かれており、議案の採否においてはシリアスな場合があることが特徴である。その一方で、議員間討論にも力を入れて二元代表性を実質的に機能させるように努力もしている。

問題は、どこまで質的に高い論議ができているかだ。新聞記事だけからは、普段の議会での議論に稚拙なところがあることが覗われる。

市長が先制パンチ、「逆質問」に防戦一方の市議
2012年11月2日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121102-OYT1T00403.htm?from=main5

       

2012年11月 1日 (木)

「議会公報」から川崎市政の「課題・論点・争点」は捉えられない

昨日の記事で、会派代表質問の内容を「議会」としてまとめ、川崎市政での「課題・論点・争点」を明らかにすることが必要だと書いた。11月は議会公報が配布される。いや、すでに配布されているところもあるだろう。最寄の駅などにも置いてあるはずだ。

しかし、残念ながら、「議会公報」から川崎市政の「課題・論点・争点」は捉えることはできない。何故だ?それはこの公報が、議員発言を寄せ集めただけだからだ!

要するに、“羅列”はするが、“構造化”されていないのだ。従って、市政の全体像を得ようとすれば、当会が行っているように、質問を政策ごとに分類し、マクロな意味での上記の「課題・論点・争点」を捉える試みが必要になる。

       

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